調査会社のMM総研(東京都港区)が5日発表した2012年度上期(4〜9月)のタブレット端末の国内出荷状況によると、出荷台数は前年比82.1%増193万台と上期として3期連続で過去最高を更新した。米アップルの人気機種「iPad(アイパッド)」に加え、各社が発売した画面サイズが7インチ以下で片手で操作できる小型のタブレット端末も市場全体を押し上げた。 MM総研は、「小型のタブレット端末などの販売好調が持続し、12年度の出荷台数は前年度比61.9%増の450万台に拡大する」と予想している。 メーカー別では、アップルの出荷台数が118万台、シェアは61.1%と首位。2位は富士通で22万2000台(シェアは11.5%)、3位はNECで14万1000台(同7.3%)と続いた。 下期は、国内タブレット端末市場に参入する企業が相次いでいる。9月末には米グーグルが自社ブランドの小型タブレット端末「ネク
米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」および「アイパッドミニ」について、新たな国内販売会社のKDDIが、Wi−Fi(公衆無線LAN)専用モデルを販売しないことが6日、分かった。携帯電話(3G)用モデルだけを販売する。アップルはソフトバンクとも販売機種について協議中で、販売窓口の絞り込みなど、アイパッド戦略を変更する可能性もある。新型アイパッドとアイパッドミニの3G版は3G通信網とWi−Fi環境の両方で使える。KDDI、ソフトバンクともに11月中旬以降に発売する見通しだ。 ソフトバンクはアイパッド発売当初からWi−Fi版と3G版の両方を販売してきたが、アップルとの協議次第で3G版だけ販売する可能性もある。 Wi−Fi専用アイパッドは端末価格が3G版より安いうえ、通信事業者との契約が不要で通信費がかからない。さらにモデム代わりに使える「テザリング」機能を搭載したスマートフォ
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