現在、医学領域における大半の疾患は、科学的または数値的な指標に基づいて診断や治療が行われている。しかし、精神科疾患の場合は患者との対話が基本。精神科医は典型的な症例と照らし合わせながら、患者の診断・重症度評価・治療を行っている。 この精神科疾患に機械学習を利用して定量化に挑むプロジェクトについて、慶應義塾大学 医学部 精神・神経科学教室 専任講師の岸本泰士郎氏がセミナー「ロボット新産業サミット2016」(2016年3月9日、主催:日経Robotics/日経デジタルヘルス)で講演した。 精神科疾患にはうつ病、躁病、認知症、総合失調症、パニック障害などが挙げられるが、これらの重症度は客観的に評価するのが難しい。そのため、「治療開始のタイミングが不明確」「治療反応がわかりにくい」「治験(新薬開発)の失敗」といった弊害が出ており、これらは「世界的な問題になっている」と岸本氏は指摘する。 なぜ精神科
福岡県大牟田市の「不知火(しらぬい)病院」院長で精神科医の徳永雄一郎さん(67)が「『脳疲労』社会-ストレスケア病棟からみえる現代日本」(講談社現代新書)を出版した。IT化による仕事の形態の変化や、スマートフォン(スマホ)の普及などで、現代人は脳が疲れやすくなっていると指摘。国の調べでは国内に100万人以上の患者がいるとされるうつ病の発症も、「脳疲労」の状態を自分や家族が早めに気づくことで防げると語る。 徳永さんによると、脳疲労とは「脳の働きの一つである集中力や判断力が低下し、通常の就労や生活に支障を来す状態」。人間は本来、視覚、聴覚、嗅覚など五感を使って情報を得たり、コミュニケーションを取ったりしてきたが、現代人は「目と手(または指)」ばかり使い、その結果、五感と認知の異常が起き、脳の副腎皮質刺激ホルモンが過剰に分泌し、うつ病の発症につながると指摘する。 職場では、パソコンでの作業のよう
関係団体と共に会見する本條理事長(右) 精神障害者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会(本條義和理事長)は15日、精神障害者に対する全国の鉄道・バス会社の運賃割引実態の調査結果を発表した。鉄道会社は157社のうち割引実施が約3割の52社にとどまる。身体障害者、知的障害者については9割が実施していて、大きな開きがある。バス会社は精神障害者について、349社のうち9割超が割引している。連合会は割引を求める署名を集め、今年5月にも国会請願する方針だ。 連合会が各社に要請した結果、割引しない理由としては「割引すると、その分は一般の乗客が負担することになる。本来は国の社会福祉施策として割引を実施すべき」との回答が多かったという。 連合会は、知的障害、身体障害の手帳保持者に割引しても、精神保健福祉手帳の保持者にはしない会社が多いことから「障害種別間の格差を是正してほしい」と訴えている。 調査は201
生業扶助及び一時扶助について 平成25年11月22日 厚生労働省社会・援護局保護課 第15回社会保障審議会生活保護基準部会 平成25年11月22日 資 料 2 目 次 ○ 生業扶助 ●生業扶助の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3p ●就労支援の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4p ●生業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6p ●技能修得費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9p ●就職支度費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13p ○ 生業扶助に関する意見・・・・・・・・・
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