障害者就労支援協議会（第27回）を開催｜東京都
2020年06月16日 福祉保健局, 産業労働局 障害者雇用4万人増に向けて 東京都障害者就労支援協議会（第27回）を開催します 東京都は、令和元年12月に策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」において、「2030年度までに障害者雇用4万人増加」を目標に掲げ、更なる雇用の増加を目指すこととしています。 この目標の達成に向けて、経済団体、企業、労働・福祉・教育関係機関、医療機関、就労支援機関等が連携するため、「東京都障害者就労支援協議会」を設置し、障害者雇用の推進に係る様々な課題を議論しています。 このたび、第27回協議会を開催しますのでお知らせします。 1 日時 令和2年6月26日（金曜日） 午後3時30分から午後5時30分まで 2 場所 東京都庁第二本庁舎31階 特別会議室21 3 委員 別紙「委員名簿」（PDF：140KB）のとおり 4 議題 「障害者雇用・就労推進連携プログラム202
新型コロナ ヘルパーに体温計貸与 派遣ＮＰＯ、視覚障害者外出同行 大津 ／滋賀 | 毎日新聞
曽我昌輝さん（左）の自宅玄関で、ガイドヘルパーの石松真由美さんが非接触型の体温計を使って体温を測った＝大津市で、菅健吾撮影 視覚障害者の外出に同行するガイドヘルパーを派遣するＮＰＯ法人「テクテク大津」（大津市本丸町）は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、ヘルパーに非接触型の体温計を貸し出している。同法人によると、同様の試みは全国的にも珍しいという。視覚障害者とガイドヘルパーからは「体温がすぐに分かり、お互いに安心だ」と好評だ。【菅健吾】 ガイドヘルパーは、視覚障害者の外出時に同行して、必要な情報提供や代読・代筆などの「同行援護」を行う。利用者はヘルパーの肩に触れるなどして移動する。同行援護は障害者総合支援法に基づくサービスで、利用者は自治体の認定を受けた事業所と契約を結び、ヘルパーが派遣される。費用の一部は国や自治体が負担する。
コンゴのエボラ流行、最大17人が感染し11人が死亡＝保健当局
６月１６日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）保健当局は１５日、同国西部エカトゥール州で発生しているエボラ出血熱の流行で、最大１７人が感染、このうち１１人が死亡したと報告した。写真はコンゴで昨年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Zohra Bensemra） ［キンシャサ １５日 ロイター］ - コンゴ民主共和国（旧ザイール）保健当局は１５日、同国西部エカトゥール州で発生しているエボラ出血熱の流行で、最大１７人が感染、このうち１１人が死亡したと報告した。先週には、１２人の感染が報告されている。
新型コロナ 発症2日目～9日目は「抗原検査」のみで判断 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べることができる「抗原検査」をめぐって、厚生労働省は、症状が出て2日目から9日目まではＰＣＲ検査の結果と一致率が高いことが確認できたとして、今後「抗原検査」のみで感染の有無を判断できるようにする方針を決めました。 「抗原検査」は、検査キットを使って30分ほどで感染の有無を調べることができるものですが、ＰＣＲ検査と比べて精度が低いとされ、現在は結果が陰性だった場合は改めてＰＣＲ検査を行うことになっています。 加藤厚生労働大臣の記者会見での発表によりますと、その後の研究の結果、感染が疑われる症状が出て2日目から9日目までの人はウイルス量が多く、抗原検査とＰＣＲ検査の結果の一致率が高いことが確認されました。 これを受けて厚生労働省は今後、症状が出て2日目から9日目までの人については「抗原検査」のみで感染の有無を判断できるようにする方針を決めました。 「抗原検
田原総一朗「対コロナ“失敗”も共同通信で安倍内閣支持率4割の謎」 | AERA dot. (アエラドット)
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社 (イラスト／ウノ・カマキリ) 急落していた安倍内閣の支持率がここにきてやや持ち直してきている。ジャーナリスト田原総一朗氏がその理由を分析する。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 先週のギロン堂で、私は「国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている」と書いた。 5月24日に毎日新聞が報じた世論調査の結果では、安倍内閣の支持率は27％で、6日に行った調査の40％から急落。不支持率は64％で、前回の45％から19ポイントも跳ね上がった。さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安
コロナ時代の障害者雇用のあり方を考える企業向けウェビナー「障害者雇用3.0～コロナ時代に起こる変化とは～」を7/20に開催：時事ドットコム
コロナ時代の障害者雇用のあり方を考える企業向けウェビナー「障害者雇用3.0～コロナ時代に起こる変化とは～」を7/20に開催 ［株式会社エンカレッジ］ 慶應義塾大学 中島隆信教授をゲストに迎え、これからの障害者雇用で目指すべき姿を描く 障害学生など働きづらさを抱える若者の就職・キャリア支援を行う株式会社エンカレッジ（大阪府大阪市 代表：窪貴志）は、障害者雇用を行う企業への採用・定着コンサルティングなどを行うNPO法人ディーセント・ワークラボ（東京都大田区 代表：中尾文香）と共催で、7月20日（月）に企業向けウェビナー「障害者雇用3.0～コロナ時代に起こる変化とは～」を開催します。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、障害者雇用においても様々な変化や課題が発生しています。テレワークの普及など働き方の変化により、従来通りの採用活動ができない、環境整備や雇用管理が難しくなった、メンタル
バフェットと孫正義が愛する中国BYDが世界最大のマスクメーカーになった裏事情
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 16, 2020, 05:30 AM 国際 7,218 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が購入を表明した中国企業BYDのマスクが、日本のスーパーやドラッグストアでも販売され始めた。 孫氏は4月11日のツイートで、 BYDを｢世界最大マスクメーカー｣と紹介し、ソフトバンク用製造ラインを設立したと説明した。 しかしBYDの本業は自動車製造で、マスク生産は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年2月に参入したばかり。新参のBYDはいかにして短期間で｢世界最大のマスクメーカー｣に変貌したのか、その裏にはいくつもの事情が絡み合っている。 ｢マスク生産体制つくった部署に総裁賞｣ BYDは1995年、パソコン向け電池メーカーとして創業した。その後自動車生産に進出し、2003年に自社開発した自動車を発表、2009年に電気
個人向け国債販売に急ブレーキ、新型コロナや現金還元中止で８割減
財務省が10日の国債トップリテーラー会議に提出した資料では、個人向け国債の大半を販売してきた証券会社での落ち込みが特に顕著。金融機関はアンケートで、新型コロナの影響について「緊急事態宣言後は来店の勧誘や訪問営業は行わず、新規顧客の勧誘を控えた」「能動的な訪問販売は自粛し、交代制の出勤により、窓口対応を通常の半分程度とした」などと回答した。 また、４月以降に金融機関による国債購入者へのキャッシュバックキャンペーンの中止が相次いでいることで、「キャンペーン目的の購入者が減少」「コロナ禍の影響もあるがどちらかというとキャンペーン取りやめの影響が大きい」との指摘もあった。 中途換金防止策 発行後１年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約３割が中途換金された。財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、残高の0.02％を支
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「模範国」のうち韓国だけが感染再拡大、原因は？＝韓国ネット「比較にならない」
抗体保有調査の結果について | 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部
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夜の街警戒、休業要請は解除へ 15日の都内感染者48人 - 日本経済新聞