新型コロナに無為無策の菅政権 全額国費で「面の検査」「社会的検査」を | | 志位和夫 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス感染拡大が深刻だ。全国で新規感染者が急増し、2000人を超える日も続き、たいへん深刻な状況だ。「第3波」が到来したことを直視し、何としても感染爆発を止めなくてはならない。 菅内閣の対応は危機感がなく、無為無策というほかない。最大の失敗はとにもかくにも検査数が少ないことだ。日本の人口当たりのPCR検査実施数は世界で153位。どんな言い訳もできない異常な遅れだ。 新型コロナの場合、感染を抑えるためには、無症状感染者の把握・保護が決定的に重要になる。だが、PCR検査数は伸びていない。「月曜日は少ない」などの曜日ごとの傾向をならすため、1週間の平均値（7日間移動平均値）の推移で作成したグラフをみると、「第2波」の8月9日をピークに検査数は減り、その後も横ばいが続いた。新規の感染者数が下がったときに検査を増やすべきだったのに、それをやらなかった。感染の広がりを把握できず、「第3波」
米国のコロナ感染、初の1日20万人 ロスは外出禁止令 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。新規感染者は27日に初めて20万人を超え、カリフォルニア州のロサンゼルスでは不要不急の外出を終日禁止する命令が出された。ロシアやメキシコなどでも感染ペースが高止まりしており、世界の新規感染者数も過去最多を更新した。米ジョンズ・ホプキンス大によると、27日の米国の新規感染者数は20万5500人と直近ピークだった20日の19
これから日本の大組織が悩む、自動暗号化Zipファイルの代わりをどうすべきか問題｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
内閣府・内閣官房がメールサーバーの設定を変更して添付ファイルを自動的に暗号化Zipに変換する仕組みを停止させた。情報処理学会の機関誌『情報処理』が7月号で暗号化Zipメールの小特集を組み、10月に入ってデジタル改革アイデアボックスに暗号化Zipの添付廃止が提言され、11月24日平井卓也デジタル大臣が記者会見で自動暗号化ZIPファイルと同一経路を使ったパスワード別送の廃止を表明、翌25日から内閣府・内閣官房のメールサーバーの設定が変更された。 電子メールの添付ファイルの自動暗号化Zip化は、金融機関や通信キャリアなど日本を代表する組織の多くで現在も使われていることから、今後、各組織で暗号化Zipファイルを廃止すべきか否か、議論が進むものと考えられる。 暗号化Zipファイル添付の何が悪かったのか自動暗号化Zipファイルの問題は、データを保護する上で全く効果がないにも関わらず、サンドボックスによ
目が不自由とみられる男性 ホームから転落し死亡 東京メトロ | NHKニュース
29日午後、東京メトロ東西線の東陽町駅で目が不自由とみられる男性がホームから転落し、死亡しました。この駅で11月からホームドアを設置するための工事が始まっていましたがまだ完成していませんでした。 29日午後1時前、東京・江東区の東京メトロ東西線の東陽町駅で男性がホームから転落し、直後に進入してきた電車にはねられ、死亡しました。 警視庁によりますと死亡したのは東京・江戸川区に住む60代の目が不自由な男性とみられるということで、身元の確認を進めています。 警視庁によりますと、ホームに設置された防犯カメラには男性が白い杖をつきながら歩いていて、あやまって線路に転落する様子が映っていたということです。 また現場のホームには点字ブロックがあり、11月からホームドアの設置工事も始まっていましたが運用開始前でドアは開いたままの状態だったということです。 事故の影響で東西線は茅場町駅から葛西駅の間でおよそ
報道発表資料：トイレの利用に「心のバリアフリー」を！<br>～令和２年度「トイレの利用マナー啓発キャンペーン」を実施します～ - 国土交通省
国土交通省では、トイレの様々な機能を必要とする方が、その機能を必要な時に利用できるよう、１１月１０日から１２月９日までトイレの利用マナー啓発キャンペーンを実施し、トイレの利用における「心のバリアフリー」を推進します。 〇一般トイレを利用できる方が多機能トイレを利用することにより、多機能トイレにある設備や機能を真に必要と する方が利用できないことがあるなどお困りの声が寄せられております。 〇国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、ハード整備と合わせた「心のバリア フリー」※１を推進しており、その取組の１つとして、 平成２９年度から「トイレの利用マナー啓発キャンペーン」 を実施しています。 〇また本年５月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が改正され、国 地方公共団体、施設設置管理者等、国民の責務に、高齢者、障害者等※２が障害
メルカリ、「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」 第四回議事概要を公開
フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、第四回「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」（座長：慶應義塾大学・大学院商学研究科 准教授／ケンブリッジ大学訪問教授 梅津光弘氏）を2020年11月10日に開催いたしましたので、その概要を公開いたします。 なお、本有識者会議は新たに追加会議の開催が決定しており、最終的なPrinciples（原理・原則）の公開時期については決まり次第お知らせします。 ■「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」第四回 概要 日時：2020年11月10日（月）16:00～18:00 場所：株式会社メルカリ 東京オフィス会議室およびオンライン 議題： 転売に関する意識調査の結果報告/質疑応答 Principles改定案説明と残論点に関する議論 Principlesに基づくケーススタディ 今後のスケジュール 出席者： 梅津光弘
バイデン氏も悩んだ吃音 マンガに描いた嘲笑と涙と希望：朝日新聞デジタル
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税務署の「無料相談」に注意！ 追徴課税されることも！
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
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［文科省］「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告（素案）」のパブコメを開始
障害者雇用 初の「もにす認定」が誕生 中小企業３社 厚労省 ｜Web限定ニュース｜労働新聞社