人生100年時代を迎え、終身年金である公的年金の重要性がますます高まる一方、若い世代を中心に「年金不安」も増大している。将来の年金額はどうなるか、年金制度はどう変わるか。ニッセイ基礎研究所・上席研究員の中嶋邦夫さんに見通しを聞いた。――新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済危機で、公的年金にどのような影響がありましたか。未曽有の事態によって、年金も大きな打撃を受けたのでは、と心配する人も
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人生100年時代を迎え、終身年金である公的年金の重要性がますます高まる一方、若い世代を中心に「年金不安」も増大している。将来の年金額はどうなるか、年金制度はどう変わるか。ニッセイ基礎研究所・上席研究員の中嶋邦夫さんに見通しを聞いた。――新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済危機で、公的年金にどのような影響がありましたか。未曽有の事態によって、年金も大きな打撃を受けたのでは、と心配する人も
衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相(手前左)=国会内で2021年12月6日午後2時20分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は6日の所信表明演説で、格差是正で中間層を拡大する「新しい資本主義」の説明に注力し、分配強化が「持続可能な経済につながる」と強調した。だが、早期成立を目指す2021年度補正予算案には「バラマキ」批判も根強くあり、分配を次の成長につなげる道筋は十分に見えてこない。外交・安保や改憲をめぐっては党内保守派への配慮も目立ち、首相にとって初の本格論戦となる臨時国会で「岸田カラー」をどこまで発揮できるかが焦点だ。 「岸田カラー」の分配、党内でも懐疑 今回の演説の文字数は約8900字で、10月の演説の6960字を大きく上回った。自民党政権で8000字を超えるのは、2006年9月の安倍晋三首相以来だ。官邸関係者は「国民の関心が高い新型コロナウイルス対策、岸田首相の思い入れが強い『新しい
立憲民主党・無所属会派は7日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文書交通費)の日割、差額国庫返納、使途報告・公開などを義務化する歳費法改正案を衆院に提出しました。立憲民主党の篠原孝、山井和則、手塚仁雄、後藤祐一、青柳陽一郎、森山浩行、落合貴之、井坂信彦各議員が法案提出者です。 文書交通費は、先の総選挙が10月31日に実施されたため、1日の在職でも1カ月分満額が支給されること、使途の公開がなされていないことなどに疑問の声が上がっていたことを受けて、党政治改革部会が取りまとめた法案骨子を議員立法化したものです。法案概要は次の通りです。 (1)歳費の衆議院解散時における日割り計算による支給 (2)文書交通費収支報告書の提出及び公開(報告・公開の基準等は使途の透明性の確保を図りつつ両院議長が協議して定める) (3)その年の文書交通費の残余額があるときの返還 (4)文書交通費の日割り計算による
11月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 岸田内閣の支持率はおおむね上昇 先日の第49回衆議院議員選挙では、自民党の与党の地位、および岸田文雄氏の首相の座がそれぞれ維持される結果となり、11月10日、第二次岸田内閣が発足しました。11月の世論調査はそれ以前に行われたものも、それ以後に行われたものもありますが、10月からどのような変動を見せたのでしょうか。 まず、内閣支持率は、10月(の各社1回目)の調査から、全体的には上昇を見せています。 10月より支持率がもっとも上昇したのは時事通信の調査で、10月8-11日の調査より6.8ポイント上昇の47.1%になりました。次いで上昇したのは共同通信の調査で、10月4-5日の調査より4.8ポイント
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農林水産省が平成32年度までのカロリーベースの食料自給率目標を、これまでの50%から45%に引き下げた。自給率は4年連続で39%で推移しており、なかなか上がらない数字を、より現実的に改めたというのが理由だ。ただ、海外での自給率は生産額ベースが基本で、日本の自給率を生産額ベースにすると70%に跳ね上がる。数値を低く抑えるカロリーベースでの自給率は、農水省の予算獲得のための便利な指標との指摘もある。果たしてカロリーベースの自給率目標は必要なのだろうか。 算出方法に問題あり食料自給率とは、国内で消費された食料のうち、国内で生産されたものの割合。昭和35年度の79%をピークに徐々に低下し、コメの凶作に見舞われた平成5年度に過去最低の37%を記録した。その後は40%以上に回復したが、高齢化や耕作放棄地の拡大など国内農業の生産基盤の弱体化により、18年度に再び40%を割り込んでいる。 50%という自給
農林水産省が、8月に2020年度の食料自給率を公表した。「カロリーベース」の総合食料自給率は、1ポイント下がって37%と過去最低になり、生産額ベースの総合自給率は、1ポイント上がって67%という内容だ。 「自給率の計算式」は、どの自給率にも共通で、<生産>÷<消費>x100であるが、① 分子<生産>、分母<消費>ともに変動する、②<生産>には「輸出向けの生産」が含まれるということを押さえておく。その上で、この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにしたい。 「過去最低」 数字よりも内容の吟味を 各種報道では、カロリーベース総合食料自給率は「過去最低の37%」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。新聞の投書欄などにも「深刻な状況、米132%、独86%、英65%に比べて低すぎる … 私たちが国産品をもっと食べることが国内農業を守り、自給率を上げることに
変異ウイルスは今後も出現し、島国である日本は、水際でできるだけ止めたいという国民の期待も強く、流入した場合には「失敗」のように受け止められるようになる。しかし、あくまで、主流となるウイルスであれば検疫は国内への流入に向けて「時間稼ぎ」にすぎないことは多くの方も理解されるようになってきた。 現在は、オミクロン株について不明なことが多い(特に病原性)ということで、感染者と同じ航空機の搭乗者全員を濃厚接触者としている。しかし、そろそろ「国内で市中感染やリンクのわからない症例が見つかった」ということも想定していかなければならない。 その際、「○○県でオミクロン株見つかる」と大騒ぎになるのだろうか。個人情報が特定されたり、多くの方を濃厚接触者とする対応にもなりえるわけである。これが年末前の東京などの都市で見つかった場合には、フライトのキャンセルや、地方都市への移動の中止など、にもなりえる。 政府とし
新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染が世界で広がり、日本でも感染者が確認された。SNS(ネット交流サービス)上では「変異するほど弱毒化する」といった根拠不明な言説も飛び交っている。ウイルス変異の仕組みや、現時点でオミクロン株について分かっていることを、米国立研究機関のウイルス研究者で病理医の峰宗太郎さんに聞いた。【上東麻子/デジタル報道センター】 11月に初めて南アフリカで感染が確認されたオミクロン株。米紙ニューヨーク・タイムズによると、7日午前8時時点で少なくとも世界51の国・地域に感染者が広がっている。南アフリカでは、1週間で感染者数が6倍以上になるなど、急拡大している。日本ではナミビアから28日に入国した男性から初めて検出され、これまでに3例が確認された。 SNS上では、さまざまな臆測が飛び交う。その一つが「ウイルスは変異するほど弱毒化する」という言説だ。 11月2
ドン・キホーテは12月6日、Android TV搭載のディスプレイ「AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ」を12月10日から全国の系列店で販売すると発表した。価格は24型が2万1780円、42型は3万2780円(税込)。 解像度はどちらも1920×1080ピクセルのフルHD。無線LAN(2.4GHz帯)や有線LAN、3つのHDMI端子などを備え、ネット動画の他、ゲームやPCモニターなど幅広い用途に使えるとしている。 OSはAndroid 9 Pie。スマートテレビなどに使われる台湾MediaTekのクアッドコアCPU「MSD6683」と1GBメモリ、8GBのストレージ(eMMC)を搭載した。 ドン・キホーテは「YouTubeやNetflix、Amazonプライムビデオなど動画配信サービスの充実で日常的に動画を視聴する人が増えた」と指摘。動画視聴に特化し「あえてテレビチュ
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