【幹事長会見】臨時国会の召集期限を20日以内、国会法改正の成立を目指す
岡田克也幹事長は9月12日、国会内で会見を開き（1）常任幹事会の決定事項（2）立憲民主党の結党から3年（3）内閣改造など政府の動き（4）臨時国会の召集先送り最高裁上告棄却――等について発言しました。 （1）常任幹事会の決定事項 岡田幹事長から、常任幹事会で衆議院に向けた候補者の公認内定として、福岡第1区の丸尾圭祐さん、福岡第3区の仁戸田元氣さんの2人が決まったことを報告しました。 （2）立憲民主党の結党から3年 新たな立憲民主党を結党して15日で3年が経つことについて、岡田幹事長は、「3年間振り返ると、党としてのまとまりができてきた。党の中で自由闊達に議論が行われ、良い形でまとまるようになってきた。結果を次の総選挙で出していきたい」と述べました。 （3）内閣改造など政府の動き 内閣改造について、岡田幹事長は「聞いている限りでは刷新感がどこにあるのか。なぜ今改造するのか国民から見てよく分から
【衆院憲法審】同性婚の合憲性について発言 吉田はるみ議員
衆院憲法審査会が3月2日開かれ、立憲民主党の吉田はるみ議員が発言しました。審査会での議論が緊急時の国会機能維持に終始していると指摘した吉田議員は、「そもそも、平時における国会は機能しているのか」と追及しました。「憲法53条に基づく臨時会召集要求を内閣が放置するという憲法違反が常態化し、また、時の政権与党が自分たちに都合よく恣意的に衆議院解散権を行使しているのが実情である。これでは、平時においても国会が機能しているとはいえない」と政府・与党の憲法尊重擁護義務の姿勢に疑問を呈しました。 続いて吉田議員は、憲法と同性婚に関して、2021年2月25日の衆院予算委分科会での尾辻かな子議員の質疑に対して、衆院法制局の齋藤参事が「日本国憲法は、同性婚を法制化することを禁止してはいない」と答弁したことを紹介。いわゆるLGBT理解増進法案に留まらず、「同性婚を可能にしなければ、LGBTの方々への差別は解消し
物価高騰対策の比較（各党参議院議員選挙公約より）
各党参議院選挙公約から物価高騰対策を比較しました。具体策・記載のない自由民主党に対し、立憲民主党には具体策があります。 物価高騰対策の比較（自由民主党・立憲民主党）.pdf 立憲民主党の物価高騰対策物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策を打てていません。立憲民主党は、国民生活の視点から、物価高と戦います。円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開し、消費を起点とした経済活性化を実現します。 ○消費税減税コロナ禍や、公共料金（電気代等）の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率５％への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。 ○原油価格高騰対策トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・LPガス・航空機燃料等の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策
【広報紙号外】「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」編のご案内
立憲民主党が、4月18日に衆議院に提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（通称：介護・障害福祉従事者処遇改善法案）をわかりやすくまとめました。
「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に提出 | 立憲民主党
立憲民主党は18日、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（通称：介護・障害福祉従事者処遇改善法案）を衆院に提出しました。 政府は、介護・障害福祉職員を対象に月額9千円の処遇改善を行っています。しかし、介護・障害福祉職員の賃金は全産業の平均と比較して8万円程度低い水準にあり、政府の処遇改善では不十分です。また、政府の処遇改善の支給対象は、現行の処遇改善加算を取得している事業所に限定され、支給金額の算定には事務職員や調理員が含まれず、対象範囲も不十分です。 さらに、介護・障害福祉の現場は、新型コロナウイルス感染症の感染対策が難しい環境の中で、感染対策の継続、クラスターが発生して職員も感染する中での事業の継続など、非常に厳しい状況に置かれています。ただでさえ人手不足の現場で働く職員の負担は大きく、十分な処遇改善を緊急に行う必要があります。 そこで、立憲民主党は、政府の処遇改善に
【参院予算委】打越議員が新型コロナウイルス感染症について公述人質疑
3月8日の参院予算委員会で「新型コロナウイルス感染症が内政に与える影響」をテーマに行われた、2022年度総予算に関する公聴会で、打越さく良議員は（1）新型コロナウイルスの感染率のコントロール（2）後遺症への有効な対策（3）保健所の体制に求められるもの（4）公的支出による対策の費用対効果の検証――等について和田耕治教授（国際医療福祉大学医学部公衆衛生学）と倉持仁院長（インターパーク倉持呼吸器内科）に質問しました。 （1）新型コロナウイルスの感染率のコントロール 打越議員は、最近の新型コロナウイルス陽性率がWHOが感染をコントロールできているか判断する指針として示す「陽性率5パーセント未満が少なくとも二週間継続すること」からは「ほど遠い状況だ」と指摘。なぜ実現できないのか倉持院長にただしました。倉持院長は、「PCR検査の体制自体がぜい弱なのは明らか」「医療を行う上で、検査そして隔離、特に隔離と
文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出
立憲民主党・無所属会派は7日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文書交通費）の日割、差額国庫返納、使途報告・公開などを義務化する歳費法改正案を衆院に提出しました。立憲民主党の篠原孝、山井和則、手塚仁雄、後藤祐一、青柳陽一郎、森山浩行、落合貴之、井坂信彦各議員が法案提出者です。 文書交通費は、先の総選挙が10月31日に実施されたため、1日の在職でも1カ月分満額が支給されること、使途の公開がなされていないことなどに疑問の声が上がっていたことを受けて、党政治改革部会が取りまとめた法案骨子を議員立法化したものです。法案概要は次の通りです。 （1）歳費の衆議院解散時における日割り計算による支給 （2）文書交通費収支報告書の提出及び公開（報告・公開の基準等は使途の透明性の確保を図りつつ両院議長が協議して定める） （3）その年の文書交通費の残余額があるときの返還 （4）文書交通費の日割り計算による
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
「分配なくして成長なし」江田憲司経済政策調査会長が経済政策を発表
経済政策調査会長をつとめる江田憲司代表代行（経済政策担当）は16日、経済政策調査会の中間とりまとめを記者会見で発表しました。 江田調査会長は、枝野幸男代表が16日の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で政権構想を示し、経済政策調査会の中間とりまとめの一端が入っていたことに触れ、「実は6月8日に調査会としての中間とりまとめをし、その後（10日の政調審議会で）党議決定を経た正式なものだ」と説明しました。 江田調査会長は、立憲民主党の経済政策について「自民党と立憲民主党の違いはいろいろあるが、自民党は企業、とくに大企業、あるいは業界を支援基盤とする政党で、枝野代表の言葉で言えば、供給サイドに立つ政党。一方、立憲民主党は、消費者、生活者、働く者の立場に立つ政党、いわば需要サイドに立つ政党。その意味で、それを端的な表現で経済政策を表すと「分配なくして成長なし」と言えるのではないか。経済学の世界では、従来
障がい・難病PTが「きょうされん」と意見交換
近藤昭一企業・団体交流委員長および障がい・難病プロジェクトチーム（PT）の役員は28日、「きょうされん」のメンバーと懇談会を行い、COVID-19の感染拡大における障がい者の方々の状況改善などに関してオンラインで意見交換を行いました 「きょうされん」は、障がいのある人たちが働く事業所・グループホームを中心とした全国約1,860カ所の会員からなる組織で、障がいのある人の地域生活を支えるとともに、政策提言や要求運動、研修活動などを行なっています。 近藤委員長は冒頭、参院本会議において本日成立した改正障害者差別解消法に触れ、「本法律も、関係団体の皆さまの活動が後押しして成立した。本日いただく現場からの要望も、ぜひ国会につなげたい」とあいさつしました。 きょうされんからは冒頭、（1）新型コロナウイルスの感染拡大下における生活（2）旧優生保護法の被害者の人権・尊厳の回復（3）65歳以上の障がい者への
【常任幹事会】入管法改正案の成立断念は「多くの国民の皆さんの声で勝ち取った」枝野代表
立憲民主党は18日、第23回常任幹事会を国会内で開催しました。 枝野幸男代表は冒頭、与党が入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案の審議をこれ以上進めないと表明したことについて、「多くの国民の皆さんの声でこの国会での成立を断念という結果を勝ち取ることができた」と述べ、現場で尽力した法務委員会、国対関係議員らに敬意を表しました。その上で、「今日も国会にご遺族が来られていたそうだが、スリランカ人女性の死亡原因をしっかりと明らかにしていかなければならない。こうした事件が現行法の下で起きているので、入管法について、今回の政府提出法案とは違う視点から、既に参院でわれわれが出している対案のように、本当の意味での改正を勝ち取って行く、そこに向けての新たなスタートラインに立ったということだ」「わが国が、世界の他の国の皆さんに対して胸を張れる入管行政に変えていく、大きな転機にしていかなければならない」と述べ
持続化給付金再支給法案を提出 全国の中小事業者の声に応える
立憲民主党・無所属会派と共産党は19日、持続化給付金再支給法案（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出しました。立憲民主党からは、山岡達丸経済産業部会長（筆頭提出者）、川内博史政務調査会長代行、山井和則、山崎誠、斉木武志、落合貴之、宮川伸、松平浩一各議員が参加しました。逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長も法案の提出者です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛等により、中堅・中小企業、小規模事業者、新規事業者、NPO法人、フリーランスを含む個人事業者に対して、昨年5月から「持続化給付金」が支給されましたが、今年2月15日に申請が終了しました。申請終了後も緊急事態宣言の発出が続き、緊急事態宣言が発令されている地域だけでなく、全国的に事業者の経営への影響が深刻になっています。このため、持続化給付金を一度受給した事業者
厚労省に「障害者就労給付金（仮称）」の創設を要望 共同会派厚労部会 - 立憲民主党
共同会派「立国社」の厚生労働部会は17日夕方、厚労省に、障がい者の工賃を守るための「障害者就労給付金（仮称）」創設の要望書を提出しました。申し入れには、石橋通宏厚労副部会長、山花郁夫障がい者・難病PT座長、山井和則、早稲田夕季、池田真紀各衆院議員が参加、橋本岳厚労副大臣に要望書(下記PDF参照）を手交しました。 今回の要望は、今般の新型コロナ禍で地域の祭りやイベントが軒並み中止され、障がい者の就労支援施設（生産活動を実施する生活介護事業所、地域活動支援センター等を含む）で製作した物品を販売する機会がほとんど消滅してしまい、売上げが激減し、工賃や賞与も減少していることに鑑み、障がい者の減収補償として「障害者就労給付金（仮称）」を創設するよう求めるものです。この給付金の概要は、令和2年4月から9月までの間について、前年同月と比べて生産活動収入が減少した障害者の就労支援施設に対し、当該減少分を「
【政調審議会】障がい者・難病PT、子ども・子育てPTの新型コロナウイルス対策提言を了承 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は23日、政調審議会（第76回）を国会内で開催。障がい者・難病プロジェクト（PT）、子ども・子育てPTがまとめた新型コロナウイルス対策に関する政府への提言(以下PDF参照）をそれぞれ了承しました。 逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、「これでは商売がやれない」「いくら融資を受けてもそれを返済する見込みが立たない。いまここでやめたら地域が壊れるので何とか頑張りたいがどうにもならない状況だ」などと悲痛な声が自身のところに寄せられていることに触れ、「私たちは新年度予算の審議のときに予算を組み替え、4月に入ったらすぐに動き出せるように少しでも使える金を用意すべきだと主張してきた。しかし与党はそれに応じず、それならば補正予算をすぐに組むのかと思っていたが、いまだに国会に提出されていない」と政府・与党の対応を批判。対照的に全国の自治体ではすでにさまざまな対策が取られているとして
子ども・子育PT／障がい者・難病PT合同会議 学校の一斉臨時休業に関する緊急要望等についてヒアリング - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は17日、子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）と障がい者・難病プロジェクトチーム（PT）合同で会議を開催。学校の一斉臨時休業に関する緊急要望等について政府および関係団体からヒアリングを行いました。 会議ではまず、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）が3月9日、政府に提出した学校の一斉臨時休業に関する緊急要望書（第2次要望）に対し、厚生労働省と文部科学省が回答。厚労省（障害児・発達障害者支援室長）は、（1）学校施設を放課後等デイサービス事業所が円滑に利用できるよう各自治体への協力要請（2）保護者負担への対応策の実施（3）従業者の処遇状況を改善する方策の検討――等の要望について、政府の3月10日の緊急対応策等を踏まえた基本方針を示し、理解を求めました。 全国放課後連は今回の全国一斉臨時休業について、「急に学校が長期間にわたり休業になることは、子ども
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【新型コロナ対策】障がい者の皆さんへ - 立憲民主党
障がい者・難病PTが、患者当事者の声を反映させた新型コロナウイルス対策を求める要望書を政府に提出 - 立憲民主党
障がい者政策を前に進める議員立法を発議 障がい者・難病PT - 立憲民主党
新型コロナウイルス合同対策本部が「学校休業に関する申し入れ」を文科省に申し入れ - 立憲民主党
「『誰一人取り残さない』社会を目指して一緒に頑張っていく」KHJ家族会シンポジウムで堀越議員が連帯のあいさつ - 立憲民主党