[シドニー 1日 ロイター] - 豪公正労働委員会(FWC)は、7月1日から最低賃金を3.5%引き上げると発表した。週給では24.30豪ドルの引き上げとなり、オーストラリアの労働人口全体の20%に当たる約230万人に影響する。 経営者団体は雇用喪失につながるとして最低賃金引き上げに反対しているが、同委員会は「緩やかで定期的な最低賃金引き上げ」は就業者数を減少させないことが、豪中銀の調査で示されていると指摘した。 政策金利の正常化に向けて賃金の伸びとインフレ加速を望んでいる豪中銀の政策当局者にとって、最低賃金の引き上げは朗報となる。 ただ、エコノミストの間では、最低賃金を引き上げても、豪全体の賃金の平均伸び率の押し上げにはつながらないとの声が上がっている。 パーペチュアル・インベストメンツで投資戦略を担当するマット・シャーウッド氏は「賃金の伸び率は2%で底を打ったが、建設やインフラなど一部セ