通所者への虐待や給付費の不正受給などを重ねたとして、川崎市は30日、児童福祉法に基づき、障害児の放課後等デイサービス施設「ジョイ・キッズ・ゴー」(同市川崎区)を指定取り消し、「ジョイ・キッズ」(同)を6カ月間指定停止の行政処分とした。 ともにビッグ・フォレスト(横浜市鶴見区)が運営する施設で、市は追徴金を含め計約4370万円の返還を求める。 市によると、…
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通所者への虐待や給付費の不正受給などを重ねたとして、川崎市は30日、児童福祉法に基づき、障害児の放課後等デイサービス施設「ジョイ・キッズ・ゴー」(同市川崎区)を指定取り消し、「ジョイ・キッズ」(同)を6カ月間指定停止の行政処分とした。 ともにビッグ・フォレスト(横浜市鶴見区)が運営する施設で、市は追徴金を含め計約4370万円の返還を求める。 市によると、…
新たに追加された補助条件をなくすよう訴える、NPO法人「精神保健を考える会まいんどくらぶ」の林事務局長(中央)ら=横浜市役所 横浜市内に住む精神障害者が通所する「地域活動支援センター」の運営について定めた市の実施要綱改正を巡り、市内45の団体・事業所が8日、補助対象に加えられた「就労していない者」との条件をなくすことなどを、市に要望した。団体側は「センターは精神障害者の居場所でもある。利用者に制約を課すようなことがあってはならない」と訴えた。 市は4月、運営費の増額に伴い、「市地域活動支援センター事業精神障害者地域作業所型実施要綱」を改正した。「市内居住の精神障害者」のみだった補助対象の条件に、就労していない者とデイサービスなど他の事業所を利用していない者を追加。「区局との協議により認められた者を除く」との例外規定を設けた。またセンターの目的に「事業者は原則として、週20時間以上かつ週5日
新型コロナウイルスに感染した軽症者らを受け入れる県の宿泊療養施設として、今週から横浜市最大の約2300室を有する地上35階建ての超高層ホテルの使用が始まった。22日現在の利用は4人だが、今後増えていくことは必至。ホテル生活とはいえ、感染リスクを減らすために利用者は洗濯など多くの自活を求められ、差し入れも禁止で快適な環境とはいかない。県としても初めての挑戦となり、手探りでの運営となりそうだ。 【動画と写真で見る】軽症・無症状、20日から受け入れ開始 横浜のアパホテル 県が運用を始めたのは同市中区の「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」。看護師を含む県職員が24時間常駐して運営し、26日までは衛生分野に詳しい自衛隊員が滞在し、館内のゾーンごとの運営などを指導している。広さ11平方メートルのシングル部屋を使用し、当面は400人程度の受け入れを想定するが「療養される方のサポートは重視したいが、療養
障害者の手作りマスクを販売する福祉ショップ「ありがとう」=平塚市役所 新型コロナウイルスの感染予防に障害者も一役─。平塚市内の障害者施設利用者が作った商品を販売する福祉ショップ「ありがとう」(同市役所1階)で、手作りマスクが好評だ。マスク製作は昨シーズンまで市内1施設のみだったが“不足の事態”を受け6施設に拡大。売り上げの一部は施設利用者らの工賃となり、障害者の生きがいづくりにもつながっている。 昼休みを迎えた「ありがとう」のカウンターは、マスクを買い求める職員や来庁者が絶えない。本格販売を始めた11日は約30枚が2時間で完売、13日も85枚を仕入れたが昼休み明けに売り切れた。「去年までは1日1枚程度だったけど…。家族の分までまとめて買っていく人が多い」。同ショップの運営協議会の髙橋眞木会長は話す。
スマートフォンアプリ「ミライロID」の見本画面(ミライロ提供) 県は25日、スマートフォンアプリに取り込んだ障害者手帳の情報で、手帳と同じ優待サービスを受けられる取り組みを一部の県立施設でスタートさせると明らかにした。紙製の折り畳み式手帳を窓口などで提示する手間や心理的負担を取り除き、利便性を向上させることが目的。3月末までの導入を目指しており、都道府県では全国初の試みという。 アプリはミライロ(大阪市)が開発した「ミライロID」。撮影した障害者手帳の内容が登録され、協力事業者の交通機関や商業施設などで画面を見せると、手帳と同様の割引などが受けられる。障害者、事業者とも無料で使用できる。同社によると現在約7千人が利用しており、40社ほどが協力しているという。 県障害福祉課によると、本年度中にも県立の博物館や美術館での先行活用を開始。施設の窓口に周知し、障害者手帳と同等の優待サービスを提供す
県教育委員会は、生徒が私物のスマートフォンを授業で活用できるシステム環境を県立高校全144校(中等教育学校を含む)に整備した。これまではスマホの持ち込みや校内での使用を禁止するケースが多かったが、97%超の生徒が保有している実態を踏まえ有効活用する方向に転じた。高性能のスマホを活用し、授業の効率化や生徒の習熟度向上につなげるのが狙いだ。全校での環境整備は都道府県で初めてという。 生徒が保有するスマートフォンを活用した授業=県立生田高校(県教委提供) 教育現場でのICT(情報通信技術)導入を進める県教委は昨年9月までに、全県立高の普通教室に無線LANや光回線を新設。個人保有の端末を利用するBYOD(Bring Your Own Device)環境を整えた。学習用の低価格ノートパソコンも各校に82台、計約1万2千台導入した。 スマホやタブレット端末を授業に活用することで、理解度を問うアンケート
事件当日の津久井やまゆり園。警察車両が頻繁に出入りし、多くの報道陣が詰め掛けた=2016年7月26日、相模原市緑区 8日から始まる「やまゆり園事件」の裁判員裁判では、刑事訴訟法に基づき、亡くなった19人全員が匿名で審理される見通しだ。差別を懸念する遺族らの申し立てを受け、横浜地裁が公判前整理手続きの中で秘匿を決定した。公判は実名での審理が原則とされるが、今回は「甲A」や「乙B」などの呼称で統一される。 関係者によると、殺人などの罪で起訴された元施設職員植松聖被告(29)の公判では、殺害された19人に加え、重軽傷を負った26人についても、一部を除いて大半が名前などの個人情報を伏せて審理される予定。知的障害者に対する差別や偏見を危惧する声が遺族・被害者側から上がり、地裁が要望を受け入れたという。 このため、匿名を希望する被害者については、死亡した入所者を「甲」、重軽傷を負った入所者を「乙」、職
子どもや支援者と一緒に「くるみのおうち」の改修作業に励む太田さん(左から2人目)=川崎市中原区(太田さん提供) 発達障害や知的障害のある子どもたちに居場所を提供しようと、地域のコミュニティースペースをつくる取り組みに奔走しているNPO法人がある。川崎市中原区で自閉症児支援を手掛ける「くるみ─来未」。立ち上げに要する資金が150万円ほど足りておらず、2020年2月のオープンを目指して寄付を集めている。 「障害の当事者やその家族たちが誰でも楽しく過ごせる場所にしたい」。くるみの理事長を務める太田修嗣さん(43)は、自費で同区上平間の2階建て一軒家を購入。2階は自宅で、1階をコミュニティースペース「くるみのおうち」として、地域住民らが気軽に立ち寄れる「憩いの場」をつくっている。 築50年にもなる家は、大規模なリフォームが必要だった。19年春から団体の利用者や支援者らの協力を得てDIY(日曜大工)
横浜国立大教授 江原 由美子さん フェミニズム研究の第一線に立つ横浜国立大の江原由美子教授(67)は、やまゆり園事件の後、障害者の母親に「育てる覚悟」を強いる声があることに衝撃を受けた。女性の多くに子育てや介護の負担を担わせる性別役割分業から転換し、社会全体で支え合う意識こそが一人一人の尊厳を守ると説く。 公判に向けて(1)「関係ない」風化に拍車 公判に向けて(2)状況がつくる障害者観 公判に向けて(3)嫌な人も排除しない 公判に向けて(4)「当たり前」の風景に 公判に向けて(5)自分が障害者なら… 公判に向けて(6)つながり手放さない 「女性運動と障害者運動はずっと近い距離にあった」と話す江原由美子教授=横浜市中区 事件に対するネットの反応を見て驚いた。障害者を排斥する被告に賛同するだけでなく、「施設に預けるのが悪い」「障害者を産むなら最後まで面倒を見ろ」と、母親を責め立てる声があったか
県立障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)で入所者と職員計45人が殺傷された事件の公判が、来年1月に始まる。事件が私たち一人一人、そして社会に問うものとは-。公判を前に、さまざまな分野で活動する人々へのインタビューから考える。 公判に向けて(2)状況がつくる障害者観 公判に向けて(3)嫌な人も排除しない 日本障害者協議会代表 藤井 克徳さん 日本障害者協議会代表 藤井克徳さん やまゆり園事件から3年半。障害者に対する被告の差別的な考えに社会は震撼(しんかん)したが、風化が加速度的に進む。視覚障害者でNPO法人日本障害者協議会代表の藤井克徳さん(70)は、障害者問題について人々には自分と縁遠く、無関係との意識があり、「内なる差別」が内在すると指摘。「障害者が置かれている状況が障害者観をつくる」として、平等な暮らしや共生社会の実現に向けて政策的な手だてを訴える。 事件の風化が明らかに早
津久井やまゆり園の指定管理者見直しについて入所者らに説明する黒岩祐治知事(奥)=14日、横浜市港南区の同園芹が谷園舎 2016年7月に入所者19人が殺害された県立障害者施設「津久井やまゆり園」建て替え後の2施設の指定管理者の見直しを巡り、黒岩祐治知事は14日、入所者が仮移転している同園芹が谷園舎(横浜市港南区)を訪れ、入所者やその家族らに方針転換への理解を求めた。家族からは抗議や不安の声が相次いだほか、同園を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」は24年度までの現在の指定管理期間の短縮には現時点で応じない考えを示した。 【やまゆり園指定管理変更】知事発言の詳細 知事は5日の県議会本会議で、共同会の別施設の元園長が強制性交容疑で逮捕されたことに加え、園入所者への身体拘束などの情報が寄せられたなどとして、元の場所の相模原市緑区千木良地域と、仮移転先の芹が谷地域にそれぞれ整備する施設の運営法人を
植松被告からの手紙 神奈川県相模原市の県立障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件で、逮捕・起訴された植松聖被告(29)の初公判が、来年1月8日から横浜地裁で始まる。 2016年7月26日の事件発生から約3年半。被告は「障害者は不幸をばらまく存在」と犯行を正当化し続けている。 この事件、そして植松被告が我々に突きつけるものとは何なのか。 ある人は被告との接見や文通を通じ、ある人は自らの大学の講義を通じ、社会に問い続けている。 やまゆり園事件、1月8日初公判 被告の責任能力争点に パラリンピックが格差助長?異論も 超人化するアスリート 私が殺したのは人ではない― 2016年7月26日。真夏の未明だった。障害者施設「やまゆり園」に侵入した男は、入所者19人を殺した。逮捕・起訴された植松聖被告は、それを「殺人」とは考えていないのだという。 「私が殺したの
神奈川での全国集会への参加を呼び掛ける古村理事長 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の全国集会が29、30の両日に横浜市内で開かれる。さまざまな社会的課題の解決に向け、1987年からほぼ2年置きに続く全国集会の県内開催は初めて。今回は「多文化共生」を大きなテーマに据え、各団体や専門家が先進事例を基に学び合う。 「いま、『協同』が創る2019全国集会in kanagawa」と題して開催。県内の協同組合やNPO法人など34団体で立ち上げた実行委員会とともに準備を進めてきた。 「ちがいがおりなす豊かな未来」をテーマに掲げ、県民ホール(同市中区)で行う初日はオープニングパフォーマンスとして、川崎市川崎区桜本出身のラッパー・FUNIさんが集会のために作ったオリジナル曲を披露。横須賀市出身のフォトジャーナリスト・安田菜津紀さんの記念講演、トークを予定している。 2日目の分科会は神奈川大横浜キ
論戦を繰り広げる内野氏(左端)と氏家氏(右端)=海老名市めぐみ町 海老名市長選(11月3日告示、同10日投開票)の立候補予定者による公開討論会が23日夜、市内で開かれた。海老名青年会議所の主催。いずれも無所属で、4期目の現職内野優(64)、経営コンサルタントの氏家秀太(52)=立候補表明順=の2氏が出席。参院埼玉選挙区補欠選挙(今月27日投開票)に立候補しているNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)は欠席した。 2氏は冒頭から、市政課題で激論を交わした。 市長選の争点について、氏家氏は家庭系ごみの一部有料化を挙げ、「現市政のあり方を問う象徴として、ごみの有料化と図書館の運営のあり方をただしていく」と主張。内野氏は「今のまちづくりを継続するかどうかの選挙。4年間の実績や今後のまちづくりを訴え、有権者に判断してもらう」と応じた。 ごみの有料化を巡っては、導入した内野氏が「確実にごみの排
農業への就労を障害者の雇用や居場所づくりなどに結び付ける「農福連携」について考える入門講座が11月16日、藤沢市本町のFプレイスホールで開かれる。藤沢市まちづくりパートナーシップ事業提案制度採択事業の一環で、具体的事例を通じて可能性を探る。 講師を務めるのは、NPO法人「農スクール」代表で同市内最大級の体験農園「コトモファーム」を経営する小島希世子さん、NPO法人「有機農業参入促進協議会」代表理事の鶴田志郎さん、日本農福連携協会顧問の濱田健司さん、農林水産省農産企画課長の佐藤一絵さんの4人。 講座はトークショー形式で、各講師がそれぞれの実践を踏まえ、取り組みの内容や国の支援策などを取り上げ、農福連携について分かりやすく紹介する。 参加無料、午後1時から。定員300人(先着順)。申し込みは、同講座運営事務局電話0466(21)7285。
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