10万円再支給問題 加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」との発言(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」特別定額給付金10万円再支給問題について、各方面で審議が続けられている。 飲食店などに対する補助は評価しつつも、個人向けの支援策が十分とはいえないからだ。 個人向けには、貸付を中心とした生活福祉資金、家賃だけを補助する住居確保給付金、休業者への雇用調整助成金・休業支援金などに留まっており、どれも期間限定である。 そして、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても資産調査もあり、中間層の人々やある程度の資産を保有する人々には、該当する制度にはなっていない。 だからこそ、特別定額給付金の一律再支給を求める声が根強く残り続けているのである。 現状の政策に満足し、安心した生活が可能であれば、これらの声は収束していくはずであるが、一向にその兆しは見えない。 特別定額給付金の再支給を求める声は、もはや単純にお金が欲しいという市民の声ではな
実は「金がなければ刷ればいい、簡単だろ」の麻生財務相 自民党内でも「緊急事態だから刷ればいい」の声(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
麻生財務相「金がなければ刷ればいい、簡単だろ」生活困窮者が増えるなか、特別定額給付金の再支給に期待を寄せる声が連日高まりを見せている。 毎日Twitterデモを呼びかける人も現れて、いまだかつて無い盛り上がり、政治的関心の高まりを見せている。 筆者の特別定額給付金に関するYahoo!記事も多くの方に反響をいただいている。 取材や問い合わせも連日、複数件あり、メディアの関心も高い。 麻生財務相「後世の借金増やすのか」と給付金拒否 今を安心して生きられない国民に後世も未来も子孫もない 緊急事態宣言が出されたのだから、生活の補償はされるだろう。 補償されて然るべきだとの意見は多い。 なぜならば、生活困窮者への支援や緊急時、政府に金がない時には、財政出動が可能だ、簡単だ、と述べてきた政治家がいるので期待感が大きいのは当たり前である。 それは現在の財務相である麻生太郎氏だ。 彼の発言を簡単に以下にま
緊急事態宣言でも飲食店経営者は諦めないで 店舗、器材をそのままに一時的な生活保護利用も可能(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言による飲食業者への深刻なダメージ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に再発令される。 緊急事態宣言の内容と基本的対処方針（Yahoo!JAPAN作成） これによって、飲食店はまた営業時間の短縮や酒類提供の制限を受けることとなる。 当然、外出自粛要請もあり、人々の往来や飲食店利用は激減することだろう。 すでに利用されている方も多数いるが、飲食店経営者は持続化給付金の申請期限が1月15日に迫っているので、未申請の方は改めて利用を検討いただきたい。 店舗を閉めていても生活保護を利用して待つことが可能また昨年の緊急事態宣言時から変わらず、生活保護制度も利用緩和の動きが続いている。 飲食店経営の自営業者は、店舗や器材をそのままにして、生活保護を利用しながら再開のタイミングを待つことも可能だ。 厚生労働省は昨年4月に以下の事務連絡を発出し
「#安倍晋三の逮捕を求めます」と同時に安倍政権による生活保護基準引き下げの再検証が必要(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
#安倍晋三の逮捕を求めます がTwitterでトレンド入りTwitterで「#安倍晋三の逮捕を求めます」というワードがトレンド入りした。 各大手メディアが安倍晋三前首相のいわゆる「桜を見る会」をめぐって、東京地検特捜部が、安倍前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取したことも報道されている。 弁護士ら市民団体が当初より公職選挙法違反、政治資金規正法違反だと主張している問題だ。 安倍前首相には改めて検察の調査や聞き取りに対して、真摯で誠実に応じてほしい。 当然ながら、世論も以前より本件を重要視しており、政治の信頼が揺らぐ象徴的な事件として扱ってきた。 安倍前首相が退任したタイミングであるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、前政権の総括や振り返りが十分ではない。 これを契機に安倍政権を再度検証していく作業が各分野で必要であろう。 生活保護基準引き下げを強行した安倍政権その一つに安倍政権
「これでは生きられない」という相次ぐ声 生活が苦しかったら気軽に生活保護を受けよう とにかく生きよう(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
極貧状態に追い込まれた生活相談の数々5月2日、3日には生存のためのコロナ対策ネットワーク主催の労働・生活相談会が開催された。 私は埼玉会場で、以下の報告にもある通り、弁護士らと生活相談の電話を受けていた。 その相談は壮絶を極めるものだった。 埼玉会場に電話いただいた99人中（すでに生保利用の方を除く）、所持金5万円以下の方が32（3人に1人）、うち所持金1000円以下の方が21（5人に1人）。 ぎりぎりまで追い詰められた人が、日々、急増している状況です。 一律10万円の特別定額給付金などが届くのは、早くても5月下旬。7月にずれ込む可能性もあります。 いのちや生活を支えるため、今、使える制度は、生活保護制度です。 生活保護は「権利」ですので、積極的に活用してください。 また、当事務所では、コロナ災害「コロナなんでも」電話相談ダイヤル（平日１６時～１８時・埼玉総合法律事務所の弁護士が対応・04
収入減少世帯にも家賃補助制度が拡充 家賃を給付してくれる住居確保給付金の対象範囲拡大が決定！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
住居確保給付金の対象者が拡大決定！4月7日に公明党・山本かなえ参議院議員のブログが更新された。 私たちが要望し続けてきた住居確保給付金の対象範囲が拡大されることとなる。 改めて、生活困窮者自立支援事業の拡充、対象範囲の拡大にご尽力いただいた関係者や政治家、省庁の皆さんに感謝申し上げたい。 本日、大阪府、兵庫県をはじめ７都府県に緊急事態宣言が発令されました。 感染拡大防止によって命を守ることを最優先させねばなりません。 私たちひとりひとりの行動変容が必要です。 自分だけではなく、家族や友人、社会を守るためにも不要不急の外出を自粛するなど、国民の皆様の協力が必要です。 すでに様々ご苦労やご負担をおかけしておりますが、一日も早い収束を目指して党をあげて取り組んで参りますので、何卒ご理解いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。 命を守るとともに生活を守ることも極めて重要です。 本日、事業規模１
生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で１０〜８０万円がもらえる償還免除もありー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活福祉資金の特例貸付制度が開始本日（3月25日）から以下の通り、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まった。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。 今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。 詳細については、厚生労働
８月を迎えるたびに語られる軽薄な「尊い命」への違和感と今やるべきこと(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
繰り返される「尊い命」また暑い８月である。 戦争の記憶が薄れつつあり、僕を含む多くの市民も戦争体験を持っていない。 戦争の苦しさや辛さをイメージすること自体、難しい市民もいることだろう。 戦争、武装に関するきな臭い言葉も一部の政治家から平然と聴かれるようになってきた。 そのようななか、原子爆弾の投下や空襲、太平洋戦争の敗戦の記憶がよみがえり、未体験の人々でも「戦争」を追体験できる８月は特殊である。 太平洋戦争の敗戦後、この光景は毎年繰り返されてきた。 一方で、戦争を経験していない世代が主流になるにつれて、追悼集会など戦争関連行事において語られる「尊い命」という言葉の軽さにも違和感を有してきた。 僕の祖母は幼少期に戦争を体験している。 防空壕に逃げたこと、近くの街が空襲で焼けたこと、親戚や友人が多数犠牲になったこと、「死」が身近であったこと、食糧難に苦しんだこと、他者との助け合いの大事さなど
「障害者は殺してもいい」と叫ぶ福祉関係者、中国人だけ学費が高い福祉系大学ー差別的な社会福祉のいまー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本で起きている日常的な差別ここ数日で、日本で深刻な差別が起きているというニュースが相次いだ。たとえばこの記事。 “日本に戻らなければよかった” （NHK） 16歳で自死したカナダと日本人のダブル（ルーツが複数ある方）の女性は、過去に日本の中学校で「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」などと言われるなど、壮絶な差別といじめに遭っていた。読むのが辛くなるかもしれないが、ぜひ読んで頂きたい。 さらに、いまや当たり前になった、コンビニや居酒屋で働く外国人労働者が、日常的にどれだけ差別を受けているか。 スーパーで働くある中国人女性は、レジでお金を落としただけで客から差別発言を浴びせられたという。 中国人の女性が心を痛めた言葉 日本で起きている差別のリアル（BuzzFeed News） このような差別は実に約半数近くの外国人労働者が受けている、という反レイシズム情報センター(ARIC)の調査結果が出ている
くら寿司もセブンイレブンもアルバイト店員の時給が安すぎるー繰り返される「バイトテロ」問題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表
「これ以上生きていても意味がありません」と語る高齢者からの悲痛な手紙(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「下流老人」の発表後も広がり続ける高齢者の貧困わたしは２０１５年に「下流老人」という著書を出版し、高齢者の貧困と生活困窮について問題提起を続けてきた。 ６５歳以上の高齢者がいる世帯の相対的貧困率は２７．０％（１人世帯１６０万円、２人世帯２２６万円、３人世帯２７７万円、４人世帯３２０万円の基準以下の所得）である（唐鎌直義2016）。 約3,500万人の高齢者のうち、２７％が貧困や生活困窮に至っているか、将来その可能性がある。膨大な数である。 このように、生活保護基準以下の所得での暮らしを強いられる高齢者が後を絶たない。高齢者世帯の増加もあり、貧困に苦しむ高齢者の実数が増え続けている。 背景にあるのは公的年金の受給金額の低下、税や保険料負担の増加である。 高齢者と言えば、どうしても介護対象というイメージが強いかもしれない。高齢者福祉も介護福祉とイコールかのように語られている。 しかし、高齢期の
ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働ー個別の労働問題から産業全体の働きやすい仕組みづくりへー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ZOZOTOWNが象徴する低賃金労働市場昨日はZOZOTOWNがいかに低賃金労働者、派遣労働者に依存して事業が成立しているか、を指摘させていただいた。 この指摘に関しては、ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をーを参照いただきたい。 これを受けて「アパレル業界は非正規が多いのは当たり前」「必要以上に賃金を支払ったら事業は成り立たない」「低賃金労働者を利用して利潤を上げて何が悪い」などという反応もある。 これらのどれもが企業や資本側の論理を代弁していることに気づくだろう。 一切、そこで働く労働者の暮らしや生活が考えられていないことは明らかだ。 当たり前であるが、労働者の生産活動がなければ、何も私たちに必要な生産やサービス供給がされない事実をおさえるべきだろう。 そのうえで、その賃金構造や雇用構造が正しいと言えるのだろうか。 いまの構造が正し
ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ZOZOTOWNの非正社員比率は約６７％と高い昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。 多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。 実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。 その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。 2018年の有価証券報告書によれば、（株）ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。 平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約６７％と極めて高い。 派遣労働、非正規雇用に依存している経
僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ZOZOTOWNとのこれまでのやり取り僕は（株）ZOZOの前澤友作社長が1,000億円近くかけて月に行く予定という記事を昨年見てしまった。 その後、Twitterで「月に行く金があるなら非正規雇用などの労働者へ還元すべき」「資本家が利潤をあげられるのは労働者がいるため」など、資本家や企業の言動に対する反対姿勢を貫いてきた。 様々な論点はあるが、一番追及してきたのは、得られた利潤を労働者に還元し、足元の労働者の処遇改善を先にしろ、ということである。 そういうと決まって「ZOZOは待遇がよい」「社員の満足度も高い」「外野が勝手に騒ぐな」「前澤社長の資産と会社資産を一緒にするな」などの意見が飛んでくる。 まずZOZO「給料一律同額」に驚き。平均年収と社員のホンネは？など多くの記事でも指摘されているが、（株）ZOZOは基本給が一律でボーナス支給も一律だそうだ。悪口や競争原理をなくすためだというが、
４月に読んでほしいメンタルヘルスの話ー環境の変化はこころの危機！？通学や通勤を苦痛にしないためにー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
新年度が始まった。 桜が咲き乱れ、温かな気候となり、心機一転して頑張っていこうと思える時期である。 多くの人々が入学や入社、あるいは転職などを経験して、新しい環境に飛び込んでいく時期である。 自分の目標や将来の夢を持ちながら、働く人もいるだろう。 新しい環境で不安や不満がありながらも努力する人もいるだろう。 日々の仕事や学業が上手くいかず、悩み苦しむ人もいるかもしれない。 その場にいるだけで、緊張をしてしまう環境に置かれている人もいるかもしれない。 そこで、今回はこの時期に大事なメンタルヘルスの記事を配信したい。 今のような、大きな環境変化を迎えた時期は、誰でも意識的･無意識的にこころが疲労する。 自分でも知らないあいだに、こころが疲れ切ってしまっていることもある。 日本では、未だに新入生や新入社員に対して、メンタルヘルス（こころの健康）の講習や研修が少ない。 自分のこころとどのように向き
覚えておきたい！生活に困った際に知っておくべき相談窓口が開設！ー生活困窮者自立支援法はじまるー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
2015年4月から生活困窮者自立支援法がはじまる。 生活に困っている人々を中心として、誰でも相談ができる窓口である。 今回はこの新しい制度を紹介したい。 貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているにも関わらず、生活保護などの社会保障制度が脆弱であるため、それを補う形で導入された。 あなた自身や周囲の人々が生活に困っていたり、どうにもならない事情で困っていたら、4月以降は相談窓口に来たり、案内していただきたい。 当然、相談窓口は守秘義務という秘密を守る規定があり、相談内容は漏洩することはない。 厚生労働省の生活困窮者自立支援法の制度説明は以下のとおりだ。 様々なメニューを用意しながら相談支援活動を全国で行っていこうと試みる。 平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まります。 生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。 働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相
生活保護の不正受給件数は相当少ない！福祉課公務員のウソと怠慢！ー不正受給決定処分取り消し事件からー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
今月中旬、さいたま市から障害のある男性生活保護受給者のもとに、「裁決書」が届いた。 その生活保護受給者には、昨年さいたま市から「収入を隠して不正受給をしていた」という処分が出されていた。 作業所などで働いたわずかな収入を申告し忘れたものだが、これをさいたま市は不正の事実があると断罪し、返還を求めていたものだ。 障害のある生活保護受給者の本人は、「申告し忘れは認めるし、返還するつもりがある。しかし、不正受給なんて身に覚えがない。おかしい。」と私たちに助けを求め、弁護士らと共に取り消しを求めて、審査請求を出していた。 その審査庁から出された裁決書は、申立人の彼の主張をすべて認め、不正受給であったという決定処分を全部取り消す内容であった。 これによって、彼の主張が全面的に採用され、不正受給の事実は取り消され、権利救済がなされた。 ただし、これは氷山の一角である。 生活保護における不正受給件数が多
障害者施設における虐待事件はなぜ起こるのか―福祉労働者の視点から考える―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
社会福祉法人南高愛隣会における障害者への虐待事件は、私たち福祉関係者のみならず、多くの人々に大きな衝撃を与えた。 長崎県雲仙市の社会福祉法人が運営している４つの障害者の施設で、利用者を押さえつけて骨折させる行為や性的虐待などがあったとして、長崎県は２６日、社会福祉法に基づく改善命令を出すとともに、今後３か月から１年の間、新たな利用者の受け入れを停止する行政処分を行いました。 改善命令を受けたのは、障害者の生活援助や就労支援を行っている雲仙市の社会福祉法人、「南高愛隣会」です。 出典:NHK【障害者施設で虐待か 長崎県が処分】この法人は、知的障害者を中心にしながら、累犯（犯罪を繰り返す）障害者など、支援が困難な人々に対する先駆的な取り組みを行っていることで有名だ。 特に、犯罪を繰り返し行ってしまう障害者への環境調整をおこない、居場所や働く場所を用意してきた。 また、それらの取り組みが地域社会
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
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子ども一人につき月額１万円もらう方法！ー福祉の町・東京都日の出町の子育て支援政策とはー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース