キャベツ、ピーマンが安値傾向 10月の野菜の生育状況と価格見通し 農水省
農林水産省は9月30日、東京都中央卸売市場に出荷される10月の野菜の生育状況と価格見通を主産地等から聞き取り、結果を公表した。10月は、キャベツとピーマンが安値傾向となる見込み。 ＜今後の生育、出荷および価格見通し＞ ◎だいこん 一部主産地で、8月上中旬の降雨等の影響により生育や品質に影響が出ている。10月の出荷数量は平年を下回り、価格は平年を上回って推移する見込み。 ◎にんじん 主産地で、8月上中旬の降雨の影響により生育や品質に影響が出ている。10月の出荷数量は平年を下回り、価格は平年を上回って推移する見込み。 ◎はくさい 主産地で、生育が順調。10月の出荷数量・価格ともに平年並みで推移する見込み。 ◎キャベツ 主産地で、生育が良好。10月の出荷数量は平年を上回り、価格は平年を下回って推移する見込み。 ◎ほうれんそう 一部主産地で、9月上旬の高温の影響により、生育が遅延傾向にあるが、大幅
輸入依存の肥料・飼料 価格高騰「重大なリスク」 農水省が検証
農林水産省は6月21日、「食料の安定供給に関するリスク検証2022」を公表した。わが国の食料供給は国産と輸入上位の４か国で9割を占め、「特定国への過度な依存」というリスクがあると指摘したほか、輸入に依存する生産資材の価格高騰は「重大なリスク」と評価した。農水省はリスク検証をふまえ、現行の基本法に基づく食料安全保障に関連する施策が十分かどうかさらに検証し、必要な施策を検討するとしている。 特定国へ過度な依存 農水省は今回、カロリーベースでわが国の食料供給の現状を分析した。 日本の食料自給率は37％で、残り63％は海外から輸入する食料に頼っていることになる。残り63％のうち、米国が23％、カナダが11％、豪州が8％、ブラジルが6％で、国産とこの4か国からの輸入食料で85％となり、約9割を占める。 現在の食生活は6割以上をこれらの国に頼っていることになる。いずれも国土面積が広大で、トウモロコシ、
ロシアのウクライナ侵攻 穀物生産、食料貿易へ影響懸念
ロシアが2月24日にウクライナへ侵攻を開始したことを受けて、米国のシカゴ商品取引所では小麦と大豆、トウモロコシの先物取引価格が急上昇したと報じられている。世界有数の穀倉地帯からの輸出が市場に影響を与え日本にも影響しかねない。農林水産省が毎月発行している「食糧安全保障月報」１月号では農林水産政策研究所の調査による最近のロシア農業動向をまとめている。ウクライナ農業の概要も合わせて基本データを整理してみる。 ロシア 小麦輸出に力 ロシアとウクライナの麦類の生産量は世界有数だ。ロシアは小麦7600万ｔで世界4位、大麦1900万ｔで世界2位。ウクライナは小麦2600万ｔで世界7位、大麦は830万ｔで世界5位となっている。 トウモロコシはウクライナが3300万ｔで世界6位、ロシアは1300万ｔで世界11位となっている。（データは2018／19年度～2020／21年度の３年度平均）。 ロシアはトウモロコ
[米の先物取引問題] 主食をマネーゲームに放りこむのか | クローズアップ | JAcom 農業協同組合新聞
[米の先物取引問題] 主食をマネーゲームに放りこむのか ・リスクヘッジ機能とは？ ・主流は差金決済 ・投機家が９割の市場 ・本当にリスクヘッジになるのか？ ・大きい米価下落の恐れ ・「売り方勝手渡し」の原則 ・需給と価格の安定こそ 東京穀物商品取引所と関西商品取引所は７月19日、米の先物取引の試験上場を８月８日に開始すると発表した。７月１日に鹿野農相が両取引所から出されていた申請を認可したことを受けたもので、試験上場は２年間実施される。 ＪＡグループは、戸別所得補償制度を中心とした現在の米政策は生産調整を誘導して米の価格と需給の安定を図ろうという政策で、これと先物取引とは整合性がとれないこと、さらに主食の米を投機家が９割を占めるというマネーゲームに委ねることは食料安全保障の点からも大問題であるなどとして、断固反対してきた。今後も本上場の阻止に向けて運動を展開していく。今回は米の先物取引の問
最も食べた野菜は「たまねぎ」「2020年野菜の総括」タキイ種苗
タキイ種苗は、今年で6回目となる「野菜」に関する調査）を310人の男女を対象に実施。「2020年の野菜の総括」として今年ならではの「野菜」の世相を明らかにした。コロナ禍の影響で無人直売所・宅配など約2人に1人は「非接触での野菜の購入経験あり」と回答。また、最も食べられた野菜は「たまねぎ」で、例年と比べて購入量が増えた野菜のトップは「もやし」だった。 調査の結果、およそ2人に1人は「非接触での購入経験」があり、「無人直売所」「宅配サービス」が人気。「自炊機会の増加」「食生活に気を付けるようになった」と約7割が食生活の意識や方法に変化がみられた。 2020年に人気の野菜は「たまねぎ」。「よく食べた野菜」「高くても買う野菜」「好きな野菜」でトップだった。また、「カット野菜」の購入経験者は3年連続で増加し、8割を超えた。 2020年の食生活・野菜摂取の変化 コロナ禍における新たな生活様式の中、社会
高くても食べたい冬野菜は白菜「気候変動による野菜高騰」意識調査
野菜宅配サービス「ゴヒイキ」を展開する（株）Heart Fullは、20～60代の男女500人を対象に多くの人の生活に影響を与える「気候変動による野菜高騰」に関する意識調査を行った。 野菜を買うときに一番重要視すること 消費者にとって何円から「野菜が高い」と感じられるのか、その実態を知るため、代表的な冬野菜を対象とした「気候変動による野菜高騰」に関する意識を調査。野菜を買う際に重要視していることについて1位は「新鮮さ（34.4%）」、2位が「値段（33.2％）」だった。味や安全性を左右する「新鮮さ」は野菜を購入する上で大切な要因。また、小まめに買う必要があることに加え、昨今は気候変動による野菜高騰が起こることも少なくないため、野菜の「値段」への関心も高くなっていると考えられる。3位は「献立で必要かどうか（10.0%）」、4位には「安全性（9.8%）」が続いた。 年代別では、「おいしさ」を選
新型コロナウイルス関連 雇用維持に配慮を要請 農水省
農林水産省は4月14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響をふまえ、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣と連名で、関係事業団体に対して雇用維持などへの協力を要請した。 新型コロナウイルスの影響により、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じ、経済全般に甚大な影響をもたらしている。 こうした状況をふまえ、政府は、過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じている。 同省は、これらの施策も活用することで、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者や新卒の内定者などの雇用維持に、適切な配慮を行うよう関係団体に要請した。 具体的な要請内容は以下の通り。 （1）事業継続に向けた資金繰り支援を活用し、雇用調整助成金の特例措置等を活用し従業員の雇用維持に努める。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されるため、新入社員について
【鼎談・農業協同組合に望むこと】末松広行農水事務次官、佐藤優氏、谷口信和東大名誉教授 ＜2＞自給率向上は政府と国民全体の課題
激動する国際政治、多発する自然災害と地球温暖化の進行など、ＪＡが新時代に向けて踏み出そうとする今という時代はどんな時代にあるのか。組合員はもちろん国民から期待される役割を発揮するためにも時代をしっかり捉えておきたい。末松広行農林水産事務次官と作家の佐藤優氏は埼玉県立浦和高校時代の同級生。谷口信和東大名誉教授とともに議論してもらった。 ◆農福連携が担う社会変革 佐藤 私は最近農協の方々とご縁ができて、地方の農協を見せていただくことがあります。みな農業がクライシスに陥ることを避けるべく、あらゆることに取り組んでいるという印象です。 その一つが、末松次官が以前から強調しておられる農福連携です。農協や地域の人たちと話していても、農福連携に対する関心は非常に強いですね。 末松 私が農福連携と言い出したのは７年くらい前からです。農福連携と言うと、「お涙頂戴のような政策だ」とか「競争力を強化することにつ
農福連携ミニトマトなど完売 九州・沖縄の味覚でＪＡ共済マルシェ
ＪＡ共済連は、10月2日の「直売所の日」に、東京・平河町のＪＡ共済ビルエントランスで、九州・沖縄エリアの”産地直送”農産物・加工品を直売する「ＪＡ共済マルシェ」を開催した。 マルシェで「みのり」のミニトマトはすぐに売り切れた 今回が8回目となるＪＡ共済マルシェは、ＪＡ共済ビルの近隣住民や近隣オフィス利用者を対象に、九州・沖縄から直送された今が旬の福岡県産の「西村柿」や梨などの果物、熊本県産のアスパラガス、沖縄県産のゴーヤなどの野菜、「くまもんみかんゼリー」などの加工品が販売された。 毎回楽しみしている近隣の人もおり、普段はビル内に入ることがない主婦なども買い物に訪れ、終了時間の13時30分を待たずにほぼ売り切れとなった。 この日は、「農福連携」の取り組みとして、ＪＡ共済が開設した大分県の（社福）農協共済別府リハビリテーションセンターの「障害福祉サービス事業所・みのり」の障がい者の人たちが栽
増加しているパッケージサラダの購入 「サラダ白書2019」
サラダクラブ（東京都調布市）は、「サラダ白書2019」を発表した。8月31日の野菜の日に向けて、サラダの食文化の把握を目的とした年次調査を2010年から実施。今年は、オーガニック野菜に対する意識などについて、全国2060人の20～69歳の男女にWEBで調査を行った。また、白書10周年ということで過去の調査結果との比較も行っている。 ◆オーガニック3割が購入意向あり その年ごとに掲げるテーマトピックスとして今年はオーガニック野菜を調査。同社広報・広告宣伝部の吉田政道氏は、「オーガニック野菜は欧米で人気が高い。今すぐパッケージサラダにオーガニック野菜を使う予定はないが、将来あわてないよう準備のためもあり今年調査した」と説明した。 オーガニック野菜の購入意向について聞くと、「あり」と「なし」がいずれも３割、どちらともいえないが４割で、「健康志向」の高い人の購入意欲が顕著だった。購入したい理由とし
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