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新型コロナウイルス関連 雇用維持に配慮を要請 農水省
農林水産省は4月14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響をふまえ、総務大臣、法務大臣、文部科... 農林水産省は4月14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響をふまえ、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣と連名で、関係事業団体に対して雇用維持などへの協力を要請した。 新型コロナウイルスの影響により、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じ、経済全般に甚大な影響をもたらしている。 こうした状況をふまえ、政府は、過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じている。 同省は、これらの施策も活用することで、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者や新卒の内定者などの雇用維持に、適切な配慮を行うよう関係団体に要請した。 具体的な要請内容は以下の通り。 (1)事業継続に向けた資金繰り支援を活用し、雇用調整助成金の特例措置等を活用し従業員の雇用維持に努める。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されるため、新入社員について
2020/04/16 リンク