CARDNET障害の原因はDB同期遅延による負荷増、9月の試験では想定せず
決済ネットワーク「CARDNET」を運営する日本カードネットワークは2023年11月24日、同月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろに発生したシステム障害の原因について、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理だったと発表した。同期処理が遅延し、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥った。 発表によると、CARDNETでは11月13日にシステム更改を予定しており（障害発生に伴い11日に中止）、その準備作業として10日から現行システムと更改システムとの間でデータ同期処理を実施していた。11日午後1時23分ごろから午後5時30分ごろまでにかけて、特定接続先における一部のクレジットカード取引への影響を検知し、モニタリングを実施していた。モニタリングの詳細については「セキュリティーに関する事項のため、詳細説明は差し控える」（広報）とした。 サーバーOSの
XユーザーのVさん: 「"ブラウザーの証明書ビューアーで、発行者が「Let's Encrypt」の場合は用心しよう" 本文修正されていた。そして証明書発行者は関係ないってのを理解していない。」 / X
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
e-Govのガバメントクラウド移行をNECが受注、既存ベンダー富士通を退けた背景
国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
東京都、コロナ警戒度を維持 年末年始の休診で検査数減 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
全業務システムをSaaS群で構成するトリドール、変化対応へ求めた3つの要件
丸亀製麺など国内外約1700店舗を展開する外食大手のトリドールホールディングス。新型コロナ禍で一時的に業績は下振れしたものの、その後の回復はめざましい。 そんな同社が強みの源泉とするのが二律背反ならぬ「二律両立」。手間暇かけたこだわりと迅速で効率的なチェーン展開を両立する――。相反する取り組みを支えるのが、異色とも言えるシステム戦略だ。「持たない」を徹底し、全業務システムをSaaSに移行。「情シス」も持たない。内製化の逆張りとも言える手法で進める同社のDX（デジタル変革）に迫る。 「これこそが変化に強いシステムだ」。トリドールホールディングス（HD）の磯村康典執行役員CIO（最高情報責任者）兼CTO（最高技術責任者）BT本部長は複数のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を組み合わせて構成している業務システムについてこう強調する。 同社のシステム構成について、磯村CIO兼CTOは「小
セブン&アイ、総合通販サイト「オムニ7」23年1月終了 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する。オムニ7に出店していたイトーヨーカ堂やロフトなど各通販サイトの営業は継続する。オムニ7は15年、グループの販売力を背景にサイトと実店舗の融合を通じてグループ各社の成長を目指す目的で開始した。ただ、利用者は
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X、外部リンクの表示を変更 「見出し」など非表示に - 日本経済新聞
Xユーザーの広州在住のえいちゃんさん: 「「恒大集団のお金はどこに行ったのか？」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/pcwrMQ3hmk」 / X
ヨドバシ、西武池袋の低層階出店を一部断念 反発に配慮 - 日本経済新聞
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円安再加速、対ドルで140円台に下落 半年ぶり - 日本経済新聞
上場企業、逆風下の最高益 24年3月期は稼ぎ頭交代 - 日本経済新聞
インテル・理研、量子コンピューターで提携 共同で技術開発 - 日本経済新聞
KDDI、IIJに1割出資 NTTが保有株を一部売却 - 日本経済新聞
Uenoyama / パークシャCEO Enterprise AI SaaS+AI SolutionさんはTwitterを使っています: 「未来のソフトウェアを正しい形で社会実装する為には、他の技術と同様、一定のガイドラインやルール(含 規制). が必要です 各国、個人の自由意志やロボットへの印象が異なり対応も異なります。日本におけるルール作りにも(技術のよい面が増えるよう)積極的に関わっていきます https://t.co/vARwmka1II」 / Twitter
EU、生成AIに統一規制論 「メード・ウィズAI」表示案も - 日本経済新聞
配偶者の呼称「妻と呼んで」6割、実際は35% 中立的表現求める声 アンケート調査から - 日本経済新聞
「LINE生み出せなかった」NTT、在宅7割の決意 - 日本経済新聞
輸入野菜が高値 カボチャは2倍、天候不順やコロナ打撃 - 日本経済新聞
