家計の金融資産、6月末に2115兆円 最高を大幅更新 - 日本経済新聞日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高を主因に株式や投資信託の保有残高が拡大した。現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。株高の恩恵で株式等の保有残高は26%増の268兆円、投資信託は15
いかなる投資も｢行っていない｣日本人は、いまだ約6割も存在する。MMD研究所調査が示す投資後進国の実態
MMD研究所の調査によると、いかなる投資も｢行っていない｣日本人の割合は59.2％。 この数値は、アメリカの38.3％、中国の26.8％に対して、1.5〜2倍にのぼる。 しかし、世帯年収にも触れた同調査では、アメリカの格差社会を可視化した結果となった。 ｢資産所得倍増｣の実現は、まだまだ遠そうだ。 株式や投信など、いかなる投資も｢行っていない｣日本人の割合は、いまだ59.2％も存在することが、MMD研究所の｢日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査｣によって判明した。この割合は、アメリカだと38.3％、中国だと26.8％となっており、両国に対して先述の日本の数値は、1.5〜2倍以上にもなる。
国際分散投資をしている米国人は結構キツイ状態に。これは国際分散投資を学ぶ良い機会 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
国際分散投資は常に良い状態であるわけではない？ 世の中、一般的には国際分散投資が良い運用方法といわれています。私もむやみに運用するのであれば、国際分散投資をしていたほうが良いと思いますが、国際分散投資は常に良い状態であるわけではありません。 この1年、マーケットが大きく変動している中で、国際分散投資をしている米国人が置かれている状況は国際分散投資について学ぶ良い機会になっていると思いますので、今回、取り上げてみたいと思います。 まずは、米国人が資産運用で置かれている状況について、米国株式、米国以外の株式、米国債券、米国以外の債券での運用がそれぞれどのようになっているのか、みていきましょう。 （1）米国株式 米国株式においては、代表的な指数である「S＆P500種指数」でみてみましょう。ここ1年のチャートは次のようになっています。 （チャート1）S＆P500の推移 今年に入ってからは下落基調が
【米国株】2022年の米国株式市場は1973年と酷似！インフレ＋利上げでグロース株が下落して、石油株と金鉱株が上がった時代を教訓に、相場を見極めよう！
1973年の「第一次オイルショック」のときは、 「トイレットペーパー騒動」が勃発するなかインフレが加速！ 私は中学時代を岐阜県の大垣市で過ごしました。中学1年生のある日、学校から家に帰ると玄関にうず高くトイレットペーパーが積み上げられていました。「なんだい、これ！ 邪魔で家に上がれないじゃないか！」と文句を言ったら、そのトイレットペーパーの向こうから母が「生活防衛よ。アンタ、今、日本中でトイレットペーパーがなくなって大変なことになってるの、知らないの？」と答えました。それは1973年の出来事で、いわゆる第一次オイルショックの真っ最中の珍事だったのです。 今、アメリカの消費者物価指数は前年同期比＋7％で上がっており、過去39年で最悪の上昇率となっています。それはつまり、投資戦略を考えるうえで我々が参考にしなければいけない過去の事例は、決して前回の利上げ局面である2017年などではなく、今と同
コラム：米利上げと高まる景気後退懸念、株式市場が直面する下落リスク＝藤戸則弘氏
米国のリセッション（景気後退）は概念上のリスクではなく、リアル・リスクとなりつつある。藤戸則弘氏のコラム。写真はニューヨーク証券取引所前で２０２０年３月撮影（２０２２年 ロイター／Carlo Allegri）
アメリカ利上げ､景気悪化は想定より厳しくなる
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お～ともの家持さんはTwitterを使っています: 「RTX 4070は日本よりも北米の方がブチギレてる印象ある。なんでだろうと思って調べたら、北米って上位1%の給与の伸びが凄まじく（それで平均給与が伸びてる）、下位99%の給与はこの50年で伸びてないらしい。 これ本当なら、たかが100ドルの値上げでキレるのも分かる。」 / Twitter
投機筋×FX、長期円安の内幕 編集委員 小栗 太 - 日本経済新聞
児童手当、一律の所得制限は正解か - 日本経済新聞
マクドナルド再値上げ、ハンバーガー150円 ミスドも - 日本経済新聞
円買い介入とは 前回は日米で協調 きょうのことば - 日本経済新聞