原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解：時事ドットコム
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解 時事通信 外信部2024年05月09日05時34分配信 オースティン米国防長官＝４月２６日、バージニア州アーリントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は８日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下について、第２次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を示した。米国内では原爆投下に肯定的な意見が多く、それに沿った見解と言えそうだ。 トランプ氏、原爆例に大統領免責主張 特権なければ「落とさなかった」 グラム上院議員（共和党）の質問に回答した。グラム氏はまず米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長に「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と尋ね、ブラウン氏は「それが世界大戦を終わらせた」と語った。オースティン氏はその後に同じ質問を受け、「議長（ブラウン氏）と同意見だ」と述べた。 このやりとりは、米政府が
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府：時事ドットコム
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分
報道の自由度、日本７０位 中国「ジャーナリストの看守」―国境なき記者団：時事ドットコム
報道の自由度、日本７０位 中国「ジャーナリストの看守」―国境なき記者団 時事通信 外信部2024年05月04日17時08分配信 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象とした２０２４年の報道の自由に関するランキングを公表し、日本は昨年から順位を二つ下げて７０位、先進７カ国（Ｇ７）では最下位となった。昨年ワースト２だった中国は１７２位、最下位だった北朝鮮は１７７位にそれぞれ「浮上」した。 日本は２９カ国中２７位 女性の働きやすさランキング―英経済誌 ＲＳＦは日本について「商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視機能を十分果たせないことも多い」と指摘。「政府を批判したり、『非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者らがソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と懸念を表明した。 習近平政権が情報統
川勝氏辞任でも残る リニア新幹線の深刻な課題 ◇静岡県立大学特任教授 小川和久【コメントライナー】：時事ドットコム
失言問題によって静岡県の川勝平太知事が辞職し、リニア新幹線推進派からは静岡工区の着工に期待感が生まれている。当初目標の２０２７年は断念したものの、３０年代早々にも東京―名古屋間が開通するのではないかというのだ。 リニア中央新幹線の改良型試験車。ノーズ先端部に凹凸を設けたことで空気抵抗を低減した＝２０２０年３月、山口県下松市 しかし、危機管理の専門家の一員としては、深刻な課題が残っていることを指摘せざるを得ない。筆者はリニア反対の立場ではないが、以下の問題を解決しない限り、リニア新幹線に乗るつもりはない。 非常口から外へ出た後に… 緊急時に使う南アルプストンネル（２５キロ）の非常口が人命軽視とも言える状態で放置され、ＪＲ東海側に問題意識がうかがえないためだ。 代表的な非常口は、静岡県内８．９キロの区間に設けられた千石非常口（標高１３３０メートル）と西俣非常口（標高１５３０メートル）で、以下
自宅待機４年は「違法」 みずほ銀に３３０万円賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
自宅待機４年は「違法」 みずほ銀に３３０万円賠償命令―東京地裁 時事通信 社会部2024年04月24日16時24分配信 東京地裁＝東京都千代田区 みずほ銀行に勤務していた男性が、４年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇されたとして、同行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、３３０万円の支払いを命じた。解雇自体は有効とした。 虐待通報直後に「懲戒解雇」 特養施設元職員が不当と提訴―函館地裁 判決によると、男性は２００７年１０月に同行に転職したが、１６年４月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。２０年１０月に出社を命じられたが、２１年５月に懲戒解雇された。 須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨
体内でアルコール「醸造」 飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー：時事ドットコム
体内でアルコール「醸造」 飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー 時事通信 外信部2024年04月23日14時08分配信 アルコールや薬物の検問をするベルギーの警察官＝２０２３年８月（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】飲酒運転の疑いで起訴されたベルギー人の男性（４０）が２２日、体内でアルコールが生成される特殊な病気「自動醸造症候群（ＡＢＳ）」を患っているとして、法廷で無罪となった。医師３人の診断を証拠とした。 飲酒ガイドラインを初策定 高血圧、少量でもリスク増―厚労省 ＡＢＳは、胃腸に入った炭水化物が発酵することで血中のエタノール濃度が上昇し、酩酊（めいてい）の兆候が生じる。男性の弁護士によると、正式な診断を受けている人は、世界中で２０人程度しかいないとされる。 男性は２０２２年４月、車を運転中に警察に止められ、呼気検査で法定基準を超えるアルコールが検出された。１９年にも罰金と運転免許
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋：時事ドットコム
パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋 2024年04月13日19時52分配信 「パンデミック条約」反対を掲げてデモ行進する参加者＝１３日午後、東京・池袋 新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが１３日、東京・池袋で行われた。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 持続的感染、後遺症要因か 「ミニ腸」で新型コロナ実験―感染研など デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、
内閣支持１６．６％、過去最低更新 裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持１６．６％、過去最低更新 裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査 時事通信 編集局2024年04月11日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 世耕氏追放でリーダー像示す 岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】 支持率は２月の１６．９％を下回り、２０１２年１２月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は２４．０％だった。自民の政党支持率は前月比２．４ポイント減の１５．３％で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が５６．４％と半数を超えた。「妥当だ」は「２９．２％」で
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言：時事ドットコム
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増 映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は
同性パートナーは「支給対象」 犯罪遺族給付金で初判断―最高裁：時事ドットコム
同性パートナーは「支給対象」 犯罪遺族給付金で初判断―最高裁 2024年03月26日20時25分配信 同性パートナーへの犯罪被害者遺族給付金の支給を巡る最高裁判決を受け、喜ぶ原告ら＝２６日午後、東京都千代田区 同性パートナーを殺害された内山靖英さん（４９）＝愛知県＝が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした同県公安委員会の処分は違法として、県に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。林道晴裁判長は「同性パートナーは支給対象になり得る」との初判断を示し、請求を退けた二審判決を破棄。内山さんについて支給の可否を判断するため、審理を名古屋高裁に差し戻した。 広がるパートナーシップ制度 人口の７割超が利用可能に―同性婚訴訟 裁判官５人中４人の多数意見。裁判官出身の今崎幸彦裁判官は、支給対象には該当しないとする反対意見を付け、「同性パートナーの法的保護の在り方を探るには困
ワリエワ、ドーピング陽性 関連ニュース：時事ドットコム
【写真特集】女子フィギュア カミラ・ワリエワ モスクワで行われたフィギュアスケートのロシアグランプリでフリーの演技をするロシアのカミラ・ワリエワ＝モスクワ ワリエワに薬物など５６種 ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子(03月15日 18:31) 【ロンドン時事】２０２２年北京五輪期間中にドーピング違反が発覚し、資格停止処分を受けたフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（ロシア）が、１３～１５歳だった２０年１月から２年間にわたり、ロシアの医療生物学機関から５６種類の薬物やサプリメントを与えられていたと１４日、英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えた。 ワリエワ、ロシア代表から落選 ドーピングで資格停止―フィギュア(03月08日 09:21) 北京五輪のショートプログラムの演技前に涙ぐむワリエワ＝2022年２月（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】２０２２年北京五輪期間中にドーピング違反が発覚し、
広がる「インスタントハウス」 ボランティア拠点にも―小学生の一言で開発・能登地震：時事ドットコム
広がる「インスタントハウス」 ボランティア拠点にも―小学生の一言で開発・能登地震 2024年03月18日13時32分配信 北川啓介さんが開発・設置した屋外用インスタントハウス＝２月１７日、石川県輪島市 能登半島地震の被災地で、短時間で設置できる簡易住宅「インスタントハウス」が１０００棟以上建てられ、住居や集会所、ボランティアの拠点などさまざまな用途に活用されている。開発したのは建築家で名古屋工業大（名古屋市）教授の北川啓介さん（４９）。きっかけは東日本大震災の避難所で、小学生から掛けられた一言だった。 避難所避け、車中泊１カ月超 ７０代夫婦「足伸ばし寝たい」―店再建も断念・能登地震 「仮設住宅になぜ何カ月もかかるの。大学の先生ならすぐに建ててよ」。震災のあった２０１１年、避難所となっていた宮城県石巻市の中学校体育館を住宅支援のために訪れた北川さんは、この訴えに衝撃を受けた。長期化する避難生
旧統一教会、勝訴見直しか 献金返還訴訟で６月弁論―最高裁：時事ドットコム
旧統一教会、勝訴見直しか 献金返還訴訟で６月弁論―最高裁 2024年03月18日19時54分配信 最高裁＝東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった女性の娘が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１８日、弁論期日を６月１０日に指定した。二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 ＜旧統一教会問題 関連ニュース＞ 女性は約１億９０００万円を献金するなどし、返還を求める訴訟は起こさないとする念書を教団に提出していた。一、二審は念書を有効としたが、無効とされる可能性が出てきた。最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めてで、同様のケースにも影響を与えそうだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会） 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月1
「育成就労」３年の移行期間 激変緩和、技能実習生在留可に―２７年開始後も・政府調整：時事ドットコム
「育成就労」３年の移行期間 激変緩和、技能実習生在留可に―２７年開始後も・政府調整 2024年03月03日07時02分配信 育成就労制度の創設を決めた「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右手前から３人目）＝２月９日、首相官邸 政府は現在の外国人技能実習制度の廃止に伴う「育成就労」制度の創設に関し、激変緩和措置として、新制度のスタートから３年の移行期間を設ける方向で調整に入った。その間は現行制度を並行して残し、実習生として来日した外国人は所定の期間を終えるまで在留が認められる。政府関係者が２日、明らかにした。 外国人材に選ばれる国になれるか 育成就労制度、人権確保に懸念【政界Ｗｅｂ】 政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針で、成立すれば公布後３年以内に施行する考え。新制度の開始は２０２７年を見込んでおり、移行期間は３０年まで続く想定だ
トランプ氏発言「ぞっとするほど危険」 ＮＡＴＯ巡り米大統領：時事ドットコム
トランプ氏発言「ぞっとするほど危険」 ＮＡＴＯ巡り米大統領 2024年02月12日08時09分配信 トランプ前米大統領＝８日、西部ネバダ州ラスベガス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は１１日、声明を発表し、トランプ前大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への攻撃をロシアに促すような発言をしたことを「ぞっとするほど危険だ」と非難した。１１月の米大統領選でトランプ氏との再対決の可能性が高まる中、批判のトーンを強めた。 トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国「守らず」 ホワイトハウスは非難 トランプ氏は１０日に南部サウスカロライナ州での選挙集会で、ＮＡＴＯ加盟国の首脳から「われわれが軍事費を十分に払わないままロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするようロシアに勧める」と答えたと明らかにした。 バイデン氏は「トランプ氏はプー
保険の資格情報、ＰＤＦに マイナ利用者向け―デジタル庁：時事ドットコム
保険の資格情報、ＰＤＦに マイナ利用者向け―デジタル庁 2024年02月09日16時26分配信 デジタル庁の案内表示＝東京都千代田区 デジタル庁は９日、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で、医療保険の資格情報をＰＤＦデータでダウンロードできる機能の運用を始めたと発表した。マイナカードと一体化した「マイナ保険証」の利用者向けサービス。スマートフォンにＰＤＦを保存しておけば、マイナ保険証のＩＣチップが破損して医療機関の窓口で読み込めない場合でも、資格情報を示せる。 マイナ保険証利用率４．３６％ 国家公務員、武見厚労相「低過ぎる」 トラブル時の緊急措置の位置付けで、窓口ではＰＤＦデータのほか、本人確認のためマイナ保険証の提示が必要。マイナ保険証を持っていない人はＰＤＦもダウンロードできない。 マイナ保険証 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月09日16時43分
二階氏へ２年で１０億円 自民本部から政策活動費：時事ドットコム
二階氏へ２年で１０億円 自民本部から政策活動費 2024年02月07日12時30分配信 衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（中央）＝７日午前、国会内 岸田文雄首相（自民党総裁）は７日の衆院予算委員会で、党本部が２０２０、２１両年に計１０億６９３０万円を二階俊博幹事長（当時）に政策活動費として支出していたと明らかにした。「法令に従って適切に使用されている」との認識も示した。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。 公明代表、政倫審開催に前向き 首相によると、内訳は２０年は６億３０２０万円、２１年は４億３９１０万円。二階氏は在任中の約５年間で５０億円程度の政策活動費を受け取っていたとされる。 岸田文雄 二階俊博 後藤祐一 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月07日12時37分
ガザ攻撃で日本支援施設破壊 イスラエルを批判―東大教授：時事ドットコム
ガザ攻撃で日本支援施設破壊 イスラエルを批判―東大教授 2024年01月31日18時59分配信 パレスチナ自治区ガザ北部の学校（×印）の校庭に落とされた爆弾の被害想定範囲（写真上）と、周辺に落ちた爆弾の被害想定範囲＝２０２３年１２月６日（〔Ｃ〕Ｐｌａｎｅｔ Ｌａｂｓ． 分析 渡辺英徳研究室） 東京大学大学院の渡辺英徳教授（情報デザイン）は３１日、日本政府の支援でパレスチナ自治区ガザに建設された施設がイスラエル軍の攻撃によって損傷したと指摘した。オンラインで記者会見した渡辺教授は「日本の支援によってできた生活の場が破壊されている」と語った。 イスラエル軍、医療従事者に扮して潜入か 西岸の病院で３人射殺 渡辺教授は昨年１０～１２月に撮影されたガザの衛星写真を調べた。この結果、日本が支援して建設された南部ハンユニスの廃水処理場など３施設が破壊されたことを確認。ガザ北部の学校では、校庭に落とされた
日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減：時事ドットコム
日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減 2024年01月18日18時59分配信 日本の米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入を巡り、エマニュエル駐日米大使（左）と契約書を交わす木原稔防衛相＝１８日午後、防衛省 防衛省は１８日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１６００キロ）導入に向け、日米両政府間で正式に契約を締結したと発表した。２０２５～２７年度に最大４００発を取得する内容。導入前倒しのため一部を旧型に変更したことから、取得費は今年度予算に計上していた２１１３億円から１６９４億円に減った。 木原稔防衛相は同日、防衛省で米国のエマニュエル駐日大使と会談し、「トマホークはわが国のスタンド・オフ防衛能力強化に資するものだ」と強調。エマニュエル氏は、自衛隊に対するトマホーク運用訓練を３月にも開始できるとの見通しを示した。 木原稔 政治 コメントをする 最終更新:202
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