東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
今日の新聞記事に、オリンピックの規模を小さくしようとしたらIOCから違約金を要求されたというものがありました。 www.asahi.com これ、別にIOCの肩を持つわけではなく、私もIOCに反感しかないですしさっさと五輪は止めて欲しいですし、IOCの要求自体は規模がぼったくりだと思いますが、ただその辺を一旦置いた上での一般論では、IOCも一応経済主体であってオリンピック開催のために投資をしてきたわけですから、ましてや自由経済圏であるならば私的経済活動を妨げられるいわれはないでしょうし、その私権を制限するならば適切な対価を払うことで権利を行使させないのが道理です(罰則などではなく!)。 これがまだ去年の中止だったならば、日本政府の責任もないでしょうから、不可抗力として違約金など払えないと強弁することもできたでしょうが、昨年感染が広がって1年延期したのですから、当然その1年で感染が広がらない
島根県の丸山達也知事が26日、次回の全国知事会で採択する声明文の「47都道府県で連携して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」との文言を削除するよう提案する考えを示した。東京都の感染対策に不信感があるという。 丸山知事は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が23日夜に都内で開いた国際パラリンピック委員会(IPC)関係者の歓迎会を疑問視。全国で感染拡大が続く中での開催に「われわれと同じ水準で感染対策をしようとしているとは思えない」と指摘した。 児童や生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を含め、感染対策を巡る東京都の一連の対応が国民の反発を招いていると主張し「そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているつもりはない」と述べた。
演出家・宮本亞門氏(63)が22日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に爆笑問題の太田光に猛然と反論する場面があった。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 番組は、子どもたちのパラリンピック(24日開幕)生観戦について特集。現在、19歳以下の陽性者数は増加の一途で、5月と比べて約4倍の2万2960人に上っている。にもかかわらず、小池百合子都知事は、子どもたちの修学旅行の延期や中止を要請しているため、議論が沸騰しているのだ。 太田は「(パラアスリートは)我々よりももっと感染症のリスクに対して怖い。自らの健康の危険を脅かされつつも、出ようという姿を見せる」という意義を強調。 そして「彼らがこの場に出てくるのが、どれだけ危険で、どれだけの意味があるのか、その会場を設定するのがどれほど大変なのかを含めて経験するのが重要だと思う」と子どもたちの生観戦に理解を示した。 ところが、こ
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金3つを含む5つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「(競技を)育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。1896年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。1都3県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
元経済産業省官僚の岸博幸内閣官房参与が9日、読売テレビ「かんさい情報ネットten.」にリモート出演し、菅義偉首相が先月30日に開いた会見で、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するのかと問われた際にちぐはぐな答弁をしたことについて、菅首相に「ダメっすよ」とダメ出ししたことを明かした。 菅首相は先月30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令するにあたり会見を開いた。その際、記者から「オリンピック・パラリンピックは予定通り開催しますか」と問われた。番組では菅首相の答弁を「いま東京への交通規制、首都高の1000円引き上げ(中略)テレワークなどの対応によって人流が減少していることは事実であると思います。さらにオリパラをご自宅でテレビ観戦していただけるような要請も行っていきたい」と紹介した。 質問に対してかみ合っていないこの答弁について岸氏は「国会答弁としては100点、国民への説明として
菅スガがとうとう、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、入院対象を「重症者など」に限定すると言い出した。 東京新聞(8/3): 菅首相「重症リスクの高い人以外は自宅療養」 政府、病床不足で方針転換 政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる。 (略) 菅義偉首相は閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と表明した。重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基
東京都内では5日、1日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 5000人を超えるのは初めてで2日連続で過去最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表としては、これまでで最も多かった前日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 この日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 この日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0%となり、感染の急激な拡大が止まりません。 5042人の年代別は、10歳未満が229人、10代が441人、20代が1600人、30代
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菅義偉首相は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の1つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が6月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時20%だった高齢者の重症者は、今は3%を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
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