臨時記者会見で北海道への看護官と准看護師の派遣について説明する岸信夫防衛相(中央)=防衛省で2020年12月8日午後5時半過ぎ、松浦吉剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、看護師資格を持つ自衛隊の「看護官」らが北海道旭川市に派遣されることになった。8月の沖縄県への派遣に続く対応で、大阪府へも週内にも派遣もされる見通し。自衛隊内部からは「看護官の人数は潤沢ではない」と派遣先の拡大に懸念や戸惑いの声も上がっている。 8日の防衛省発表によると、派遣されるのは看護官と准看護師の隊員でつくる2班(各5人)の計10人。大規模クラスター(感染者集団)が発生し、医療崩壊が懸念される旭川市の病院と福祉施設で当面、2週間働く。 自衛隊には医師免許を持つ「医官」と、看護官がそれぞれ約1000人いるほか、准看護師の資格を持つ隊員がいる。日ごろは各地の自衛隊病院を中心に、駐屯地の医務室などでも勤務している。技
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
宮古島市の石嶺香織市議の自衛隊に関する発言について、宮古島市議会から辞職勧告が出たとのことです。石嶺氏の発言には行き過ぎた表現が含まれていますが、市議の辞職は不必要であり、辞職勧告を出した市議会の見識を疑います。 民主主義の素晴らしいところは、自由に発言できることです。誤った発言をしても、それが許されるのが民主主義です。石嶺氏の発言は不適切な内容でしたが、誰かの名誉を直接毀損するわけでもなく、悪意が込められている訳でもありません。単に、現実に起きていることから類推して、起こり得る脅威との認識から発言しているだけです。表現に行き過ぎがあったとしても、それは不安として理解できるものであって、頭から否定すべきものではありません。実際に、武装組織による性暴力は世界中で起きているのであり、それを指摘しても何ら不自然ではありません。 石嶺氏の発言に対して、自由に意見を述べることも、また民主主義では許さ
民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど70機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。22日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。 地理的な要素 「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが(佐賀空港選定の)一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。 防衛省は、長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。 ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。 「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の2010年、米海兵
アメリカ軍が、新型輸送機・オスプレイの飛行訓練を、沖縄以外の全国で計画するなか、防衛省は、拠点の1つとなる静岡県のアメリカ軍施設「キャンプ富士」の地元自治体と、訓練開始について事前の協議を行っています。 オスプレイを巡っては、配備先の沖縄以外の全国で飛行訓練が計画されていて、在日アメリカ軍のサルバトーレ・アンジェレラ司令官は、今月6日、「日程は決まっていないが、日米の合意に基づいていつでも行うことができる状態にある」と明らかにしました。 こうしたなか、防衛省は、拠点の1つとなるキャンプ富士の地元の静岡県御殿場市などと、訓練開始について事前の協議を行っています。 2回目となる14日は、防衛省の担当者が「詳しい内容は分からないが、キャンプ富士ではこれまでと同様、離着陸訓練が行われるとみられる」としたうえで、「機体の性能に問題がないことを確認している」などと説明しました。これに対して、地元の自治
例によって産經新聞が恐ろしく馬鹿なことをやったおかげで、みんなのツッコミ力はそっちに集中してしまったのだけど、この自衛隊の防災訓練とやら、冷静に考えるとすごく変なんですけど、みんなそうは思わないのかな? まず第一に自衛隊の協力要請の手順が変だ。これ、自衛隊から区に要請出しているんだけど、両者間に命令系統って直接通ってないよね。しかも文書も出してないんだよね? 私らが外部の組織に向かって深夜を含む休日に人をアサインして対応してくれって要請出すとき、こんなやりかたしたら怒鳴られるんじゃないかと思うんだけど。 幸い、区の側が協力してくれたようだけど、これ断られたら批判されなきゃいけないのは区じゃなくて、無茶な要請をした自衛隊の方だよね、常識的に考えたら。(防災という言葉にだまされちゃいけない、本番だったらそんな手続きを無視して現場で融通を利かさなきゃならないけど、これ訓練だから、平時の活動だから
産経新聞Webの記事『 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否 』(2012.7.23 01:07)について このページが短縮URLなどで正しく指定できない場合は、下記をご利用ください。 http://wiliki.zukeran.org/sankei-news-jsdf-tokyo (情報収集中。随時更新) 目次 産経新聞によると 他紙報道 区、その他の情報 7/24 13:30現在の状況一覧 リンク 産経新聞によると 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰った
2000年(平成12年)04月27日参議院外交・防衛委員会でのやりとり。首都圏の防災を考える際に一番の危険因子はほかならぬ都知事閣下であらせられる、という件について。強調は引用者。 ○佐藤道夫君 私からは、本日御報告のありました違法射撃事案、それからNECの過大請求事案、これにつきましては報告書をつぶさに検討いたしまして後刻またお尋ねをするということで、本日は、何かと先般来問題になっております石原東京都知事の三国人発言をめぐる問題につきまして防衛庁長官の御所見を伺いたいと、こう思っております。 石原知事は、我が国に不法に入国した三国人、外国人というふうに言いかえておりますけれども、これが大震災その他大災害が発生した場合に集団で大変な暴動を起こすおそれがある、大変な騒擾事犯の発生も考えられる、警察の力には限りがある、そこで自衛隊もこのために十分な任務を果たしてもらいたいということを申し述べて
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