大阪市の学校法人「森友学園」の小学校の設置認可手続きを巡り、大阪府議会は24日の本会議で、自民党が提出した調査特別委員会(百条委員会)の設置動議を大阪維新の会と公明党の反対多数で否決した。両党は「設置は時期尚早」「通常の委員会で十分な調査をした上で検討すべきだ」と主張した。2月定例会は同日閉会し、今後は臨時会を開き、調査のため参考人招致などをする可能性が…
米統治時代の新事実が明らかになった。米軍の圧政による人権や自治の侵害と民衆の抵抗の歴史は沖縄の未来の指標となる。歴史発掘の作業を今後も進めたい。 沖縄県公文書館が米国民政府(USCAR)文書の一部を公開した。この中に、「反米的」な政治家を排除するための司法介入を指示する文書があった。 人民党の瀬長亀次郎氏が1965年11月の第7回立法院選挙での失格を不服として琉球政府の裁判所に提訴した場合、USCAR法務局は「即USCARの裁判所に移送するように」と指示していた。 瀬長氏は62年の第6回立法院選でも「人民党事件」(54年)を理由に失格し、被選挙権を奪われていた。瀬長氏は第7回立法院選を「公民権奪還の闘い」と位置付けていた。米統治に抵抗する瀬長氏を排除するため、司法介入に踏み込む米軍の強権的な手法が今回の公開文書でも明確に示された。 事実、第7回立法院選で布令違反を理由に失格となった社大党の
宮古島市の石嶺香織市議の自衛隊に関する発言について、宮古島市議会から辞職勧告が出たとのことです。石嶺氏の発言には行き過ぎた表現が含まれていますが、市議の辞職は不必要であり、辞職勧告を出した市議会の見識を疑います。 民主主義の素晴らしいところは、自由に発言できることです。誤った発言をしても、それが許されるのが民主主義です。石嶺氏の発言は不適切な内容でしたが、誰かの名誉を直接毀損するわけでもなく、悪意が込められている訳でもありません。単に、現実に起きていることから類推して、起こり得る脅威との認識から発言しているだけです。表現に行き過ぎがあったとしても、それは不安として理解できるものであって、頭から否定すべきものではありません。実際に、武装組織による性暴力は世界中で起きているのであり、それを指摘しても何ら不自然ではありません。 石嶺氏の発言に対して、自由に意見を述べることも、また民主主義では許さ
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