リスクマネジメントのはずが、まったくの逆効果だった。創業者の性加害で存亡の機に直面しているジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見。運営を担った「FTIコンサルティング」が「指名NG記者リスト」を作成していたことが発覚し、クライアントの社会的信用をさらに失墜させた。ジャニーズに追い打ちをかけたFTIとは一体──。 ◇ ◇ ◇ NHKが4日に問題のリストの存在をスクープして以降、ジャニーズがどこまで関与したのかに関心が集まっている。 ジャニーズは5日、HPで改めてコメントを発表。リストの存在を認めつつ、〈弊社の関係者は誰も作成に関与しておりません〉などと、知らぬ存ぜぬの一点張り。FTIに謝罪を要求したことを明かした。 一方、ジャニーズから責めを負わされた格好のFTIもコメントを発表。リスト作成を認めた上で、ジャニーズの関与は否定。〈関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心
2023.10.5 弊社記者会見に関する一部報道について 10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、指名する記者と指名をしない記者を決めていた旨等の報道がなされています。 弊社は、会見前々日に本件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。 その時にコンサルティング会社がメディアのリストを持ってこられて、そこにNGと言う文字があったので、井ノ原が、「これどういう意味ですか?絶対当てないとダメですよ」と言いました。その時に会見を委託したコンサルティング会社の方は、では当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 ですから今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません。 会見を委託したコンサルティング会社に、このこ
権力者が生きている間はだんまりを決め込み被害を訴える声を押しつぶしてきたメディアが、自らの過去の姿を省みる事もなく、通り一遍の毒にも薬にもならないコメントでごまかそうとしている。今の状況はそのようなものだと思います。 長期にわたってジャニー社長の性的加害行為が放置されたのは、メディアが何一つ報道せず共犯として支えていたからです。その行いを少しでも反省しているならば、各報道機関の行為を根本から批判的に検証する姿勢が求められます。 なお、仮にジャニー氏が健在だったら今程度の批判的報道もできたのか。その事も検証されるべきでしょう。 ジャニー氏の行状はずいぶん前から一部で報道されてきました。しかし、一般に知られることがないまま放置されてきたと言っても過言でないばかりか、ジャニーズから放れたタレント等には「存在自体を抹殺される」に近い扱いがされ(SMAPにいた森且行さんが好例。そういえば彼がグループ
BBCのプロデューサーのメグミ・インマンさん ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop(J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル)」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 * * * ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材
ジャニーズ問題は、先の記者会見で「なぜ出席しないのか」との質問が相次いだ元幹部、白波瀬傑氏の存在が取材対象として、再び注目されている。 【写真】ジャニーズ会見に姿見せなかったモヤモヤ…白波瀬傑氏の名刺は当時“銀ピカ”だった 白波瀬氏は記者会見やスキャンダル対策で、対芸能マスコミの急先鋒を務めてきたジャニーズの元「広報」責任者。すでに代表取締役副社長のポジションから引責辞任したとして、東山紀之新社長らは会見欠席に理解を求めた。 「それでは納得できないと自宅を直撃取材する記者が出てきています。ある元週刊誌記者は、かつて記事をつぶされたとして謝罪を求める内容証明を郵送したそうです」とはジャニー喜多川氏の性加害問題の再燃以前からジャニーズに詳しいマスコミ関係者。 白波瀬氏は直撃訪問には応じていないが、郵便物は受け取っているという。 ■会見を大きく扱うよう「ラージ、ラージ」と電話 「私憤はともかく、
※この記事には性被害に関する記述があります。読まれる際は注意してください ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害を取材した、英BBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル(Predator: The Secret Scandal of J-Pop)」が、日本国内でも静かに波紋を広げています。 同番組は、ジャーナリストのモビーン・アザー氏が日本に訪れ、ジャニー氏による未成年の少年たちへの性加害とその背景について、関係者たちへ取材するというもの。ジャニー氏から性被害を受けたという元ジャニーズJr.の男性たちや、1999年11月~12月に問題について報じた『週刊文春』の記者(当時)たちなどに取材し、最後にはついにジャニーズ事務所に乗り込んでいきます。 アザー氏の取材に対し、元ジャニーズJr.の男性たちが明かした被害はさまざまですが、例えばハヤシ氏(仮名)は
成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 社会・政治 投稿日:2023.02.14 17:45FLASH編集部 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい?成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 【関連記事:「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】 「(高齢の偉い人々を)1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんな
植村隆氏の名誉棄損裁判で対西岡力敗訴確定*1を受けて、朝鮮半島地域研究者の木村幹氏がツイートしていた。 「当時は慰安婦被害が詳しく知られていなかったため、“挺身隊”と“慰安婦”が混用」というのも違うと思う。当時の段階でもこの程度は十分調べられた筈。1973年に書籍を出した千田夏光はそんな間違いはしてないでしょ。— Kan Kimura (@kankimura) 2021年3月14日 朝日のみならず当時の日本メディアがそれまで日本国内で自社が報道した内容すらきちんとチェックせずに、「韓国側の理解」をそのまま垂れ流したことは、植村さんに対する批判の妥当性とは別の話として、もうちょっときちんと反省されるべきだと思う。— Kan Kimura (@kankimura) 2021年3月14日 より正確に韓国で混用されたていたことは事実なのだけど、日本においてはそうではなかった。だから、この二つをごち
放送法制定の歴史のススメ④では、国会審議での修正が番組編集準則に関係していることを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com 今日は、電波三法が成立して新しい放送制度が始まった後わずか2年で起きた電波行政の大きな変化について考えてみることにする。電波監理委員会の廃止だ。 電波監理委員会とは 電波監理委員会の所掌事務 電波監理委員会の委員の組織 ”放送法を襲った悲劇” 行政委員会方式の先取り 行政委員会方針をめぐる攻防 電波監理委員会とは 電波監理委員会とは、電波行政をつかさどる行政委員会だった。行政委員会とは、複数の委員による合議制を採り、行政部門から独立した形で行政権を行使する行政庁のことをいう。準立法機能や準司法機能を有することが多い。公正取引委員会や労働委員会などを思い浮かべればイメージが沸くだろう。最近の例では、個人情報保護委員会がある。 電波監理委員会
放送法制定の歴史③では、放送法を含む電波三法が国会に提出されるところまで見てきた。 informationlaw.hatenablog.com この記事では、国会で行われた審議について確認してみたい。 国会に提出された電波三法 国会審議――公聴会 国会審議――番組編集準則の修正がのちのちまで尾を引く 国会に提出された電波三法 電波三法が国会に提出されたのは1949年12月22日だった。成立したのは1950年4月26日だ。5月2日に公布され、施行は6月1日。ちなみに、これを記念して6月1日は「電波の日」となり、毎年記念の式典などが行われている。 電波法は、無線全般に関する一般法である。放送は、電波法によって、無線局の免許、無線設備、無線従事者、運用、監督などの無線局の物理的な側面から規律されている。一方、放送法は、放送の普及、放送番組、放送局の運営のあり方という側面から放送を規律する法律だ(
放送法制定の歴史のススメ②の続きです。 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら第一次放送法案が作成されたものの、芦田内閣から吉田内閣に代わり、”行政委員会に反対”という理由から法案が撤回されたことや、GHQからも番組内容の規制に対して強い反対があったことを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com さて、その後、放送法案はどのように国会に再度提出されたのだろうか。 第一次放送法案の修正 4つの重要点――GHQの勧告 電波監理委員会の設置――日本政府とGHQの攻防 マッカーサー元帥の書簡 第一次放送法案の修正 再度、放送法案が国会に提出されたのは、1949年12月22日のことだ。第一次放送法案が撤回されてから約1年超かかっている。その間に、いったい何があったのだろう。法案は何度か修正がなされている。 まず、最初の修正がなされた法案が19
放送法制定の歴史のススメ①の続きです。 放送法制定の歴史のススメ①では、憲法改正に伴ってGHQから放送法制定の示唆を受けて、GHQの方針であるファイスナー・メモが出されたことまでをまとめた。 informationlaw.hatenablog.com 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら放送法案が作成されていく過程を追ってみる。 第一次放送法案の国会提出 第一次放送法案の内容:ニュース放送に関する原則 第一次放送法案の廃案 ニュース放送に関する原則に対するGHQ法務局の意見 第一次放送法案の国会提出 逓信省は、1947年10月のファイスナー・メモを参考にしながら、放送法案の作成を進めていく。 1948年2月、取りまとめた放送法案を、逓信省はGHQ民間通信局に提出して助言を求め、民間通信局は、民間情報教育局(CIE:Information and Educati
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