昨日のニコ生のベーシック・インカムについての議論を文字起こしした - ネッ広
朝までニコニコ生激論 テーマ『ベーシック・インカム（ｷﾘｯ』 たいへん面白かったので、200分ぶっ通しで見ながら所々文字に起こした。かなり要約や補足入ってて全く推敲してないので、不適切だったら指摘ください。→ちょこっとだけ修正しました。（2010/02/22追記） 堀江：今、コンビニや飲食店は中国人・インド人の安い労働力だらけ。彼らに働いてもらいながら、我々がベーシックインカムに移行すればよい。 東：彼らからいわば搾取をして、日本人だけ働かずに暮らせば良いと言っているのか。 堀江：気持ちの持ちようなので、彼らがそれで良いうちはそれで良い。ゆくゆくは、彼らもベーシックインカムを考えるようになるだろう。 東：中国人がベーシックインカムを考えるようになったとして、彼らにとっての中国人はどこにいるのか。 弾：機械だ。今でもやろうと思えば実現できる。 東：ならば、最初から中国人抜きでベーシックイ
asahi.com（朝日新聞社）：ダルフール停戦成立 政府と反政府勢力が正式署名 - 国際
【ナイロビ＝古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれたスーダン西部ダルフール地方の紛争で、スーダン政府と最大の反政府勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」は２３日夜、仲介国カタールの首都ドーハで、和平の枠組み合意に正式署名し、停戦した。 国連の推計で３０万人が犠牲になった紛争の解決に大きな期待がかかる。だが、ＪＥＭとの交渉は過去に失敗例がある上、２０日に合意がまとまった後も政府軍とＪＥＭの衝突が起きたとされる。交渉期限である３月１５日までに、最終合意できるかは不明だ。また、ほかにも反政府勢力が２０近くあり、全体の和平交渉は難航している。 ＡＦＰ通信などによると、枠組み合意は１２項目。交渉期限や停戦、避難民らの帰還、政府による被害者への補償のほか、ＪＥＭの政党化と政権参加に合意する内容だ。 ただしＪＥＭは、４月に予定される大統領選や議会選のための有権者登録をこれまで拒んできたため、選挙の延期を求
偏見と差別の関係 - Whoso is not expressly included
差別についての研究には、ずいぶん多様なアプローチがあります。学問分野は心理学、社会学、経済学、政治学、等々と多岐にわたっているし、手法もミクロなものからマクロなものまで様々です。 その中で、直感的にわかりやすいためでしょうか、（一昔前の）心理学分野の研究は一般にもよく知られているように思われます。偏見理論、社会的比較の理論、権威主義的態度、あたりです。とりわけ、偏見理論は差別についての通俗的解釈ともよく合致するため、道徳教育の一環として行われる人権教育においても頻繁に言及されています。 ここでいう偏見理論とは、「偏見」という心理的な準備状態があるから「差別」という行為が発生する、という前提を含む研究群の総称です。一般には、「差別意識が差別を生む」という表現のほうがなじんでいるかもしれません。「差別は心の問題である」というとき、偏見理論が想定されていることが多いように思います。 でも、当の心
uriboh - ニコニコ
uribohさんのユーザーページです。うりぼうでござんす。ほそぼそとAC動画やっとります。ネタ機で華麗とはほど遠いプレイしとりますが、よしなに；・(人)・)タ
国連：人権理事会がイランのひどい人権状況を審査
（ニューヨーク）－イラン政府は、人権侵害に関する国際的な批判を無視している。イラン政府のこうした態度は、国連人権理事会がイランを注意深く監視する必要があることを示す、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。2010年2月15日、国連人権理事会（在ジュネーブ）は、すべての国連加盟国が対象となる普遍的定期的審査（UPR）で、イランの人権状況を検討した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、UPRの審査の際、他の加盟国が行なった多数の勧告に注目している。昨年6月12日の大統領選挙後におきた平和的な抗議活動や、イランの市民団体のメンバーに対する政府弾圧に関する勧告が多かった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今も続くイランの人権危機を終わらせるため、イラン政府当局に対し、こうした勧告を直ちに受け入れるよう求めた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは、「弾圧の
クラスター弾禁止条約の批准国が発効必要数に到達
（ワシントンDC）－2月16日に、ブルキナファソとモルドバがクラスター爆弾禁止条約を批准。これにより、批准をした国が30カ国に達し、拘束力のある国際条約として発効するのに必要とされた国数に達した。これを受けて、2010年8月1日、クラスター爆弾禁止条約が発効することになった。 「クラスター弾に関する条約」（Convention on Cluster Munitions）は、2008年12月に署名のために開放された。その後、国際法として発効するのに必要な30国の批准に達するまでかかった時間は、わずか15カ月だった。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局の局長で、世界的なNGO連帯であるクラスター兵器連合（Cluster Munition Coalition）の共同議長でもあるスティーブ・グースは、「このように、節目の数に達するまでの期間がごく短かかったのは、この恐ろしい兵器が再び使用されるべき
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米、日本に伝達 核トマホーク破棄へ 「核の傘」他の兵器で - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
