ことさら「諸説ある」と言われることの意味 - Apeman’s diary
今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２ 南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺） １９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅
産経新聞の歴史教科書検定記事を紹介 - 法華狼の日記
記事タイトルが全てを表わしている内容。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021330011-n1.htm 「南京事件」が全社に記述されたこと、「強制連行」という単語が消えつつ記述内容に残っていること、集団自決が日本軍によって追い込まれたものということ、慰安婦や慰安施設という言葉が消えつつ教える根拠となる記述があること、といったことを問題視している。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021330011-n2.htm 慰安婦については、はっきり記述している教科書はなくなり、前回検定では残っていた「慰安施設」といった言葉も消えた。 しかし、一部に「動員は女性にもおよび、戦地で働かされた人もいた」（同）とし、授業で「従軍慰安婦」の存在を教える根拠になるような記述が
「反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
特に日本のネット上についてそう思うのですが、韓国の「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を「親日派」の一族に対する迫害とみなす思考が強いように思います*1。 例えば、こういう意見ですね。 財産没収の法的問題というのは、親・祖父母の「罪」が子・孫によって「償われる」という「個人」ではなく「血」に立脚した遡及罰である点。 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20111114/1321283841 「血」に立脚した遡及罰？ 実際の韓国の法律では以下のようになっています。 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 第2条（定義）この法律で使用する用語の定義は、次のとおりとする。 2．"親日反民族行為者の財産（以下"親日財産"という。）"とは、親日反民族行為者が国権侵奪が開始された露・日戦争開戦時から1945年
化学兵器としての白燐弾 - 誰かの妄想・はてなブログ版
復習的に。 １．白燐は、化学兵器禁止条約上の「毒性化学物質」に該当します。 ２ 「毒性化学物質」とは、生命活動に対する化学作用により、人又は動物に対し、死、一時的に機能を著しく害する状態又は恒久的な害を引き起こし得る化学物質（原料及び製法のいかんを問わず、また、施設内、弾薬内その他のいかなる場所において生産されるかを問わない。）をいう。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19930113.T1J.html ２．以下の目的で使用する場合は、白燐弾は条約上の化学兵器とみなされません。 ９ 「この条約によって禁止されていない目的」とは、次のものをいう。 （ａ） 工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的 （ｂ） 防護目的、すなわち、毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的 （ｃ） 化学兵器
産経新聞が明確に南京事件否定論に舵をきったのは最近のような気がする - 誰かの妄想・はてなブログ版
pr3さん経由*1で知ったコラム。 タイトルにああ書きましたが、最近はそれほど産経新聞を見ていなかったので、結構前からかも知れません。ただ4〜5年前くらいまでは、否定的なニュアンスではあったものの「虚構」と明言まではしてなかったような記憶があります。 産経新聞京都総局の牧野克也総局長氏署名入りで「南京大虐殺や強制連行という虚構までまき散らしている」などと書いています。 領土問題に関しては、日本政府見解を盲信する産経新聞は、南京事件に関しては、日本政府見解を否定するという姿勢です。もちろん、発言者によってではなく、発言内容によって姿勢を決めるのは正しいのですが、産経新聞の場合は、日本政府見解と異なる視点を領土問題で教えようとすると「どこの国の教科書か分からなくなる」などとして糾弾するわけですから*2、それなら南京事件に関しても政府見解に則って報道するべきでしょう。そうでなければ産経新聞は、ど
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