｢とくしま目安箱｣は新しいURLに移動しました。 旧ＵＲＬ http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/ ↓ 新ＵＲＬ https://www.pref.tokushima.lg.jp/opinion/ お気に入りやブックマークへ登録されている方は、お手数ですが設定の変更をお願いいたします。
ジャンプページ | 徳島県
｢とくしま目安箱｣は新しいURLに移動しました。 旧ＵＲＬ http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/ ↓ 新ＵＲＬ https://www.pref.tokushima.lg.jp/opinion/ お気に入りやブックマークへ登録されている方は、お手数ですが設定の変更をお願いいたします。
保安院：防災強化に反対…０６年、安全委に再三文書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】 安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。 ０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを
「目撃者がいない」論の嘘とゴマカシ（追記あり） - Apeman’s diary
河村たかし・名古屋市長が南京事件否定論を展開する際に「目撃者がほとんどいない。（これが）かなり決定的」と述べたことはすでに報道された通りですが、ここには1つの嘘と2つのゴマカシが含まれています。まずは目撃証言以外の証拠によって裏付けられている虐殺の事例が多数あることを無視するというゴマカシ。次に、実際には何人もの目撃者（もちろん、虐殺の全体を目撃した人間などいるはずがないのであって、「南京事件」を構成する個別事例を目撃した、という意味ですが）はいるのに「ほとんどいない」と嘘をついている点。では、もう一つのゴマカシとは？ 一連の事件は、当初警察の捜査で自殺と判断されたり、自宅が全焼するなどし、自白や目撃者を含めて直接証拠がない。このため検察側は論告の冒頭、「間接証拠で認定しなければならないが難しくも珍しくもない」と裁判員に訴え、「朝起きたら一面雪化粧だった。雪が降った場面を直接見ていなくても
ナベツネ「橋下はヒトラー、非常に危険」
■編集元：ニュース速報板より「ナベツネ「橋下はヒトラー、非常に危険」」 1 ダイモス(埼玉県) :2012/03/12(月) 21:18:21.89 ID:FrYNe70G0 ?PLT(22000) ポイント特典 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000004-jct-soci 読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」 読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。 橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。 一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。 文藝春秋は、「日本をギリシアにせぬため
【感想】3月4日放送分「証言記録 兵士たちの戦争」 - Apeman’s diary
さる3月4日に2本続けて放送された「証言記録 兵士たちの戦争」シリーズ、「フィリピン・ルソン島 補給なき永久抗戦 〜陸軍第23師団〜」、「台湾先住民“高砂族”の戦争」について。 フィリピン戦線は日本軍が最も多くの戦病死者（餓死者を含む）を出した戦線の一つで、この第23師団も補充された将兵を含む約3万人のうち、生きて復員したのは5千人ほどとされている。また番組中では触れられていなかったが、この師団はノモンハン事件でも大損害を出している。 きちんと数えたわけではなくこれまでシリーズを見てきての印象に過ぎないが、やはり大戦末期の戦いの証言者には元兵士だけでなく元将校も少なからずいて、斬り込み攻撃を命じた側と命じられた側の双方が紹介されているのが興味深い。 このシリーズでは以前に「朝鮮人皇軍兵士 遥かなる祖国」（10年3月27日）が、また「証言記録 市民たちの戦争」シリーズでは「“朝鮮人軍夫”の沖
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
「喫煙率が下がると肺がん死が増える」のはなぜか？ - NATROMのブログ
武田邦彦氏が、「どうも何かを間違っているような気がします」という保留付きながら、「タバコを吸わない人に対して、タバコを吸うと肺がんの死亡率は１０倍以上減る」という推論をしていました。 ■武田邦彦 （中部大学）: 奇っ怪な結果？？ タバコを吸うと肺がんが減る？！ でも、なにか釈然としなかったので、1955年頃から1985年頃までの統計的データから、「タバコを吸うと何倍ぐらい肺がん（気管、気管支を含む）になりやすいのか？」という計算をしてみました。基礎となるデータは厚労省やがんセンターなどから出ている男性のものを使い（下の図。データ自体は誰も異議がないと思います）、次の前提を起きました。 １） タバコの害は継続的に２０年ぐらい吸った人が、さらに２０年ぐらい後に肺がんになる（そのために1985年以後の喫煙率のデータは使えません。1985年の20年後は2005年になり、それ以後はデータがまだ無いか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
公益財団法人 自然エネルギー財団ホームページURL変更のお知らせ | 自然エネルギー財団
フランスで高田賢三氏らが3・11追悼式 - 福島報告 - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局