静岡知事「今さら何を。無責任」 リニアに懐疑的な石破茂氏を批判 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じる静岡県の鈴木康友知事＝静岡県庁で2024年6月12日午前10時59分、最上和喜撮影 静岡県の鈴木康友知事は12日、毎日新聞の取材に応じ、リニア中央新幹線について「国策で始まったことで、国家プロジェクトとしての位置づけもある」と述べ、推進すべきだという考えを改めて強調した。その上で、リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。 鈴木知事はリニアの推進を掲げ、5月の知事選で初当選した。前知事の川勝平太氏は県内の水資源や環境への影響などから、静岡工区の着工を認めてこなかった経緯がある。 鈴木知事は取材の中で、リニアで東京―名古屋―大阪を一体化させて発展させる国の「スーパー・メガリージョン」構想や、東海道新幹線を補完して災害リスクに備える観点から、リニア
旧文通費、今国会の見直し困難 自民・浜田氏「日程的に厳しい」 | 毎日新聞
自民党の浜田靖一国対委員長は11日、政治改革の一環として国会で検討している調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しについて、今国会での実現は「日程的に見ると厳しい」と記者団に述べた。旧文通費の見直しは、岸田文雄首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場伸幸代表が党首会談で合意しただけに、維新側は激しく反発している。 馬場氏は同日、記者団に「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」「公党間の約束が破られることになると、我が党としては最大限の力を使って自民党を攻撃することになる」などと非難した。内閣不信任案が提出された場合にも「それなりの対応をさせてもらうことになる」と述べた。 両党首は5月31日、旧文通費について衆参議長の下に協議体を設け、使途公開と残金の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意したが、時期は明示していなかった。 浜田氏は「衆院だけでなく参院でもいろいろと検討さ
サイボウズ社長、選択的夫婦別姓導入で「『失われた30年』脱却を」 | 毎日新聞
選択的夫婦別姓の導入を求める提言を経団連が10日に公表した。実現を訴えてきた一人でソフトウエア会社「サイボウズ」社長の青野慶久さん（52）はどう受け止めたのか。 世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で日本は政治や経済への参画で低く、経済では146カ国中123位だ。このため青野さんは「経済面では少なくとも一歩は前進した」と提言を評価した。 青野さんは結婚を機に妻の姓に変えた。しかし、海外で仕事をする際に旧姓を名乗ると、パスポートと表記が異なる上に旧姓を通称として使用する習慣もないため理解されず、「ただの怪しい人とみなされた」という。 国内の生活でも旧姓を使用することに伴う苦労があり、夫婦別姓を選べる制度がないのは違憲だとして国に賠償を求める訴訟を2018年に起こした。原告の一人として最高裁まで争ったが敗訴が確定した。それでも青野さんは諦めず、選択的夫婦別姓や同性婚に反対の政治家を「
「賠償求めない」の念書は有効か 旧統一教会の献金巡り最高裁弁論 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る損害賠償訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう元信者の遺族（中央）と弁護団＝東京都千代田区で2024年6月10日午後1時51分、巽賢司撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は10日、遺族側と教団側から意見を聞く弁論を開いた。女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書について、遺族側は「無効」、教団側は「有効」と主張し、結審した。判決は7月11日。 1、2審は念書の有効性を認め、遺族側の訴えを退けたが、弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、最高裁は2審判決を見直す可能性がある。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘行為の違法性について最高裁が初めて判断する見通し。 遺族側は10
ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
旧統一教会提出の文書に「存在しない地名」 女性が訴える理不尽 | 毎日新聞
最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる＝東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす 旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった86歳の母（21年、91歳で死去）が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい
屋久島の植物、なぜ小型化? 東北大などが奇妙な法則を解明 | 毎日新聞
鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。
「むちゃくちゃな話だった」 蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」 | 毎日新聞
大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦
24色のペン：元憲兵の「謝罪」碑＝隈元浩彦（熊谷支局） | 毎日新聞
天頂から5月の光が降り注ぐ。西方には山並みがなだらかな曲線を描いていた。群馬県の上毛三山の一つに数えられる榛名山だった。ふもとの小さな町の幹線道路に面した一角に、場違いな感じでシュロの木が一本だけ根を下ろし、すっくと立っていた。脇に、墓石が30基ほど並んでいた。 目指す墓は榛名の山々を背負うように立っていた。その墓の石段に接して高さ1・2メートルほどの御影（みかげ）石の碑があった。教科書のような字体でこう刻まれていた。 ＜旧軍隊勤務十二年八ケ月、其（その）間十年、在中国陸軍下級幹部（元憲兵准尉）として、天津、北京、山西省、臨汾、運城、旧満州、東寧等の憲兵隊に勤務。侵略戦争に参加、中国人民に対し為（な）したる行為は申し訳なく、只管（ひたすら）お詫（わ）び申し上げます＞ 碑の側面に＜大沢雄吉建之＞とあった。墓誌によると、雄吉さんは1986年4月に71歳で亡くなった。碑文は、雄吉さんが憲兵として
定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。
自席マイクも電子表決もなし…新築の議場が昭和のよう 見直し論噴出 | 毎日新聞
大和郡山市議会の本会議場。議員の自席にマイクはなく、議案の採決は挙手だ＝大和郡山市2023年3月13日午前11時55分、熊谷仁志撮影 新庁舎使用開始からわずか2年の奈良県大和郡山市で、議会本会議場の設備を見直す議論が起きる異例の事態になっている。新庁舎の内容を検討した際、議会が旧庁舎の議場を踏襲する判断をしたためだ。また、市議会は議会独自の広報紙を作成せず、市民向けの報告会も開いていない。その一方で、議員報酬は人口5万～10万人の市で全国で3本の指に入る高さだ。報酬に見合った働きといえるのか。【熊谷仁志】 2022年5月に使い始めた新庁舎の本会議場。マイクがあるのは議長席とその前の演壇だけ。市長ら市幹部と議員は発言の際、いちいち演壇に移動する。自席のマイクで発言する議会が当たり前の中、懐かしい昭和の議会を思い起こさせる。 議案の採決では、賛否の意思を自席のボタンで示し、議場のディスプレーで
「学校単位で行く必要ない」 交野市長発言要旨 万博参加校ゼロ受け | 毎日新聞
大阪・関西万博への子どもの無料招待に対する見解を示す山本景・大阪府交野市長＝交野市役所で2024年5月24日午後0時59分、面川美栄撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野（かたの）市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったと明らかにした。記者会見で山本景市長は、交通手段の確保や万博会場の安全面に懸念を示し、「学校単位で行く必要はない」と述べた。 無料招待は府内在住の4歳から高校生と特別支援学校生の計102万人が対象で、学校単位での参加を基本としている。23年8月、吉村洋文知事が招待を表明した。府が24年5月末を期限に府内の学校に意向を確認している。【面川美栄】 山本市長の記者会見での発言要旨 本市は万博そのものを否定、反対しているつもりはない。ただ、全て万博に賛成かというとそうではなく、特に今回おかしいなと思っているところが、子どもの無料招
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
発電所に大量のムール貝 点検で採取、隠れた名物に 漁協に卸売り | 毎日新聞
北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。
「自助努力だけでは難しい」 九州屈指の老舗書店、6月末で休業 | 毎日新聞
6月末での休業が決まった「長崎次郎書店」＝熊本市中央区で2024年4月18日午後1時18分、中里顕撮影 明治創業の「長崎次郎書店」（熊本市中央区）が6月末をもって休業する。森鷗外や夏目漱石ら文豪との縁も伝わる九州屈指の老舗書店も、まちの書店を取り巻く厳しい状況からは逃れられなかった。2016年の熊本地震も乗り越え、150年間引き継がれたのれんが間もなく下ろされる。 創業は1874（明治7）年。当時から九州ゆかりの文豪と縁があったとみられ、陸軍第12師団の軍医部長として小倉（現北九州市）に赴任した鷗外の「小倉日記」には「書肆（しょし）（書店）の主人長崎次郎を訪ふ」との記述がある。旧制第五高校（現熊本大）で教べんを執った漱石や、前身の旧制第五高等中学校の英語教師だった小泉八雲も訪れたといわれる。 現在の建物は木造2階建てで、外壁をレンガで固めた和洋折衷の造り。東京・丸の内の赤レンガオフィス街な
避難所の仮設トイレ8割超が和式便器 設置も遅く 能登半島地震 | 毎日新聞
元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となった。NPO法人「日本トイレ研究所」（東京都）は22日、被災地の避難所21カ所を調べたところ、設置された仮設トイレの8割超が和式便器だったと発表した。仮設トイレの設置日を把握している避難所のうち、設置に8日以上かかった避難所が4割に上った。足腰の弱い高齢者や子どもは和式を使えないこともあり、「奥能登地域の高齢化率は50％近くあり、支援のニーズとのミスマッチが起きていた」と指摘する。 調査は2月10、11日と同24、25日に、石川県輪島市内12カ所、七尾市内9カ所の避難所の運営担当者らにヒアリングし、災害用トイレの設置や利用状況を調べた。
自民・二階俊博氏の三男、新和歌山2区から出馬へ 次期衆院選 | 毎日新聞
岡本章・和歌山県町村会長（手前）から出馬要請を受ける二階伸康氏＝和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長（85）の三男伸康氏（46）が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏（69）が立候補を表
岐阜で井戸水位低下 リニアのトンネル工事影響か「慎重に続ける」 | 毎日新聞
JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。（共同）
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JR東海、また報告遅れ リニア工事で有害物質検出 岐阜 | 毎日新聞
自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
