原発が立地または計画のある14道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ24人が、福島第1原発事故後の2011年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが18日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 11年度は、14道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は265人。そのうち24人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約4988万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授(原子力専攻)で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など3委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計94
こういうコスタリカとか固有名詞を出すと必ず 「美化し過ぎだ、実際のコスタリカは理想卿ではない」 といった瑣末な批判が出ますよね。 そういう批判を見ると、はっきり言ってそんなことどうでも良いのになぁといつも感じます。 自国というだけで無条件に日本を美化する方がよっぽど問題だと思いますけど^^; 積極的平和(ヨハン・ガルトゥング氏?)で言うと、最近は奨学金の滞納がニュースに取り上げられていますよね。 これも大変な問題です。 勿論、返納云々ではなく、奨学金の在り方そのものです。 新自由主義のアメリカでさえ機会の均等が守れているのに……。 機会さえ奪っておきながら、努力を怠る云々という自己責任を唱える人達には本当に腹が立ちますね。 コスタリカが非武装中立なんて嘘!と言い張らないと9条改正主張できませんものね、非武装中立が現実に実行してる国があってはまずいのです。 しかし、コスタリカを現実以上に理想
2012.08.17 総力戦とは恐ろしいものである (4) テーマ:戦争反対(1185) カテゴリ:戦争と平和 第二次世界大戦の日本の死者は、一般に310万人とされています。目もくらむような数字です。(もっとも、ドイツ、中国、旧ソ連の死者は、日本よりさらに多いのですが) 一方米国の死者は約40万人、イギリスは約50万人(いずれも第二次大戦全体の数字)なので、日本よりはずっと少ないのですが、絶対数で見れば、これもまたとんでもない数字ではあります。 ところで、第二次世界大戦の勝敗を決した大きな要因は航空戦であるというのは衆目の一致するところでしょう。もう一つ、潜水艦戦の帰趨も大きな要因でしたが。 日本軍は、軍用機の防弾装備に無関心※であったため、防御力が大きく劣り、それによって多くの飛行機が撃墜され、ベテラン搭乗員をほとんど失い、戦争末期には搭乗員の練度が著しく下がり、体当たり攻撃という外道の
昨年の8月15日、野田現首相(当時財務相)はマスコミの取材に応え、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という認識――05年に提出した質問主意書で開陳された認識――に変わりがないことを表明した。すでに代表戦への出馬を決めた時点での取材で、マスコミの側ももちろん首相になる可能性をふまえて尋ねたはずだ。 だがこの「挑発的」な発言の主――なにしろ日韓ないし日中といった二国間関係のみならず、敗戦後に日本が国際社会へと復帰した際の重要な前提の一つをぶちこわそうとしているのだから――が後に首相になった際、この発言を本気で追及したメディアがただの一つでもあっただろうか? 「こんな男を首相にしてはいけない」と正面切って論陣をはったメディアはあっただろうか?
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「技術者として考えれば、原発の安全性に絶対はない」 元原子力プラント設計技術者、後藤政志さん<「どうする?原発」インタビュー第4回> 人には扱えるものと、扱えないものがある。技術者はそれを判断し、線引きしなければならない――。原子力発電所の心臓部分である原子炉圧力容器を覆う「原子炉格納容器」の設計に携わってきた経験から、後藤政志さんはこう断言する。「技術者として考えれば、安全装置は確実に作動するものでなければならない。でも、原発の安全装置が絶対作動するかは保証できないんです」 ■「安全」より「世論」を気にする日本の原発 1989年から東芝に勤め、新潟県柏崎刈羽原発や静岡県浜岡原発、宮城県女川原発の設計を担当した。その時のことを反省する。 「原発は安全だと言われていました。でも、本当に安全なものをわざわざ『安全です』とは言わない。危険性があるからこそ、安全だと強調します。外で安全と言い続けれ
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