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原発マネー のべ24人に/14道県審議会 福島事故後も 総額5000万円/オンブズマン調査
原発が立地または計画のある14道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ24人が、福島第1原... 原発が立地または計画のある14道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ24人が、福島第1原発事故後の2011年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが18日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 11年度は、14道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は265人。そのうち24人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約4988万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授(原子力専攻)で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など3委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計94
2012/08/19 リンク