曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」：朝日新聞デジタル
１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉 １９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権
歴史修正主義の手法に見られるパターン
心理学者のセス・C・カリッチマンは『エイズを弄ぶ人々ー疑似科学と陰謀説が招いた人類の悲劇』（化学同人、2011年。原題 Denying AIDS: Conspiracy Theories, Pseudoscience, and Human Tradegy, 2009）においてエイズ否認主義の典型的な手法をまとめています。実はこの手法は疑似科学一般にも、さらには歴史修正主義においても見られるものです。カリッチマンは科学ジャーナリストのマイケル・シャーマーの分析に着想を得ているのですが、シャーマーはホロコースト否定論が疑似科学と同じパターンの論法を使用していることを指摘しています（『なぜ人はニセ科学を信じるのか II』、早川文庫）。以下にカリッチマンの指摘の主なものをメモしてコメントを付します。太字になっているのは原文の小見出し。 第4章 否認主義者のジャーナリズムと陰謀説 エイズをめぐる大
大阪市、また敗訴 入れ墨調査拒否による処分取り消し：朝日新聞デジタル
大阪市が職員を対象に入れ墨の有無を尋ねた調査に答えず、戒告処分を受けた看護師・森厚子さん（５８）＝市立十三市民病院＝が処分の取り消しと慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「調査は市個人情報保護条例に反する」とし、違法と認定。市交通局職員が勝訴した昨年１２月の判決と同様に、森さんに対する市の処分を取り消した。 判決などによると、森さんは２０１２年５月、市が教職員を除くすべての職員に対して入れ墨の有無を調べた記名式の調査を「プライバシーの侵害にあたる」として拒否。同８月、市から戒告処分を受けた。森さんは入れ墨をしていない。 市は訴訟で「市民が不安や威圧感を持つことに配慮した調査だった」と主張したが、中垣内裁判長は「看護師らはマニュアルに沿って身だしなみの点検を受けており、調査が必要だったとはいえない」と指摘。社会で差別される恐れのある個人
【「帝国の慰安婦」書評】感情の混乱と錯綜：「慰安婦」に対する誤ったふるい分け - 東アジアの永遠平和のために
(建国大学校 法学専門大学院 イ・ジェスン教授による「帝国の慰安婦」書評) 朴裕河教授が慰安婦問題に関し、韓国社会の常識となった見方を克服するために、慰安婦のもう一つの真実を暴露したいと論争の火ぶたを切った。 朴教授の言葉のように、ある問題をめぐり双方が何十年も対峙している場合は、一度問題提起の方法を点検してみることも必要だ。 このような方法の転換を通して適切な解決策を提供できるなら、旧態依然の態度をとってきた方が間違っているといえる。 朴教授は、このような見地から、慰安婦問題をめぐって主に韓国側の立場を批判し、再構成を試みた。 筆者は、問題を適切に提起しているにもかかわらず、末永く問題を解決できない状況が世の中に多々ある事を知っている。 特に正義と責任が問題となる法的、倫理的な問題から、こういったデッドロック状態は頻繁に発生する。 その理由も、主に事態に対する誤解ではなく、原則的な態度と
朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小林多喜二:最期、隣室収監の学者が書簡に記す - 毎日新聞
