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「不法滞在」や「非正規滞在」と聞いてどのような人を思い浮かべるだろうか――。 「不法」という言葉からあまり良くない印象を持っている人が多いだろうか。テレビの中のモザイク処理がかけられた人々をイメージする人が多いだろうか。そもそも「非正規滞在」がどんな状態のことか、どんな人々のことか、知っているだろうか。 非正規滞在とは通常、外国人が何らかの理由で在留資格が無い状態に陥ったときのことを指す言葉だ。日本には2018年7月時点で少なくとも7万人近い非正規滞在者が存在し(※超過滞在者=いわゆる「オーバーステイ」のみの統計、法務省)、かつては1990年代をピークにもっと多くの非正規滞在者が存在した。 この記事では、かつて自らも非正規滞在の状態に陥り、様々な逆境を乗り越えて来たある女性のことを紹介したい。 梁 鈴麗(リョウ リンレイ)さん、39歳――バブル真っ盛りの1988年、9歳の頃に中国南部の福建
去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁が海に面したインフラで同じようなリスクがないか検討した結果、発電所や燃料の備蓄基地など全国の3000を超える場所で、衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。 海上保安庁が海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ3200の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。 リストでは施設を種類ごとに分類していて、多い順に桟橋、橋りょう、発電所、燃料の備蓄基地、タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設、空港となっています。このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられています。 また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれて
30年以内に80%の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。 海洋研究開発機構は今月8日、探査船「ちきゅう」で南海トラフを掘削し、地震発生の仕組みの解明調査を断念すると発表。国家プロジェクトは失敗に終わったが、今年に入って巨大地震の前兆は止まらないという。 気象庁の発表によれば、2月6日に石垣島近海(M4.7)、10日に奄美大島近海(M4.8)、11日には紀伊水道(M3.7)で揺れている。いずれも約40キロの深さで発生。この位置と深さ40キロという数字に大きな意味があるという。立命館大教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。 「今年になってから、静岡県、三重県南部、和歌山県南部、徳島県南部、紀伊水道、高知県西南部で地震が起きています。日本列島の南端、つまりフィリピン海プレートの境界に近いエリアで相次いでいるのです。南海トラフの巨大地震は、フィ
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
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