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ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者などに計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。(“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一) 「大学院でデータサイエンスの研究を」(工学部・男性) 「銀行に就職します」(文学部・女性) 「コンサルタントをやらせていただきます」(経済学部・女性) 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」(法学部・男性) 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学
2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか?ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間50億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ120校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は3月の1日と8日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で2016年度から始まった。16年度(予算額72・5億円)に40校、17年度(同79億円)に60校、18年度(同56億円)にも20校を採択。各校に最長5年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ
文部科学省の旧科学技術庁官僚による血税無駄遣いが指摘されている。舞台になっているのは文科省の天下り先のひとつである政策研究大学院大学。ここを拠点校として、「科学技術イノベーション政策」に関与する調査と人材育成プロジェクトが進められている。これは二〇一二年度から十五年間にわたる異例の長期プロジェクトで、関連研究も含めると総額八十億円余りが投入される。政策研究という文系分野の予算としては高額だが、この選定に関わったのが、決定のわずか三カ月後に大学院大学に天下った元文科官僚の有本建男氏なのだ。 このプロセスが極めて不透明であり、「自身の天下り先に強引に予算を付けた可能性が高い」(文科省関係者)。そもそも大学院大学には当時、イノベーション政策に関する専門家がおらず、拠点校としての資格を満たしていたかどうかも怪しい。しかも、既にスタートから七年が経過しているが成果はゼロで、あまりにひどい血税無駄遣い
私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか? ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか? 再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市
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