自民党との東京での選挙協力を解消するとした方針について、公明党の石井幹事長は、東京に限定したのは自民党への配慮だとしたうえで、今後の自民党の対応を見守る考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京で、公明党は、新たな選挙区での候補者擁立が受け入れられないなど、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消し、自民党の候補者を推薦しない方針を決めました。 公明党の石井幹事長は記者会見で「選挙協力で信頼関係が失われたが、今回の件は東京だけに限定し、連立政権に影響させるつもりはない。自民党に配慮したつもりだ」と述べました。 そのうえで「東京を除いた46道府県では、しっかりと与党の議席の最大化を目指す。東京以外の地域に影響を及ぼすつもりはないが、自民党がどういうつもりかは承知しておらず、対応を見守りたい」と述べました。 自民 世耕参議院幹事長「