｢従軍慰安婦｣問題（タスク・フォース報告）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2017.12.31. 韓国外交部の「慰安婦タスクフォース（以下「TF」）」は27日、朴槿恵前政権による2015年12月28日の「韓日慰安婦合意」について検証した結果を発表しました。これを受けて文在寅大統領は翌28日、自らの立場を表明しました。同日付の韓国・中央日報・日本語WSは、同大統領立場表明の全文として、次のように紹介しました。 慰安婦ＴＦの調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ません。 ２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認されました。 遺憾ではありますが、避けることはできません。 これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾です。 また、現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えました。 合意が
中国帰還者連絡会の人びと
中国帰還者連絡会の人びと（上） 悔恨の生体解剖－湯浅謙さんの場合－ 星 徹 ●中国帰還者連絡会の人びと（中） ●中国帰還者連絡会の人びと（下） ■このルポは、『週刊金曜日』第３０３号（２０００年２月１８日）に掲載されたものです。 東京・杉並区の小ぢんまりとした診療所に、老人たちが次々とやってくる。小さな診察室で、８３歳になる大柄の湯浅謙医師が、背筋をピンと伸ばして１人ずつ丁寧に診察している。 「どうですか、調子は」 ７０過ぎの男性にそう静かに尋ねると、聴診器に注意を集中し、血圧を測り始める。 湯浅はこれまで開業医になったことはない。１９５８年以来、杉並区内の３つの「民主診療所」の運営を手がけ、７０年代半ばから７年間は、相模湖（神奈川県）ちかくの診療所にも赴任した。その後また杉並に戻り、現在は２ヵ所の「民主診療所」で週に１回ずつ、短時間ながら診療を続けている。 「お金はもういりません。でも、
日米安保と沖縄の歴史・位置づけ｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2015.05.15. ＊ある雑誌から寄稿の誘いがあり、書いたものです。 ＜三回にわたる琉球処分の歴史＞ 沖縄の今日の状況を正確に認識し、沖縄社会が直面する数々の負の遺産を取り除くためには、沖縄が押しつけられたその苦難に満ちた歴史を直視することから始めなければならない。その歴史とは、明治政府による「第一の琉球処分」、対日占領から対日平和条約及び旧日米安保条約締結に至る間の米国の対沖縄政策・戦略における「第二の琉球処分」、及び沖縄返還協定締結過程での「第三の琉球処分」である。第一の琉球処分に関しては多くの先行研究の成果があり、素人の私がつけ加えることはない。ここでは、第二及び第三の琉球処分について簡単に素描を試みる。 日本に降伏を迫ったポツダム宣言は、第8項で「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と明記した。当
オリビエロ・トスカーニによるベネトンの広告
1980年代末からのベネトンのポスターやカタログには、基本的に商品は登場せず、差別・紛争・難民・死刑制度といった問題をとりあげ、一枚の写真によって訴えているのが特徴です。人権問題をテーマにしたものが多いため、国連と共同でキャンペーンを展開しているのも多くあります。こうした広告スタイルは、ディレクターのオリビエロ・トスカーニの「広告はまやかしの幸福を描くのではなく、企業の社会的姿勢を示すものであるべきだ」という持論を具現化したものといえます。また、社長のルチアーノ・ベネトンもトスカーニの広告手法を全面的に支持し、一連のキャンペーン広告が展開されました。ベネトンでは、商品を知ってもらうには実際に店頭で手に取ってもらうのが一番で、雑誌広告やポスターであえて商品を紹介する必要性はないと考えているようです。ファッションブランドとしては後発のベネトンは、こうしたラディカルな広告表現によって注目されるよ
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