トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
江川紹子が斬る【杉田水脈氏政務官起用】内閣改造人事で露呈した岸田首相の呆れた人権感覚
度重なる差別発言にもかかわらず、岸田首相が総務政務官に起用した自民党・杉田水脈氏。旧統一教会問題とも相まって、人事への批判が高まり、内閣への支持率は急落している。（画像は「衆議院議員 杉田水脈公式webサイト」より） 政務三役の人事で、これほど驚き、呆れ、落胆したのは初めてかもしれない。“あの”杉田水脈・衆院議員の総務大臣政務官への就任である。 「男女平等は反道徳の妄想」「LGBTは生産性がない」……杉田水脈氏による数々の差別発言 その名を目にしただけで、さまざまなトンデモ発言が蘇ってくる。 たとえば2014年10月31日の衆院本会議で、彼女は「次世代の党」所属議員として女性活躍推進法案を批判し、こう述べた。 「日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンス
すき家、ワンオペで強盗被害数断トツ 約3年前に警視庁が一斉調査するも解消せず
7月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営
ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
伊藤さん性的暴行、山口敬之氏の逮捕を中止した元刑事部長は菅官房長官の元秘書官だった
勝訴判決後、東京地裁前でスピーチする伊藤詩織さん（AP/アフロ） ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。東京地裁の判決は、伊藤さんが被害を公表したことについて「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えたもので、公益目的だ」と指摘した。内容は真実で、山口氏が伊藤氏に対して反訴していた名誉毀損には当たらないと判断したという。 一方、山口氏は記者会見し、次のように反論した。 「判決は納得できないので、すぐに控訴いたします。判決文を精査している。私は法に触れる行為を一切していない。我々の事実認定が無視されている。双方の主張の信ぴょう性が問われているが、私が述べたこと、行動を説明
下関市立大学の暴走、学長・市役所OBらの独裁…理事を突然解任、無審査で次々と縁故採用
10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい
菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
北半球で日本だけコロナ終息せず…世界と真逆の対策で第二波招いた“感染症ムラ”の病巣
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が
レジ袋有料化に不満続出…「海洋プラごみ削減の効果はほぼない」との指摘も
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
NHK新型コロナ特番が「明快過ぎる」と話題…新幹線や外食は低リスク、石けんで十分
写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ
岩田教授、ダイヤモンド・プリンセス船内の実態を激白…不可解な圧力、杜撰なウイルス対策
ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後
白村江の戦いの“信じがたい真実”…なぜ倭国軍全滅の戦争を起こしたのか？
米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所が昨年11月発表した調査結果によると、2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まった米国の「テロとの戦い」によりイラク、アフガニスタン、パキスタンで発生した暴力による民間人を含む死者が計約50万人に達した。 昨年12月20日、米国の複数メディアがトランプ米政権はアフガニスタンから米兵数千人の引き上げを計画中と報じるなど、ようやく戦線縮小の兆しも見える。しかしこれまで払った犠牲はあまりに大きいし、「テロとの戦い」を掲げる海外軍事介入がいつ終わるのかもなお不透明だ。 倭国と呼ばれた古代の日本も、海外で軍事介入に乗り出して大敗し、膨大な犠牲を払った苦い経験がある。白村江（はくそんこう、はくすきのえ）の戦いだ。 朝鮮半島では655年、高句麗（こうくり）と百済（ひゃくさい、くだら）が連合して新羅（しんら、しらぎ）に侵攻し、新羅は中国の唐に救援を求める。唐
「旭日旗」持ち込み問題で生じる東京五輪組織委への疑問…江川紹子の提言
物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1） 韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め
ツタヤ図書館、不正会計発覚…利用者からの弁償金を放置し公金支出、レンタル店の方式採用か
「われわれが監査請求しなければ、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、
早川書房、異端の出版社の正体…「たまたま」カズオ・イシグロ氏の版権独占の凄い経営
長崎県出身の日系イギリス人小説家であるカズオ・イシグロ氏は、長編小説『日の名残り』で今年のノーベル文学賞を受賞した。ほかの主な著作では、『わたしを離さないで』『忘れられた巨人』などがあり、いずれも早川書房から出版されている。 イシグロ氏の作品に関して、日本国内での独占販売権を得ている早川書房の山口晶執行役員編集本部本部長兼企画室室長にイシグロ氏の作品の魅力やその人柄、さらには同社のビジネスモデルについて話をうかがった。 ――まずイシグロ氏の人柄について教えてください。 山口晶氏（以下、山口） 大変、謙虚な方です。販売促進のため訪日された際、私もインタビューの取材の仲介をし、多忙なスケジュールになり、ご本人が一番大変であるにもかかわらず、むしろ私たちのことを気づかっていただき、恐縮な思いもありました。人間味があり、優しさが込められ、編集者として感謝に堪えません。インタビューの際は、基本は英語
フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態
民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放
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フジHD株主総会、東京地裁が「不公正な点」…ヤラセ疑惑、視聴率低迷でも役員報酬増額か