職を転々としてきた就職氷河期世代が「ウーバーイーツユニオン」で自己肯定感を回復するまで « ハーバー・ビジネス・オンライン
土屋俊明氏は、ウーバーイーツの配達員だ。そして、ウーバーイーツユニオンの組合員でもある。 2019年1月7日、配達員たちのための労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の事故状況の実態を明らかにする調査プロジェクトを始めることを記者会見で発表した。目的は、ウーバーイーツに対して、配達員の事故などへの労災適用を求めるためだ。 2019年の10月に、ウーバーイーツジャパンは事故についての「補償制度」をつくったが、対象となる「配達中」の時間が労災保険と比べて限定されているうえ、支給される「見舞金」が一時金のみであるなど、きわめて不十分であり、問題があるものであった。 記者会見の席では、記者たちからそうした労災保険の現実性を問う質問もあった。たとえば会社が社会保険料を負担するかわりに、配達員に支払う報酬を下げる可能性もあるというのだ。 この質問に対して、土屋氏は発言の機会を求め、声を震わせながら以
呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪” | ハーバー・ビジネス・オンライン
問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。
「わきまえない障がい者」を叩く人たちが抱く「自由への恐怖」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2021年4月4日、車いすユーザーでコラムニストの伊是名夏子が、自身のブログで「JRで車いすは乗車拒否されました」という記事を投稿した。家族旅行の際、目的地の来宮駅はエレベーター設備がない無人駅であるため、車いす対応を小田原駅で要請したところ拒否されたという内容で、JRのバリアフリー問題を訴える主旨だった。 しかしこの記事は、ネットにおいて「炎上」した。「出発前に問い合わせすべきだった」「感謝の気持ちが足りない」「障碍者も譲歩すべきだ」「こんな強硬手段を使ったところで何も改善されない」「駅員がかわいそう」等々。中には「全ての駅をバリアフリー対応しなければならないとしたら無人駅は廃駅になるがそれでいいのか」といった言いがかりに近いものもあり、しかもその知性の欠けた主張をしたのが大学教員だというから、本当に嘆かわしいものだ。 こうした批判に対する具体的な反論は、伊是名自身の4月7日の記事を含め
しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 ４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網
「コロナは風邪」論者が自らも感染。「地獄」と語る壮絶な闘病生活の果てに感じたこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人（３月29日時点）が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん（男性・30代）もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節
菅首相が会見などで口にする「～じゃないでしょうか」は何を意味しているのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
6府県を対象として緊急事態宣言の先行解除が決められた2月26日の夕方に、菅義偉首相は官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。この日は正式な記者会見をおこなうことが予定されていたが前日に急遽、見送りとなったことから、記者会見で司会進行を担当してきた山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男らによる高額の接待を受けていた問題との関連が取りざたされた。 従来は数分で終わってきた菅首相に対する「ぶら下がり」だが、今回は記者側から矢継ぎ早に質問が投げかけられた。正式な記者会見の場合には、指名する記者を山田広報官が選び、質問も一人一問に制限していたため、かみ合わない答弁しかない場合でも更問い（重ね聞き）が困難であったが、今回の「ぶら下がり」では更問いも活発におこなわれ、菅首相も答弁書の棒読みではなく自分の言葉で答えており、正式な記者会見以上にリアルなやりとりが実現することとなった。全体で18分ほどの中で、冒
「対戦ゲーム」のように国会を報じることで見えなくされていること « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
なぜ国会報道は政局報道になってしまうのか？ 求められる「論点に沿った」報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
『ヘタリア』再始動を手放しで喜べない理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月末、アニメ『ヘタリア World★Stars』が2021年春より「再始動」することが発表された。アニメ『ヘタリア』は、2009年から2015年にかけて合計6期がつくられており、2021年から始まるとされる新シリーズは、6年ぶり7期目となる。放映はいずれもネット配信を主としており、地上波では放映されていない。 アニメ『ヘタリア』は、日丸屋秀和による漫画『Axis powers ヘタリア』を原作としている。2006年に個人サイトのweb漫画として発信された同作は、2008年に商業化され、2014年以降は『ヘタリア World★Stars』が「少年ジャンプ＋」において連載中である。 6期の放映から期間を置いてのアニメ新作の発表は、昔からのファンを活気づかせた。しかし同時に、このコンテンツを「再始動」させることに対する戸惑いや不安を表明するファンもいた。『ヘタリア』の評価は、ファンも含めて二
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS） しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以
オカルト歴史が「日本遺産」に！？ 全国に広がる「偽史」町おこし « ハーバー・ビジネス・オンライン
長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！ 熊本県人吉市は風水で設計された都市！ 福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児
N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
「非自民・非共産」路線という”自滅の道”＜著述家・菅野完氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
国会閉会中でもあり、また、与党政局に動きがない（ように見える）こともあり、主要新聞のみならず普段は与党政局でさえ取り上げないテレビメディアまでもが、立憲民主党と国民民主党の合流協議のあれこれを報じ続けている。愚にもつかない野党政局を書くほかないほどメディアも暇だったのだろう。そのおかげで、またぞろ「憲法改正」への取り組みが旧民主党勢力離合集散の一つの軸になっている……いや、国民民主党の玉木雄一郎氏が立憲民主への合流を拒否する理由として「憲法改正」を挙げている様子が明るみになった*。 〈*月刊日本向けに本稿を執筆していた7月末から8月初旬にかけて玉木氏は「憲法改正」および後述するように「消費税減税」を「立憲側に呑んでもらいたい条件」として挙げていた。しかし8月19日に行われた、国民民主党両院議員総会をうけての記者会見で玉木氏は、不思議なことに「改革中道という言葉が綱領にない」ことを、条件とし
大ベストセラー『ファクトフルネス』に抱いた、拭いきれない違和感と困惑 « ハーバー・ビジネス・オンライン
最初に申し上げておきたいのは、この本がある種の気づきに満ちており、多くの人にとってはとても参考になるということだ。だが、同時にいくつかの深刻な問題を抱えていることも確かなので本稿を書くことにした。 私自身、この本および著者には敬意を抱いており、だからこそこの本と著者の目指す方向にそぐわない箇所を指摘すべきなのだと感じた。 だが、その一方で私は本書が壮大なネタ本である可能性も感じている。むしろそうであってほしいとすら思っている。 著者はよくチンパンジーを引き合いに出す。誤解や偏見で知識人がよく違える質問を取り上げ、正答率がチンパンジーよりも劣るのはなぜ？と問いかける。質問は3つの選択肢からひとつを選ぶ形式なので、ランダムに答えれば正答率は33.3%になる。バナナ1本ずつにA、B、Cのいずれかの文字を同数書き、問題を読み上げて、チンパンジーがどのバナナを選んだかという実験を行えば正答率は33.
コロナ禍の8月15日、靖国神社を訪れる「普通」の人々の慰霊感情と忍び寄る「臣民化」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月15日、コロナ禍における靖国神社の状況を観察しに行った。東京で感染者が増加していることもあり、人数は少なくなるかもしれないと思っていたが、予想に反して、ここ数年では最も多い参拝客が訪れていた。 今年は戦後75年―4分の3世紀―の節目であり、コロナによってお盆に帰省する人も少ない。また、コミックマーケットなどの各種イベントも中止されている。そういうこともあって、確かに人数が増える要因はある。しかし、それでも感染を恐れ、自粛する人が多いのではと考えていたのだ。 参拝列は最長で大村益次郎像のあたりまで伸びており、2時間待ちだったという。境内に入るとソーシャル・ディスタンスのためのテープが貼られているのだが、境内の外側はほぼ無秩序であり、例年通りの待機列と変わらない「密」な状況がつくられていた。しかし参拝客はほとんど気にしていないようだった。 もちろん参拝客のほとんどは、マスクを着用している。
島根県の事例からも数字で明らかになる「検査をすると患者が増える」説のデタラメさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ 妊婦にＰＣＲ検査実施へ 県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。 ●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だった
現実と数字を見れば一目瞭然。PCR検査特異度が99.9999%と99％でも「議論が変わらない」のデタラメさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会
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