EV化でCO2排出は7割減る
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・ 火力発電電力でもEV化でCO2は7割減らせる。 ・ 火力発電所は車よりも高熱効率で低CO2のLNGを使っている。 ・ 30年には電力構成のうち1/4以上は再エネとなる。 CO2対策により電気自動車（EV）が普及する見込みである。政府はCO2削減のため2030年代でのガソリン車製造中止を決めた。以降、自動車はEV等に代わる見込みである。 しかし、その効果を疑問視する意見もある。日本は火力発電を主流としている。車をEVに変えても火力電気を使う限りはCO2排出は減らせない。そのような主張だ。最近では17日にトヨタ社長が強調した旨が報道されている。*1 これは本当だろうか? 正しくはない。なぜなら熱効率、燃料、電源構成の影響を反映していない。これらを加味すればEV化でCO2排出は7割減少する。 ▲写真 アリア。ガソリン車をＥＶに置換するとCO2発生量
失敗作、P-1哨戒機の調達は中止すべきだ ② | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
清谷信一（防衛ジャーナリスト） 【まとめ】 ・ソナーのソフトウエアに関して、我が国のメーカーは欧米メーカーにかなわない。 ・日本がお家芸と思われている光学電子センサーも実は問題が多い。 ・国産機の調達を続けても将来性はない。防衛費を浪費するだけならば、国益上大変な損害である。 先に述べたようにP-1の対潜能力は低い。実はそもそも国内の対潜システムの開発能力が低い。素子などハードは能力の高いものが作れるが、ソフト開発の能力が低い。かつて、海自のヘリやP-3Cがリムパックに行くときは国産のソノブイではなく、米国製を使っていた。国産ソノブイでは演習で勝てないからだ。米国製の方が、性能がよく、コストも安い。 国産ソナーを搭載した海自のDDや潜水艦は、イージス艦のより古いタイプの米国製のソナーに太刀打ちできない。ソナーのソフトウエアに関して我が国のメーカーは欧米メーカーにかなわないのが厳然たる事実で
失敗作、P-1哨戒機の調達は中止すべきだ ① | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
清谷信一（防衛ジャーナリスト） 【まとめ】 ・P-1哨戒機は高コストで低性能であり、完全な失敗作である。 ・P-1は旧式の他国のP-3Cにも及ばず、米海軍のP-8が示した敵役の米原潜の場所すら探知できなかった。 ・P-1は機体もエンジンも、システムも専用だから、生産・維持整備費コストは極めて高い。 失敗作、P-1哨戒機の調達は中止すべきだ。 海上自衛隊の哨戒機、P-1は完全な失敗作である。低性能で信頼性も低い上に。元々高い調達コストや維持費は跳ね上がっている。調達は停止すべきだ。 先ごろ防衛省が発表した「防衛力整備計画」では5年間で海自のP-1哨戒機19機を調達することになっている。P-1の調達価格は取得初年度の2012年度は157億円だった。来年度の防衛予算案ではP-1は3機、914億円、1機あたり304.7億円で要求されている。P-1の機体単価にこれまでの初度費を合わせて機数で割ると1
兵站軽視という悪しき伝統 昭和の戦争・平成の戦争 その１ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
林信吾（作家・ジャーナリスト） 林信吾の「西方見聞録」 【まとめ】 ・自衛隊は基本的な部分の個人装備や兵站を軽視する傾向があった。 ・ロジスティクスの差こそが前線における物量の差に直結する。 ・今の自衛隊は政争の具になっている。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイト https://japan-indepth.jp/?p=41467 でお読み下さい。】 ２０１１年に『デカワンコ』という刑事ドラマが放送された。トップクラスの警察犬に負けない嗅覚の持ち主ながら、いわゆる「空気を読まない」タイプの女性刑事を、多部未華子が演じた。たしか「怪演」ぶりが評判になったはずだ。 再放送で見たのだが、第１回で銃撃戦が起きる。結果、見事に犯人逮捕となるのだが、上司の係長が
イージス・アショア整備の矛盾 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・本来イージス・アショアは国民が安心するための政治兵器であった。 ・だが整備計画では完璧な迎撃を目指してしまった。 ・整備主旨と整備計画の矛盾により問題を生じた結果、計画は頓挫。 防衛省はイージス・アショアの整備中断を発表した。ブースター落下問題が解決できないから秋田・山口での建設工事を中止する。防衛省はそう説明している。 本当の理由は計画の八方塞がりである。アショア整備では配置場所や予算超過、完成時期の問題も積み上がっていた。その結果としてにっちもさっちも行かなくなり中止に至ったのだ。 なぜ計画は頓挫したのか？ 整備主旨を明示しなかったためだ。本来は国民の不安解消のための政治兵器である。だが防衛省側はその意図を汲み取らず馬鹿正直に完璧な迎撃を目指してしまった。この整備主旨と整備計画の矛盾により計画は中止に至ったのである。 ▲写真 秋田県に配置す
尖閣問題、勝っても負けてもダメ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・尖閣問題での日本勝利は危険。中国に対日戦を決意させるリスク伴う。 ・日本敗北も危険。日本から対中戦を引き起こすリスクを伴う。 ・現状維持しかない。そのために両国政府による国民感情の制御が必要。 日中は尖閣諸島で対峙状態にある。両国とも「島は自国領である」と主張しており領土問題となっているためだ。だから現地では日本海保と中国海警がにらみ合いをしている。 この争いは勝ってもいけないが負けてもいけない。日本は勝利してはならない。中国海警を追い出し尖閣を支配してはならない。同様に日本は敗北してもならない。海保が追い出されて尖閣を中国支配下に渡してもいけない。 それはなぜか？ 現状変更は戦争事態を引き起こしかねないためだ。尖閣で日本が勝てば中国はあらゆる手段でその奪回を試みる。日本が負けても同様である。日本もあらゆる手段で奪回を試みる。その際には直接的な
インドは原発を買わない 日印原子力協定 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・インドに原子力技術輸出を認める日印原子力協定が国会で可決、承認された。 ・インドの核開発黙認、原発輸出企業が無いことなどが批判の的に。 ・インドは無尽蔵な石炭と水力により原発の必要がない。 6月7日、日印原子力協定が国会で承認された。それにより協定は批准が決定し、以降、事務手続等のあと8月にも発効すると見られている。 この協定は種々の批判に晒されている。日本からの原発輸出を進めるためにインドの核開発を黙認する中身であること。実際には輸出企業もないことがそれだ。後者については日本からの輸出元と目された東芝はすでに左前である。その別働隊として米国ルートによる輸出を担うはずだった米子会社ウエスティング・ハウスもすでに破綻している。 だが、そもそもインドは本当に原発を買うつもりなのだろうか？ インドは原発を求めてもいないからだ。非常用のエネルギー源とし
中国新型駆逐艦脅威にあらず
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・中国観艦式で055型駆逐艦、南昌艦が登場した。 ・注目すべき特徴は、実用航続距離延伸と対潜戦などの能力向上。 ・その高コストは日米にとってむしろ好都合である。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45641でお読みください。】 中国観艦式に南昌艦が登場した。055型駆逐艦の一番艦である。長く「万噸大駆」つまり一万トン級大型駆逐艦と呼ばれていた軍艦だ。「南昌」は新中国の起源の一つ南昌起義にちなむ大都市名として採られた艦名である。 世間の関心はその中華神盾（編集部注：中国版イージス艦の意）とサイズに向けられている。055型はイージス・システム同等と目される中華神盾を持つ。排水量も米イージス艦
韓国レーダ照射への抗議は誤り
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・韓国レーダ照射への抗議は誤りである。 ・日本は韓国の言い訳に騙されるべきだ。 ・許される対抗策は「仕返し」。海自も韓国海軍を照射あるいはレーダ妨害すべきだった。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43360でお読みください。】 ■ レーダ照射問題で日本は騙されるべき 韓国軍艦によるレーダ照射がニュースになっている。20日、公海上で海自機にレーダを向けたといった内容だ。（*１） 写真）広開土大王 今回レーダを照射したと言われる韓国海軍「広開土大王」艦 出典）（撮影：Republic of Korea Armed Forces）CC BY-SA 2.0) 日本政府の反応は強硬である。まず日
国産戦闘機F-3が上手くいかない3つの理由 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・世界一の国産戦闘機製造の構想。 ・純国産開発にはF9エンジン・ES探知器材が不可欠。 ・予想される高コストにどう取り組むのか。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43143でお読みください。】 国産戦闘機F-3を作る話がある。空自は新戦闘機導入を検討している。それを純国産で開発する構想だ。従来の国産戦闘機F-1、F-2に続く機体となるため巷間ではF-3と通称されている。 構想は世界一流を目指すとされている。純国産エンジン、レーダを装備した世界一のステルス戦闘機を作りだす。そのように夢想されている。 だが、国産戦闘機の見込みはうすい。なぜならエンジン選定、ステルス戦対応、そしてコスト面に
「ラジオのソニー」は終わる | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・圧倒的だったソニーの高級ラジオのブランドが失われつつある。 ・高級ラジオ市場は中国TECSUN製ラジオに奪われつつある。 ・価格、DSP選局、電源、音楽再生の差で普及品でもソニーは敗れる。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42466でお読みください。】 ■ 「ラジオのソニー」は終わるのではないか？ かつてラジオはソニー一択であった。ICF-5800スカイセンサー投入以降は一強であった。高級機市場を支配し、普及品でも筆頭の立場にあった。だが、その地位は中国のTECSUN：徳生に脅かされている。愛好家はすでに中華ラジオにシフトしている。TECSUNのPL-380はソニーの30年選手ICF
水素電力貯蔵はバナジウム電池に敗北する | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・水素電力貯蔵はバナジウム電池（VRFB）に勝てず普及の見込み無し。 ・VRFBは電池効率、貯蔵効率、設備価格で水素電力貯蔵を圧倒。 ・バナジウム高騰はVRFB普及間近を示す。水素社会は来ない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42129でお読みください。】 水素社会は来ない。これは以前に述べたとおりだ。「衝撃！『水素社会』は来ない」では製造、輸送、貯蔵のコストは大きく割に合わない点を指摘した。「水素自動車は普及しない」では自動車用としてもディーゼル、ガソリン、EVに加えてCNGとも競合する旨を述べ、天然ガス由来の水素ではコスト的にCNGには勝てない点を指摘した。 付け加えれば電力貯蔵
継続すべきか日本のロケット打ち上げ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」38号機の打ち上げ成功。 ・国産ロケットは米露欧中にコストで既に負けており今後改善の見込み無し。 ・日本の宇宙開発には費用対効果の検討がないため、国家にとって無駄遣いでしかない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapanIn-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=38663でお読み下さい。】 本日、2月27日午後１時34分00秒、H-2Aロケットが種子島から発射された。打ち上げは順調に進み情報収集衛星である光学６号の軌道投入に成功した。これによりH-2Aの通算打上数は38基となり、その成功率も97％に上昇した。 ▲写真）H-2Aロケット 出典）JAXA その成功は好意的に報道されてい
［文谷数重］【「ドローン規制」に有効性無し】～必要なのは施設側の警備強化～ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） ｜執筆記事｜プロフィール｜ テロを法律で禁止してもテロは根絶できない。同じようにテロ対策としてドローンを法的規制しても、ドローンによるテロは根絶できない。 ドローンは従来警備の穴を明確にした。4月22日、首相官邸の屋上への着地発見により、重要施設でも空からは容易に進入できることが判明したのである。 この問題を受け、政府はテロ対策として早急なドローン対策を図ることとなった。発見翌日の23日には、重要地区での飛行禁止や、所持に手続きを持たせるといった話が出ている。だが法的規制を掛ければ、警備上の問題は解決するのだろうか？ ■ 飛行禁止を守るだろうか？ テロ対策として飛行禁止を設定しても意味はない。テロ組織は法を守らない。殺人や傷害は刑法で禁じられているが、テロ組織はそれを守るだろうか？ また、飛行禁止を強制する方法もない。現状では飛行中のドローンを阻止する手段は
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［七尾藍佳］【どうなる、自衛隊の「普通の軍隊化」】～今国会会期内成立目指す安倍政権～ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］