マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。（中嶋よしふみ SCOL編集長）――とのことですが、本当でしょうか？ ＯＥＣＤのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト３を見ると、１位がオーストラリアで時給15.6ドル（現在のレートの１ドル118円で計算すると時給1,840円）、２位がルクセンブルクで時給14.3ドル（時給1,687年）、３位がフランスで時給12.5ドル（時給1,475円）です。 オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上１位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル（時給1,699円）となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上なわ
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
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