東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保

子どもが1人生まれれば1億ウォン（約1100万円）支給します――。韓国の企業が出産奨励のため並外れた福利厚生を相次いで打ち出している。深刻な少子化への対策に貢献するという名目で、若手世代を引き付ける狙いだ。非婚者は恩恵にあずかれないため、不公平感をどう軽減するかという課題も生じている。「韓国籍の子を産めば無条件で祝い金を出す」。建設大手の富栄（プヨン）グループは2月、異例の表明をした。これまで

NPO法人長野都市経営研究会（長野市）はJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」などを手がけたデザイナーの水戸岡鋭治氏の講演会を長野市内で開いた。水戸岡氏は現代社会の閉塞感を踏まえ「個人の家に豊かな物がなくても、町に出て豊かな物があれば子どもたちは十分育つ」とし、個人が意識を変えていく必要があると訴えた。講演会は「デザインは公共のために」をテーマに13日開催され、約150人が参加した。水戸岡

JR東海は17日から顧客の問い合わせ対応に生成AI（人工知能）を導入する。職員がメールに対応する際、社内資料を参照し回答を作成する作業をAIに代替させることで、業務を効率化する。鉄道業界は人手不足が深刻で、人件費の増加が収益を圧迫している。AIの導入で事務的な業務を削減し、サービスの質を高める。米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を活用し、同社の社内規定や過去の資料などを読み込ませる

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防

宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT、ライトライン)の運行会社、宇都宮ライトレール(宇都宮市)は、開業初年度である2024年3月期に経常黒字を確保した。2023年8月26日の開業以来、利用者が想定を2割程度上回って推移するなど好調な運賃収入が黒字確保に寄与した。一般企業の売上

少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I

「認証に関する業務量が多くなり、（現場から）プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。自

企業が、配偶者がいる従業員に基本給とは別に支払う配偶者手当。家族を養う大黒柱を支援することを目的とした日本特有の賃金制度だが、廃止の動きが広がりつつある。人事院の調査によると、この手当を支給した企業は2023年に約56%。15年の約69%からかなり縮小した。共働きや単身者が増えて「公平性を欠く」との認識が強まったことが一つの理由だ。政府が25年に予定する次期年金制度改正では、この流れを公的年

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

トヨタ自動車の豊田章男会長は3日、「ヤリスクロス」や「クラウン」など計7車種の認証試験で不適切な行為が見つかったことを受けて都内で記者会見した。豊田会長は「トヨタグループの責任者としてお客様、車ファン、全てのステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明した。現在も生産中の「カローラフィールダー」など3車種では歩行者・乗員保護試験

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が30日発表した「国際不動産価格賃料指数」の4月調査によると、東京と大阪のマンション価格の前回調査（2023年10月）に対する上昇率がそれぞれ1.5%となり、世界主要15都市の中で首位となった。そろって首位となるのは10年の調査開始以来で初。国際的な割安感と円安を受けて海外マネーが流入したり、株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入が進んだりした。

温暖化の影響でダム湖など湖沼のアオコ被害が深刻化するなか、環境機器メーカーのエビスマリン（長崎市）が手掛ける水流発生装置に注目が集まっている。同社の装置は人工的に高速の水流を発生させ、酸素を全体に行き渡らせることで水質悪化を防ぐ。運転コストも従来手法より割安で、国内外に販路を広げている。「水をかき混ぜたことでアオコの発生がぴたりと止まった。効果の高さを実感した」。水源である久留里ダム（長崎県時

文部科学省と厚生労働省は24日、2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。就職率は就職希望者のうち、実際に職に就いた人数の比率を指す。20年卒まで上昇傾向が続いていたが、コロナ禍で21年卒は96.0%、22年卒は95.8%に低下。23年卒は97.3%と3年ぶりに前年を上回っていた。調査は全国の国公私立大62校から抽出した4770人を対象に実施した。男女別でみると、男子が同0.6ポイント高い97.9%、女子が同1.0ポイント高い98.3%。文理別では、文系が同0.8ポイント高い97.9%で、過去2番目に高かった。理系は同0.7ポイント高い98

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度

セブン―イレブン・ジャパンは温かい焼きたて風のパンを販売する店を増やす。2025年2月までに約3000店と現在の5倍に増やす計画。メロンパンやクロワッサンなどを注文後に店内で温めて提供するのが特徴だ。若い顧客らの需要開拓にもつながっており、新たな「レジ横」商品を通じ店舗の売り上げ増を目指す。パンのほか、チョコクッキーやフィナンシェといった焼き菓子もそろえる。価格はメロンパンが税別149円、フィ

コンサルティング世界大手のアクセンチュアは17日、日本法人を通じてシステム開発を手がけるオープンストリームホールディングス（HD、東京・新宿）の全株式を数カ月以内に取得すると発表した。買収額は非開示としている。デジタルトランスフォーメーション（DX）向けのコンサルでシステム開発や保守運営を提供しており、エンジニアなどを増強する。オープンストリームHDは傘下に、流通や小売り向けのシステム開発に強

5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し

カシオ計算機は14日、2025年3月期中にグループ全体で500人を削減すると発表した。連結従業員数の約5%にあたり、国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。リストラ費用は未定という。今の予想では25年3月期は最終減益を見込む。26年3月期以降の固定費を50億円削減する。このほか、低収益事業の電子レジスター事業からの撤退や、物流現場などで使われる情報読み取り端末事業の新規販売の停