善光寺（長野市）の天台宗側のトップである小松玄澄貫主（かんす）（８２）が、不当な人事異動や差別的な発言をしたなどとして、善光寺傘下の天台宗２５寺院の住職でつくる「天台宗一山」や信徒が辞任を求めている。小松貫主はいずれも否定しているが、信徒らは強く反発している。 善光寺は天台宗の「大勧進」と浄土宗の「大本願」という二つの組織が共同運営しており、小松氏は大勧進トップの「貫主」に就いている。 天台宗一山は、大勧進の６０代の女性職員２人が「小松貫主からセクハラを受けた」と訴えたのに対し、小松貫主が昨年８月、この２人を別の部署に異動させた▽異動を「不当な人事」と県労連に訴えた２人に対し、小松貫主が差別的な発言をした――などと主張。「一山」の代表住職ら３人は今月２３日、小松貫主に対して善光寺住職と貫主の辞任などを求める通告書を大勧進に提出した。２５日には、信徒でつくる「信徒総代」も貫主辞任の勧告書を小

今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックをめぐり、次期開催地の東京都議会の視察経費が、宿泊費の高騰などで６２００万円の予算を大幅に上回る可能性があることがわかった。２１日に辞職した舛添要一知事の高額海外出張費を批判してきた都議会各会派は、派遣規模を縮小する検討に入った。視察見直しの動きは他県にも広がる。 都議会民進党（旧民主）は２１日、所属議員を集めた総会を開き、民進党に割り当てられた視察枠を辞退する方針で一致した。尾崎大介幹事長は「誰も行かないのは次期開催都市としては無責任。だが（金額が）許容範囲を超えている部分がある」。最大会派の自民は各会派の意向を踏まえて対応を考えるとしている。 見直しの検討に入ったのは、舛添氏の海外出張費を追及してきた都議会が多くの議員をリオに派遣することに対し、世論の反発が高まりかねないと懸念しているためだ。 派遣人数を縮小する方針の公明… この記事は有料会員

イタリアで１９日、地方選の決選投票が即日開票され、首都ローマの市長選では、出口調査の結果、欧州連合（ＥＵ）の政策に懐疑的な野党「五つ星運動」のビルジニア・ラッジ氏（３７）が７割近い得票でレンツィ首相率いる与党・民主党の対立候補を破り、当選が確実となった。地元メディアが一斉に伝えた。ローマ市長に女性が就任するのは初めて。 ラッジ氏は弁護士出身で、２０１３年に市議会議員に当選。今回の選挙戦では、腐敗の撲滅や不便な公共交通機関の改善、２４年のオリンピック招致反対などを訴えた。市長当確後の記者会見では「新たな時代が始まる」と呼びかけ、市政の透明性回復に努めると抱負を述べた。 北部トリノの市長選でも、「五つ星運動」の女性候補、キアラ・アッペンディーノ氏（３２）が現職（民主党）を下す見通しとなっている。与党への不満や政治に新風を求める世論が、両市で「五つ星運動」を躍進させた。 既存政党を批判する「五つ

原発事故をめぐる東京電力の第三者検証委員会の報告書について、当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は１７日、「党への信用毀損（きそん）で選挙妨害の疑いもある」とし、法的措置を検討することを明らかにした。第三者委が東電以外の関係者への聞き取りをせず、東電が炉心溶融（メルトダウン）を認めなかった背景に「官邸の指示」があったと推認したことを問題視している。 東電は２０１１年３月の福島第一原発事故時、核燃料が溶けている可能性が高いと判断していたのに、「確認できない」などとして炉心溶融を２カ月間認めなかった。この原因を検証した第三者委は１６日の報告書で、清水正孝社長（当時）が「官邸側から炉心溶融を認めるのに慎重になるように要請を受けたと理解していた」と推認した。 これに対し、枝野氏は１７日の会見で改めて指示を否定し、「東電の一方的な釈明を並べたもの。官邸関係者への聞き取りもなく、一方の当事者が自分

自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で

自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。 残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は１６日、態度未定の人を除くと離脱派は５３％で残留派の４７％を６ポイント上回るとの最新の数字を報じた。 大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は１４日、ＥＵ域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。ＥＵの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。 一方で、自分

居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。グループの正社員約２千人と、アルバイト約１万５千人の大半が入った。流通、繊維業界の労組を束ねるＵＡゼンセンが支援し、１月から結成の動きが進んでいた。ワタミによると、１９８４年の創業以来、企業別労組はなかったという。 ５月１６日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」（組合員数約１万３千人）が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結んだ。 同社の経営陣はこれまで、「社員は家族だ」といった経営理念から労組に否定的だったが、長時間労働などで「ブラック企業」と批判され、業績も悪化。労務管理を見直してきた。 ワタミでは２００８年に新入社員が過労自殺し、当時の代表取締役や同社が訴えられ（昨年１２月和解）、企業体質への批判が集まった。客離れで業績も悪化する中、「批判にきちんとした対応が必要になり、色々な取り組み

東京都の舛添要一知事は１３日、都議会総務委員会の集中審議の締めくくりに発言し、都議会に不信任案が提出されようとしていることについて、「リオ五輪と（選挙が）重なることは公益にそぐわない。この時期を猶予していただき、私が都知事としてふさわしくないという判断を都議会がする場合は、不信任決議案を提出していただきたい」と述べた。給料を全額辞退する意向も表明した。

世界の人口の８割以上が街の照明などで夜空が明るくなる「光害」の影響を受けており、約３分の１は「天の川」が肉眼で見られなくなっていることが欧米の研究チームの分析でわかった。米国民の約８割、日本では約７割が肉眼で見られず、最も深刻なシンガポールでは、ほぼ全土で夕方のように薄明るい夜が続き、自然の夜の暗さを感じなくなっているという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ（電子版）に論文が掲載された。研究チームは高解像度の衛星写真を分析し、各国の地域ごとに自然状態の夜空に対し、人工光による「光害」の深刻度を６段階に分類した。 その結果、天の川が見られない都市部などに住む人口は、世界全体の約３分の１。先進国の割合が高く、米国では約８割、欧州で約６割、日本でも約７割に達した。最も光害がひどいシンガポールでは、全土で人の目が暗いところに反応する「暗順応」が起きなくなるほどだという。 一方、アフリカ諸国では、

注射だけで気軽にできる「プチ整形」の一部で、失明や皮膚の壊死（えし）といった重篤なトラブルが起きている。専門医によると、鼻を高くすることなどに使う充塡（じゅうてん）剤（フィラー）が原因だという。詳しい調査はされておらず、現在も使っているクリニックは少なくない。 近畿地方の大学病院に２０１４年、体のふらつきと右目の異常を訴える２０代の女性が運び込まれた。翌日、目は光を感じなくなり、右眉から鼻にかけて皮膚が壊死した。女性は鼻を高くするため、美容クリニックで鼻の付け根の骨膜付近にフィラーを注射された直後だった。 検査の結果、フィラーが血管に入って周辺の血流を止めたことが原因と判明。女性は約２週間入院し、ステロイド剤を使って炎症を抑える治療を受けた。だが右目の視力は失われ、顔には大きな傷が残った。 女性に使われたフィラーは、歯の主成分と同じハイドロキシアパタイトの微細な粒を含んだジェル状の注入剤。

全国１７都府県のコンビニエンスストアの現金自動出入機（ＡＴＭ）から約１８億６千万円が一斉に引き出された事件で、神奈川県警は１１日、窃盗の疑いで男２人を逮捕し、発表した。ともに容疑を認め、「知人の男から依頼を受けてカードを渡され、計約１２００万円を引き出した。報酬は２人で５５万円だった」と話しているという。 逮捕されたのは、神奈川県藤沢市の通信機器販売会社長、辻村賢司容疑者（２９）と横浜市の無職佐久間宇宏容疑者（３０）。一斉引き出し事件で明らかになった逮捕者は、警視庁や愛知県警分を含め、５人となった。 県警国際捜査課によると、辻村容疑者は５月１５日朝、偽造カードを使い神奈川県大和市のコンビニ内のＡＴＭから現金計１９０万円を引き出し、佐久間容疑者は同日、横浜市戸塚区のコンビニで現金計５０万円を引き出した疑いがある。 引き出しに使われたのは、「生カード」と呼ばれる白色無地のカード。２人は９日夜、

民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の党首らは７日午前、学生団体のＳＥＡＬＤｓメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。 野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による３分の２議席の獲得阻止を求めた。加えて「ＴＰＰ合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。 山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。 市民連合は安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体