アメリカのトランプ大統領は中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所が９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示したことを受けて、自身のツイッターに「法廷で会おう。国の安全がかかっている」と投稿し、引き続き法廷で争う姿勢を示しました。

７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令に、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、トランプ政権はこれを不服として高等裁判所に当たるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てていましたが、連邦控訴裁判所は４日、これを退ける決定を出しました。

中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、グーグルに検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は、情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。 この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

法務省は、性犯罪に厳しく対処すべきだという指摘などを踏まえ、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることや、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を、今の国会に提出する方針です。 改正案では、強姦罪について名称を変更したうえで、男性が性的な被害を受ける場合もあるとして、被害者を女性に限っている現在の規定を見直します。 また、強姦罪の法定刑の下限を３年から５年に引き上げることや、現在は被害者らの告訴を必要としている強姦罪や強制わいせつ罪などについて、告訴がなくても起訴できるようにすることなども盛り込まれます。 法務省は、３月上旬にも、こうした内容の刑法の改正案を国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか

東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューに応じ、豊洲市場の地下水のモニタリング調査の問題で、合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、前回と今回の最終調査で基準を超える有害物質が検出されたことについて、「非常に不可解に思っている」と述べ、複数の会社に分析を依頼するなど、より厳しく追加調査を行う考えを示しました。 この中で、小池知事は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、３年前から行われた合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、小池知事が就任して以降の去年８月に行われた前回の調査で、最大で環境基準の２倍弱の有害物質が検出され、さらに１１月から行われた今回の最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されたことについて、「急に数値が跳ね上がるのは、いったい何だったんだと私自身も非常に不可解に思っている」と述べました。 その

手で持ち運べるほどの超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、１５日午前８時３３分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で受信できなくなったため、２段目のロケットに点火せず、飛行を中断して打ち上げは失敗しました。

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

元交際相手の女性に無料通話アプリ、ＬＩＮＥを使ってわいせつな声のメッセージなどを執ように送ったとして、札幌市の５１歳の男がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。ＳＮＳで執ようにメッセージを送ることを規制対象に加えた改正ストーカー規制法を適用した逮捕は、全国で初めてだということです。 調べに対し、棟方容疑者は「納得できなかった」と供述し容疑を認めているということです。 去年５月、東京・小金井市で芸能活動をしていた女子大学生が刺された事件をきっかけにストーカー対策を強化するためブログやツイッターなどＳＮＳで執ようにメッセージを送る行為も規制の対象に加えられましたが、北海道警察本部によりますとこの法律を適用して検挙されたのは全国で初めてのケースだということです。

警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派