２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットは、最終候補となった３つの作品から小学生が投票を行った結果、大会エンブレムにあしらわれている市松模様が特徴的な「ア」の作品に決まりました。

１８日朝、東京・港区で、７０代の男性が運転する乗用車が歩道を歩いていた男性をはねて、そのまま道路脇の店舗に突っ込みました。この事故で、はねられた男性は搬送先の病院で死亡しました。 はねられた男性は病院に運ばれましたが、まもなく死亡し、乗用車を運転していた７０代の男性も足を骨折する大けがをしました。金物店は当時、シャッターが閉められていて店の人にけがはありませんでした。 警視庁によりますと、死亡した男性は、近くの病院に入院していた３０代の患者と見られ、買い物のために外出していた可能性があるということで、現在、身元の確認を進めています。 現場は、片側１車線の見通しのよい直線道路で、警視庁は運転していた男性が何らかの理由で運転操作を誤ったと見て、事故の詳しい状況を調べています。

巨額の仮想通貨が流出した大手取引所のコインチェックは、問題の発覚後に停止していた顧客による日本円の引き出しを１３日に再開します。ただ、仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも預けた仮想通貨を引き出せず、「含み損」が膨らむ問題も起きています。 これを受けて会社は、問題が発覚した直後から、顧客から預かっている日本円と仮想通貨の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止しました。 このうち、日本円の引き出しについては、システムの安全性が確保できたとして１３日に再開することにしています。ただ、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも、預けた仮想通貨を引き出せず、売りたくても売れずに「含み損」が膨らむ問題も起きています。 去年１１月からコインチェックを利用して仮想通貨に投資している

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第２次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に２島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。 また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必

鹿児島県の沖合の海底に、世界最大級の溶岩ドームがあることが神戸大学などの調査で明らかになりました。研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが、地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調べることにしています。 神戸大学などの研究チームはおととしから「鬼界カルデラ」の周辺で地震計など最新の観測機器を使って海底の詳しい地形を調べたり、潜って海底の岩石を採取したりするなど調査を続けてきました。 その結果、鬼界カルデラの中央付近にある盛り上がった海底地形は、地下からのマグマによってできた溶岩ドームと確認され、体積はおよそ３２立方キロメートルと世界最大級であることがわかりました。 また、溶岩ドームから採取した岩石を詳しく分析したところ、およそ７３００年前の巨大噴火の際にできた岩石とは含まれる物質の割合が異なることから、巨大噴火のあと、新たにできたこともわかりました。 日本列島では過去に、およそ１

大手取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが７日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。 こうした中、７日夜から８日朝にかけて６回にわたり数万円から１５００万円相当と多額のＮＥＭを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から１００万円規模の送金が続いていて、７日夜からの一連の動きによって確認できただけでも３０００万円相当を超える額が延べ９０を超える口座に分散されています。 こうした動きと並行して、７日には「ＮＥＭを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したＮＥＭの資金洗浄を図っている可能性が指摘されて

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

２日のニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことから、企業経営の重荷になるとして全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は、前日より６６５ドル下落し、リーマンショックのあとの景気の悪化を受けた２００８年１２月以来の大幅な下落となりました。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ

情報機器メーカー、富士ゼロックスは、今後、営業体制の再編や生産拠点の統廃合を行うことに伴って、国内外で合わせて１万人の人員削減を行うことになりました。親会社の富士フイルムホールディングスが３１日午後、発表しました。

食品に含まれる乳酸菌が作り出す物質が腸内で免疫細胞を活性化させる仕組みを、マウスを使った実験で初めて解明したとフランスのパスツール研究所などのグループが発表しました。 グループでは、乳製品に含まれる「ＯＬＬ１０７３Ｒ－１」と呼ばれる乳酸菌が作り出す物質「多糖類」に注目しました。そして、この多糖類をマウスに１週間投与したところ、腸内で免疫反応を担うＴ細胞の量が、水だけを飲ませたマウスと比べておよそ２倍から４倍に増えていたということです。 乳酸菌が腸内で免疫活動に影響を及ぼすことは知られていましたが、乳酸菌が分泌するどの多糖類が、免疫細胞の受容体と反応し、活性化させているのか明らかになったのはこれが初めてだということです。 腸内の免疫の働きに詳しい理化学研究所統合生命医科学研究センターの大野博司グループディレクターは「人が食べる食品と、腸内の細菌、それに、免疫への影響は世界的に注目され、研究が

５０代や６０代の男性、特に芸能人など名前が知られた人に子どもができたとなると、まるで武勇伝のように聞いてしまい、男性は何歳になっても大丈夫なんだ、と思う人もいるのではないでしょうか。 精子は、毎日新しく作られる。だから新鮮と言えば新鮮です。 女性の場合は生まれた時に持っている卵子が、増えることはなく、年を重ねるとともに老化したり数が減ったりするのと大きく違います。 しかし今、男性は年をとっても大丈夫という考えが誤っていることがわかってきています。

兵庫教育大学の大学院に通っていた女性が、当時の教授からの暴言で精神的な苦痛を受けたなどと訴えていた裁判で、神戸地方裁判所姫路支部は、学問の場での嫌がらせなどにあたるアカデミックハラスメントがあったと認め、大学と元教授に賠償を命じる命じる判決を言い渡しました。 ２７日の判決で、神戸地方裁判所姫路支部の惣脇美奈子裁判長は「元教授は女性の人格を傷つける発言をしていて、担当が変わったあともいやがらせを続けた。大学も安心して研究できる環境を整備しなかった」としてアカデミックハラスメントがあったと認め、大学と元教授におよそ１３０万円を支払うよう命じました。 元教授は「裁判所の判断を重く受け止め、深く反省しています」と話しています。一方、兵庫教育大学は「判決文が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。

南鳥島沖の海底で採取したレアアースを使って、ＬＥＤ照明を作ることに東京大学などの研究グループが成功しました。海底のレアアースを実際に採取して製品にしたのは、初めてだということで、研究グループでは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの会場で活用してもらい、日本の海底資源の可能性をアピールしたいとしています。 東京大学の加藤泰浩教授らの研究グループはこれらの採取した泥からレアアースの「イットリウム」と「セリウム」を取り出して精製し白色ＬＥＤを作ることに成功しました。加藤教授によりますと、レアアースなどの海底資源を実際に採取し、製品として使えることを示したのは初めてだということです。 レアアースは電気自動車やスマートフォンなどに欠かせない資源ですが、中国が世界の生産量の多くを占めています。 研究グループは、さらに多くのＬＥＤ照明を作り東京オリンピック・パラリンピックの会場で活用してもら

さまざまなものをインターネットに接続する「ＩｏＴ」の普及が進む中、日本国内でＩｏＴ機器を狙ったコンピューターウイルスの感染が今月に入って先月の１００倍に急増し、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが、大手通信事業者の調査でわかりました。 こうした中、大手インターネット通信事業者の「ＩＩＪ」が国内のＩｏＴ機器の感染状況を調べたところ、先月の観測では１００台余りにとどまっていたのが、今月に入って１万２０００台余りと１００倍以上に急増したことがわかりました。 こうした傾向はほかの通信事業者なども捉えていて、感染したＩｏＴ機器が何者かに遠隔操作されれば、国内を発信源にした大規模なサイバー攻撃が起きるおそれがあることから、現在、複数の通信事業者や研究機関が協力して感染した機器の特定を進めているということです。 ＩＩＪセキュリティ本部長の齋藤衛さんは「サイバー攻撃への備えを強化するとともに、Ｉ

政府は高等教育の無償化をめぐり、住民税が非課税となっている世帯の子どもを対象に、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を年間で最大１００万円程度給付する案を軸に調整を進めています。 これについて政府は、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を、下宿している場合で年間１００万円程度、自宅から通学する場合で年間６５万円程度給付する案を軸に調整を進めています。 さらに政府は、住民税の非課税世帯に準ずる中間所得層の子どもに対しても所得に応じて授業料や生活費の一部を支援する方針で、具体的にどの程度の所得がある世帯を対象とするかなどについて検討を進めています。

患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間７３０億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。 その結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたということです。 岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。 厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される６０億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。 交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの３０年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年１億円、合わせて６０億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。 こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに

小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。