河野真樹の弁護士観察日記こうした仮定に立つこと自体に異論が出るだろうことは承知の上で、それでも「平成の司法改革」で推進された弁護士増員政策の結果を見ていると、しばしばあることを問いかけたくなる衝動にかられます。もし、時計の針を戻せるならば、それでも弁護士会は、この政策に賛成し、それを推進する側に回るのだろうか、という問いかけです(「弁護士の『経済的余裕」が持つ意味」)。 つまり何が言いたいのかといえば、この結果、とりわけここまで弁護士の経済的余裕を奪う結果が分かっていても、同じように推進したのか。違うものになったとすれば、何をどのように変えていたのだろうかと、想像したくなるということです。 もちろん業界内にいる、今でも増員政策の失敗を認めようとしない方々の中からは、即座に「当然に推進する」とこたえる声が出てもおかしくありません。その方々は、弁護士から経済的余裕を奪った結果を上回る、同政策の「価値」を強調されるのか
