グーグル純正ポテチ、先着1万人に無償提供--独自チップ搭載「Pixel 6」の宣伝で
Googleの新型スマートフォン「Pixel 6」に搭載される独自チップ「Tensor」に興味を持っている人も多いだろう。 このチップは音を立てるのか。掴んでシャカシャカ振れるのか。そして重要な点として、食べられるのだろうか。 Googleはこのほど、本物の純正ポテトチップスをリリースした。食べた後に腹回りへの影響を嘆く類のポテトチップスだ。 これは、普通のポテトチップスではない。 まず、Googleのプロモーション動画では、ポテトチップスの袋にプラグが接続される。実に画期的だ。 袋には「Googley Salty Flavor」（Googleっぽい塩味）と書かれている。応募の際はパッケージの色を選び、ラベルに記載したい名前を指定できる。手に入れた幸運な人に合わせて明白にパーソナライズされるというわけだ。
潜水艦契約破棄は「裏切り」 仏が豪米を非難
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい
中国 TPPへの加入 正式申請と発表 | NHKニュース
中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ
Javaの長期サポート（LTS）版、次回は2年後に登場の見通し。オラクルがLTSのサイクルを3年から2年に変更提案
Javaの長期サポート（LTS）版、次回は2年後に登場の見通し。オラクルがLTSのサイクルを3年から2年に変更提案 現在、Javaは3年ごとに長期サポート（LTS：Long Term Support）版がリリースされています。最新のLTS版は今週リリースされたばかりのJava 17で、その1つ前のLTS版はちょうど3年前の2018年9月にリリースされたJava 11でした。 この3年ごとに設定されたLTS版のリリースを、2年ごとに短縮しようという提案が行われています。 オラクルでJavaの顔ともいえるJava Platform Groupのチーフアーキテクトを担当しているMark Reinhold氏は、自分のブログに記事「Moving Java Forward Even Faster」を投稿し、LTS版のリリースサイクルを3年から2年にしようと提案。これをJavaの開発者コミュニティのメー
グーグル 提携先の新聞社や通信社の記事掲載サービス始める | NHKニュース
IT大手のグーグルは、提携する新聞社や通信社の記事を、使用料を支払ったうえで掲載する新しいサービスを16日から国内で始めました。 グーグルが始めたのは「Google ニュースショーケース」で、提携する国内の新聞社や通信社、40社余りの記事を16日から掲載しています。 通常のニュース配信やインターネットの検索とは別で、提携先の各社が選んだ記事を「使用料」を支払ったうえで掲載しています。 このサービスでは、新聞社や通信社が有料としている記事を無料で閲覧できる場合もあるということです。 サービスの導入をめぐっては、広告収入の減少に直面する既存のメディアが、逆に巨額の広告収入をあげるグーグルに対して記事の使用料を支払うよう求めていました。 個別の会社に対する使用料は明らかにしていませんが、去年、グーグルは、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うなどと表明しています。 日
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