デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E

Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

ENEOS、JR東日本、YKK AP、日本板硝子（NSG）は4月26日、米国ユビキタスエナジー（UE）開発の透明な太陽光発電窓パネル（UE Power）を使用した実証実験を、高輪ゲートウェイ駅構内において実施すると発表した。 UE Powerは、ENEOSが出資し、NSGが共同開発しているもので、紫外線と赤外線をエネルギー源とする、高効率の発電が可能。一般的な窓と同程度の透明度を維持しつつ、遮熱性と断熱性に優れる。高層ビル等に設置することで、広大な用地確保が不要となり、平置き型の太陽光発電と比較し、より高効率の発電を実現した。 2021年9月から約1年間、ENEOSとNSGが共同で行った、屋外でUE Power使用した実証実験の第1弾では、日本国内の日照、気候条件下においても、想定通りの発電量と、省エネ効果等の性能が確認できたという。 実証実験の第2弾となる今回は、UE Powerの屋内使

Joe Biden政権は、人気アプリ「TikTok」の株式を保有する中国企業などに対し、TikTok株を売却するよう求め、これに応じない場合は米国での利用を禁止することもありうるとした。TikTokが米国時間3月15日に認めた。米当局は、米国ユーザーのデータが中国政府に流される恐れがあるとの懸念をますます高めている。 The Wall Street Journalは15日、情報筋の話として、今回のTikTok売却要求は対米外国投資委員会（CFIUS）によって先ごろ提起されたものだと報じた。CFIUSは、複数の省庁によって構成される連邦政府特別委員会で、外国企業による米国企業の支配につながる恐れがある企業買収を審査する。当局者が主に懸念しているのは、中国政府がTikTokを利用し、米国の世論に影響を与えようとして、TikTokに掲載されるコンテンツを左右する恐れがある点だ。 TikTokは、

ソフトバンクグループのSB C＆Sは3月16日、SWITCHBOTのスマートリモコン「SwitchBotハブ2」を発表した。3月24日に発売する。 スマートホーム規格「Matter（マター）」対応に加え、アプリとリモコンの状態を同期する新機能「IR Decoding（アイアールデコーディング）」を搭載した。価格はオープンだが、「SoftBank SELECTION オンラインショップ」では9970円（税込）で販売する。 SwitchBotハブ2は、複数の赤外線リモコンを1つにまとめられるスマートリモコン「SwitchBotハブミニ」の上位モデル。SWITCHBOT プロダクトマネージャーの北島祥氏は、「超高性能な『赤外線リモコン』、高精度で感知する『スマート温湿度計』、1シーンをワンタッチで起動する『スマートボタン』、Matterに対応する『スマートホームハブ』の4役を兼ねた“4in1”製

Web3によって本当に非中央集権的な業界構造の変化は起きるのか 結論から言うと、Web3の本質的な特徴である非中央集権化は、不動産業界においては現時点では幻想だ。少なくとも向こう10年、国内の不動産業界ではWeb3によって複雑で面倒な不動産取引プロセスの仕組みや構造が非中央集権的なものへと大きく変わる事はないだろう。なぜなら、これまで中央集権的な役割や仲介的な役割を担ってきたプレイヤーの存在意義に大きく関わるためだ。論理性と合理性だけでは物事は進まない。不動産テック界隈で頻繁に話題となるREINS（Real Estate Information Network System、不動産流通標準情報システムの略で、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営、管理している不動産物件情報交換のためのネットワークシステム）も然りだ。 非中央集権化は、現時点では事業者側には大きなメリットが見いだせない。これ

「Googleフォト」の「消しゴムマジック」ツールはこれまで、「Pixel 6」シリーズと「Pixel 7」シリーズでしか利用できなかったが、Googleは米国時間2月23日、「Pixel 5a」以前のモデルや他の「Android」デバイス、「iPhone」でもこの写真編集機能を使えるようにするアップデートを公開した。

Twitterで大規模障害が発生している。筆者のTwitterアカウントでも、新規にフォローしようとすると「上限に達しました」と表示され、フォローできない不具合が継続している。 不具合は日本時間の2月9日朝頃から相次いで報告された。「ツイートに失敗する」「ダイレクトメッセージを送れない」「予約投稿ならツイートできる」などの声も上がった。その後、ツイートやダイレクトメッセージに関する不具合は落ち着いたようだが、新規にフォローできない不具合が13時時点でも継続している。 なお、Twitterのサポートアカウント（@TwitterSupport）は日本時間の午前8時27分に「問題の解決に取り組んでいる」とツイートしている。

エン・ジャパンは1月19日、総合求人サイト「エン転職」で実施した「デジタル給与」に関する調査レポートを公表した。調査期間は2022年11月28日～12月25日、調査対象はエン転職ユーザー1万2171人。 2023年解禁のデジタル給与、半数以上が知らないと回答 「給与を『〇〇ペイ』などデジタルマネーで受け取ることができる『デジタル給与』が、来年から解禁される見込みですが、内容をご存知ですか？ 」との設問では、「知っている」との回答が48％（内容をよく知っている：6％、概要は知っている：42％）、「知らない」との回答が52％となった。

CCleanerは12月20日、Dynataに委託して実施した「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表した。 調査期間は、2022年11月29日〜12月5日。日本国内の男女1015人（18歳以上）を対象に、個人所有のデジタル端末（Windows PC、Mac PC、iPhone、Android、iPad、Androidのタブレット）について質問している。 同調査によると、日本のインターネットユーザーの約7割（68％）は、デジタル端末の整理整頓「デジタルクリーニング」を行っていないことが判明した。 また、個人用メールアドレスの平均未読メール数が646通であるという。特に、若い世代は未読メールの件数が多い傾向にあり、34歳以下は平均1000通以上のメールを未読のまま放置しているという。 今回の調査では、Windows PCユーザーの3人に1人（34％）が、PCに保存されている不要な写真や

Twitter買収を間近に控えた米国時間10月27日、Elon Musk氏は広告主らに対し、Twitterは「参加自由の地獄絵図」にはならないと約束した。同氏はツイートの中で、Twitterは「すべての人々にとって温かく心地良い」ものでなければならないと主張した。つまり、企業が喜んで自社ブランドを関連付けたいと思うような広告プラットフォームを目指す。 同氏は、Twitterのユーザーに自由に発言することを奨励したいが、「後先考えずに何でも言える、参加自由の地獄絵図のような場所にするわけにいかないことは明白だ」とした。 さらに、「Twitterは根本的に、ブランドを強化して企業を成長させる、世界で最も尊重される広告プラットフォームになることを目指す」とした。 Dear Twitter Advertisers pic.twitter.com/GMwHmInPAS — Elon Musk (@e

Googleは米国時間10月20日、「Google検索」「Discover」「YouTube」など同社サービスに表示される広告について、サービスの動作を損なうことなく、ユーザーがより適切に管理できるようにする新機能「My Ad Center（マイ アド センター）」の段階的な提供を開始した。これにより、例えば減量、ギャンブル、出会い系など、興味のない広告カテゴリー全体をブロックできるようになる。 5月のGoogle I/Oカンファレンスで予告されていたように、My Ad Centerでは、特定の話題の広告を増やしたり、減らしたりするよう調整できる。広告のパーソナライズを完全に停止することも可能だ。 これまでは、Google製品でパーソナライズド広告をオフにすると、一部の機能が使えなくなっていた。 「これまでは、YouTubeの履歴がオンの場合、自動的にそれに基づいて広告がパーソナライズされ

Googleは、中国向けに提供を継続してきた残りわずかなサービスの1つである「Google翻訳」について、中国本土での提供を終了した。 中国本土のGoogle翻訳のウェブサイトは現在、同サービスの香港版にリダイレクトされている。Google翻訳の香港版は、中国本土からはアクセスできない。Googleは今回の決定の理由として、利用者が少ないことを挙げている。 同社の広報担当者は米国時間10月3日の声明で、「利用が低調であることから、中国本土でのGoogle翻訳の提供を終了した」と述べ、同サービスのモバイルアプリは2021年に終了していたことを言い添えた。 同社はこれまで中国政府と度々対立している。2010年には政府の厳しいオンライン検閲に直面したことで、中国から検索エンジンを引き上げた。中国はその後、「Gmail」や「Googleマップ」といった他の同社サービスも遮断した。 Googleは、

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント関連も取材している佐藤が担当。今回は、9月3日と4日に愛知県の日本ガイシホールにて開催されたライブイベント「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS LIKE4LIVE #cg_ootd」の模様をお届けする。 これは、バンダイナムコエンターテインメントがソーシャルゲームを基点として多方面に展開している「アイドルマスター シンデレラガールズ」をテーマに、同作に登場するアイドルの声を担当しているキャスト陣が出演するライブイベント。 これまでもさまざまな形でライブイベントを展開し、2021年10月から10周年ツアーも開催。2022年4月にツアーファイナル公演を迎えて半年足らずのタイミングで行われた今回のライブは、9月3日にスマートフォン向け