2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2021.03.05 特許料の納付方法として、あらかじめ特許庁に一定の金額を納めておき、出願の都度、そこから支払う「予納」という制度があります。 特許料の７３％がこの予納制度で支払われています。 これまでこの予納をするためには、支払いを特許印紙で行わなければなりませんでした。 予納するために、出願人は、あらかじめ郵便局などで特許印紙を購入し、窓口に納付しなければなりません。 昨年１２月に私が特許庁に視察に行った際、８億円もの特許印紙を貼り付けた申請書を目の当たりにしました。 また、特許印紙の販売手数料は３．３％と高額です。 出願人、特許庁双方の事務負担が大きいこの支払方法を見直しました。 今後、特許料の予納を印紙によらず金融機関の窓口やＡＴＭ、インターネットバンキングでの口座振り込みによる納付を可能とします。 また、現在、クレジットカードによる支払はオンライン申請時に限定されていますが、今

2021.02.10 ワクチン接種のための行政各部の総合調整を命ぜられました。 まずファイザー社のワクチンの接種を２月中旬から始めます。 これは先行接種者健康状況調査といって、１、２万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後約１か月に起こる副反応の症状に関する調査を行います。 この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度など調べ、皆様に情報提供する予定です。 その後、４月頃から高齢者への接種が始まる予定です。 ファイザー社のワクチンは、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するためのスパイク蛋白とよばれる物質を作るための遺伝子情報を持ったｍＲＮＡを脂質ナノ粒子というもので包んだ物質が入っています。 ｍＲＮＡは室温ではすぐに壊れてしまうため、ファイザー社のワクチンは、マイナス７５度という超低温で輸送、保管されます。

2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ

2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで

たくさんのメールありがとうございます。 今までにいただいたご意見の整理を行いますので 新規の受付を一時停止させていただきます。 また再開する場合はお知らせ致します。 ご協力誠に感謝申し上げます。

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成２２年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金

2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい

2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは

2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、

2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし

2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立

2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59