政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運

1日は「防災の日」。岸田文雄総理大臣も参加するなど、全国で救助訓練が行われました。 ■女性に“AED”…男性4割「ためらう」 なかでも、救命時に重要とされるのが、自動体外式除細動器「AED」。駅や学校、公共施設など人が多く集まるところに設置され、一般市民でも簡単に使える医療機器です。 ところが、ある民間企業の調査によると、男性のおよそ4割が「AED」を使うのに躊躇（ちゅうちょ）する状況があるといいます。 「目の前で知らない女性が倒れている時、AEDを使用することに抵抗を感じますか？」という問いに対して、およそ4割の男性が「できれば、女性には使いたくないと感じる」「女性であれば、AEDは使わない」と答えたということです。 AEDを使用するには、上半身を裸にして、素肌にパッドを貼る必要があると言われています。そのため、女性の服や下着を脱がせることに抵抗を感じる男性が多いというのです。 ■男性「

自民党の保守系議員のグループ「保守団結の会」はきょう、会の顧問で、先月、銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 【写真で見る】元信者女性5人が語る「合同結婚式は最大の目標」その実態とは…【旧統一教会】 自民党「保守団結の会」 高鳥修一共同代表 「安倍晋三先生をですね、永久顧問としてこれからも名前を残させていただくということを決議をいたしましたので、改めてご紹介、そして皆さんからご了解をいただきたい」 自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」は午後、勉強会を開き、参議院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 「保守団結の会」はおととし、自民党の保守系議員が設立し、安倍元総理は「顧問」を務めていました。 会は、安倍元総理の政治姿勢に共鳴するメンバーが多く、共同代表の高鳥修一衆院議員は「安倍元総理の名前をこれからも（会に）残し、考え

社会学者の古市憲寿氏（37）が8日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について言及した。 【写真】鑑定留置のため奈良西署を出る山上徹也容疑者 番組では自民党の福田達夫総務会長が「何が問題か、僕はよく分からない」と発言したことや、現役閣僚として末松信介文部科学相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相、二之湯智国家公安委員長らが次々と旧統一教会と関わりを指摘されていると伝えた。 古市氏は「政治家って本当に票集めのためだったら何でもする人たちだと思う。だから当然、宗教とも付き合うし、ほかのいろんな組織とも付き合うと思うんです」と指摘。そのうえで「ただやっぱり思うのは、この1カ月間、一部凄い報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こってますけど、もちろん旧統一教会の批判すべきところは批判すべきだし、犯罪行為に対し

安倍晋三・元首相（67）が遊説中に銃撃され死去した事件を受けて、奈良県警にクレームが殺到しているという。 【写真】安倍氏と昭恵さんの結婚時のツーショット。他、母・洋子さんの94才の誕生会に参加した安倍氏ら三兄弟 安倍氏は7月8日、奈良・大和西大寺駅の北口前で参院選の応援演説を行っていた。現場では、奈良県警の警備部参事官をトップとする体制で指揮がとられ、県警本部や奈良西署の警察官、さらに東京から随行した警視庁警護課のSP（要人警護官）1名が安倍氏の警護に当たったという。しかし、安倍氏は約5メートルの至近距離で背後から撃たれ、命を落とす結果となってしまった。 総理大臣の警護を担当したこともある警視庁元SPは、発砲があった瞬間の現場の動きについて「少なくとも犯人が前に出てきた瞬間に、後方を警戒していた人間がまず飛び出すべきでした」と悔やむ。 世間では「警護体制は適切なものだったのか」という疑問が

＜ジャングルポケット・斉藤慎二さん＞ 「自分の生き方を変えなければいけない。人として認められたい、人と対等に話したい。笑った学生生活を初めて体験したい」 隣の席に座った生徒が、積極的に話しかけてくれた。入部した野球部では、多くの友達ができた。初めて、人と話すのがこんなに楽しいと思った。 その後、演劇専攻で短大に進学。しかし、花開くことはなく、会社員となった。 「あんた、面白いんだから吉本行きなさい。この仕事楽しくないでしょ」 上司に突然言われた。のちに冗談だったことを知るが、感化された斉藤さんは、言われた当日にオーディションの雑誌を買った。吉本興業の養成所の締め切りの前日だった。迷わず応募した。ここから、“芸人・斉藤慎二”の道が始まる。 テレビに出演する機会が多くなっていったある時、番組で初めて、いじめについて語った。「もう芸人として見られない」。そんな声が届くと思っていた。 しかし、芸人

クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を揶揄（やゆ）するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付けは円滑なコミュニケーションを阻むおそれもあり、有識者は「『さん付け』を求める場合は、きちんと理由を説明してあげてほしい」と指摘する。（松本将統、平出正吾） 【図表】あだ名が禁止されることへの賛成や反対の理由

デルタが「死滅」「自壊」して第５波が収束したという話が流布している。この説の要点は、「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増え流行を席巻し、それとともにウイルスが急速に死滅・自壊して流行が勝手に収束するというもので、これが第５波の急速な収束を説明するとされる。この説では「エラー・カタストロフ」というカタカナ語やAPOBEC, Nsp14などアルファベットの羅列が使われて、まるで専門的な言説のようにみえる。 しかしながらデルタの死滅・自壊説は自己矛盾しており、このようなものが存在するとは考えられない。またこのような根拠薄弱の言説は、コロナへの対策のために重要な事実を見えないようにしてしまうがゆえに社会に有害であると考える。以下この点について少し説明したい。 ウイルスの感染とは何か ウイルスは細胞に感染するものなので、ウイルスからみれば「誰」を感染するかは区別しない。コロナウイルスは、人

自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党

山梨県道志村は１３日、勤務時間中に役場内で飲酒したとして、４０歳代の男性課長を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。監督責任を問い、５０歳代の元上司も戒告処分とした。長田富也村長も自らの給料を１０分の１（３か月）減額する。 発表などによると、課長が９月２７日午後２時頃、役場の執務室で５００ミリ・リットル入りの缶ビール１本を飲んでいるのを、同僚職員が発見した。課長は飲酒を認め、「自宅から缶ビールを持ち込んだ」と話している。

れいわ新選組代表で前参議院議員の山本太郎氏（４６）が３１日、ツイッターでワクチン義務化に反対の意向を示した。 【写真】れいわの異色候補・元グラドルの八幡愛氏 山本氏は経済同友会の桜田謙悟代表が３１日の定例会見でワクチン接種について「義務化に向けた議論があっていい」と発言したという報道を受け「打たない、打てない人たちの権利を侵害するな。義務化はダメ」と投稿した。 ワクチンについてはその安全性を危惧し、接種を拒否する反ワクチン派や、アナフィラキシーなど重度の過敏症を持っていることからワクチンを打てない人間がいる。

★2022年3月に記事を少し新しく更新しています（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220306-00285132） 副反応が強い人・弱い人新型コロナワクチンを接種すると、発熱、筋肉痛、倦怠感、頭痛など、さまざまな副反応が出ます。これには個人差があり、高齢者が軽度でも、若者では何かの感染症にかかったんじゃないかというほど強い症状が出ることもあります。 「私はワクチン接種後に高い熱が出たわ、だから抗体がしっかりできていると思う！」 「えっ、僕は熱が出なかったよ、抗体ができていないのかも・・・」 （イラストAC、シルエットイラストより使用）（筆者作成） こんな会話が繰り広げられることもある新型コロナワクチン。果たして、副反応が強く出るほうが、しっかりとワクチンの効果が得られるのでしょうか。 結論を先に書きますが、副反応の強さと抗体

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。

職域接種が開始され、若い世代の方々にもワクチン接種が始まっています。 一方で、若い方の中には「どうせ重症化しないし、副反応が怖いから」という理由で接種を希望しない方もいらっしゃるようです。 若い方がワクチンを接種する意義についてご紹介します。 若い世代ではワクチン接種を希望しない人が多い年齢性別ごとの「ワクチン接種をしたくない」と回答した人の割合（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） 年齢が若い人の方が「ワクチン接種をしたくない」と考えている人が多いことが、様々な調査から明らかになっています。 国立精神・神経医療研究センターが行った調査でも、「ワクチン接種をしたくない」と答えたのは高齢男性の4.8%、高齢女性の7.7%であった一方、若年男性は14.2%、若年女性は15.6%でした。 ワクチン接種をしたくない理由（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） その理由

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん（７２）が２８日、自身のツイッターで、東京都議選の投票が間近に控える中、過度の疲労で静養している小池百合子都知事について「ありえないこと」「理解不能」と不満を募らせた。 舛添さんは「私は政党の党首も経験したが、自身の党の候補者のためには、昼間は全国くまなく走り回る。また、夜は大小のメディアの討論会などに参加して、支持を訴える。分刻みで戦い、疲れている暇はない。天下分け目の関ケ原で、徳川家康や石田三成が過労で静養するというのはありえないことは誰でも分かる」と憤り、「過労くらいで１週間も戦のときに休むのは政治家失格」と厳しく指摘した。 舛添さんは都知事時代、全身麻酔で股関節を切除し、人工関節に置換する手術を受けたが、手術の翌日から病室で公務にあたった経験を語り、「リモートでも大半の公務はできる。小池都知事の動きは、私には理解不能である」と、取り付く島もな

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏（44）が11日、インターネット放送のABEMA「ABEMA　Prime」（月～金曜後9・00）にリモート出演し「電話不要論」を唱える場面があった。 ひろゆき氏は「立場が強くて、無能な人ほど使いたがるんですよね。文章にまとめるのって、頭の中でまとめる能力を使って、説明文を書いたりしないといけないので。それすらできない頭の悪い人が、相手に電話をかけて口頭で思いついた順に伝えるんです」とバッサリ。「結果として、どこかに記録が残った方が仕事としてはうまく進むんですよ。でも、そういうのに気が回らない無能で立場の上の人が使いたがるので、若い人が嫌がるのは当然のことだと思いますけどね」と持論を展開した。 また、「予約して電話する分には全然いいんですけど、勝手に鳴るわけじゃないですか。電話がかかってくるのを待って物を売る人以外って、基本的に仕事中にかかってく

小池百合子都知事がゴールデンウイーク中の屋外レジャーに自粛を求めたことに、アウトドア業界から困惑の声が上がっている。 【写真】地べたに寝そべる若者、マークシティ下で路上飲み…GW前夜の渋谷は“無法地帯” 小池都知事は28日、都庁で行われた会見であらためてGW中のステイホームを呼びかけた。飲食店での酒類提供自粛を受け、繁華街を中心に路上飲みが増えていることに触れ「路上飲みは絶対にやめていただきたい。河原でのバーベキュー、キャンプなどの屋外レジャー、ホームパーティー、飲食店へのお酒の持ち込みも一緒。屋外でも感染リスクがある。警察と都が連携して声掛けを強化していく」とこの時期がかきいれどきのアウトドアレジャーを一緒くたにやり玉に挙げた。 これに戸惑うのが、大型連休開始を目前に控えたキャンプ場だ。神奈川県のあるキャンプ場の管理人は「言いたいことは分かりますが、なぜ（大型連休が）明日に迫ったこのタイ

１６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・午前８時）で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授（理論疫学）が１３日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した

自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240