麻生財務相は19日の参院予算委員会で、消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額1兆円程度」とする政府の統一見解を示した。 国民1人あたりの軽減額は、1兆円を人口で割れば8000円程度になるが、政府は総務省の家計調査に基づいて4800円程度と説明し、野党が「試算がいい加減だ」と追及したためだ。 安倍首相は18日の国会答弁で、1人あたりの軽減額を「4800円程度」と説明した。この額に人口をかけた総額は6000億円程度で、政府が示してきた1兆円程度より少ない。大きな開きがあるのは推計方法の違いが原因だ。 軽減総額の1兆円は、家計が負担する年間の消費税額から推計された。 家計全体で税率1%あたり年間2兆1400億円の消費税を払っている。このうち軽減対象となる「酒類と外食を除く食品全般」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」に対する支払いは約5200億円と推計される。消費税