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新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
ベストセラー『日本会議の研究』の著者で、最近は森友学園などさまざまな案件について積極的に発言している菅野完さんのTwitter(@noiehoie)が7月12日、突然更新されなくなった。菅野さんによるとアカウントが「機能制限」を受け、投稿ができない状態になっているという。何が起きたのか。 菅野さんは語る。「TL(※タイムライン)は通常に閲覧できますし、DM送受信もできますが、自分でtweetしたりRTしたりできません。つまり『発言だけできない』状態です」 菅野さんが機能制限されていることに気づいたのは7月12日、外出中のことだったという。 「手元にスマホしかない状態でした。iPhone用のTwitter公式アプリでTwitterにアクセスしたところ、機能制限しているとのワーニングがでた(文言は失念)ため、機能制限を食らっていることに気づいたという次第です」 「そのワーニングメッセージの表示
「カフェインなんかで死ぬの?」といぶかしく思う人もいるだろうが、これは事実だ。すでに2014年には、東京都監察医務院の鈴木秀人医師らの研究グループが、東京都23区内で発生した、カフェイン中毒死22事例に関する報告を行っている。2015年には、福岡県で20代男性がカフェイン中毒で死亡した事件もあった。 救急搬送事例や死亡事例の大半は、眠気覚まし薬として薬局で販売されている、エスタロンモカ錠など錠剤型カフェインの過量摂取によるものだ。とはいえ、少数ながらエナジードリンク摂取による事例もあることは無視できない。 実際、米国では、2012年にモンスター・エナジーを飲用後にカフェイン中毒死が5件発生している。「カフェインの錠剤だけが危ない、エナジードリンクは大丈夫」と安心するわけにはいかない。 上條教授によれば、救急搬送されるカフェイン中毒患者は2013年から急増しているという。奇しくもこの年は、レ
性交中にコンドームなど避妊具を相手の合意を得ないまま外すことは英語で「ステルシング」と呼ばれる。イェール大法科大学院生だったアレクサンドラ・ブロドスキー氏(現・全米女性法センターフェロー)が4月、その犯罪性、ネット上で推奨する動きがあることや、泣き寝入りをしている女性たちがいることを論文にまとめ、注目を集めている。 強姦と変わりないブロドスキー氏は論文で、被害者たちが望まない妊娠や性病感染を恐れるだけではなく「強姦と違わない、信頼の侵害、自律の否定」を感じていると指摘した。 ある若い女性はこんな証言をしている。概要はこうだ。 11月、ある男性とデートして数週間のことでした。「コンドームなしにセックスをしたい」と言われました。でも、したくありませんでした。避妊薬を飲んでいないんです。正確にはこう言いました。「交渉の余地はない。もしそれが問題なら、いいです。別れましょう」 性行為をしている途中
新日鉄住金ソリューションズ(東京都)で契約社員として働いていた30代女性が、セクハラで休職に追い込まれ、さらに雇い止めにされたと訴え、雇い止めの無効や慰謝料など約1100万円を求める裁判を5月25日、東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士らが記者会見した。 会見した女性は、管理職男性X氏(40代)からSNSで「恋は始まってるね!」「僕に触られて嫌じゃなかった?」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい?」などとメッセージを送られたと主張。会社にセクハラだと訴えたが、「大人の男女のやりとりだ」などと相手にしてもらえなかったと話した。 「今度エロ勝負しましょう」訴状などによると、女性の主張は次のようなものだ。なお、フェイスブックやLINEでのやり取りは、記録として残っているという。 女性は、2013年3月から派遣社員として働いていたが、2014年6月に契約社員になっ
2016年、クリスマスの数日前のこと。かかってきた電話は、それまで誰も予想できなかったような内容だった。 シーナ・マコーマック教授は、HIVウィルスを追跡し、それと闘うことに生涯を捧げてきた疫学者であり、世界でもっとも高い評価を受けるHIV専門医だ。マコーマック教授はその日、電話の相手に対して、トップニュース級のメッセージを伝えた。この12カ月間で、HIV感染症の診断を受ける男性同性愛者の数が40パーセント、イングランド全域では3分の1も減ったという知らせだ。 HIVウィルスが発見されてから35年以上が経つが、これほど大幅に減るのは異例のことだ。このあまりにも大きい数字は、医学界では驚きを通り越して虚偽にさえ見えてしまう。だが、この数字は本当だった。 この物語の背景には、秘密裏に何度か行われた会合と、人々のネットワークがあった。その中心にいたのは、ある男性だ。医学の歴史が変わった陰には、人
自民党が右傾化した、という声を聞く。悲願の憲法改正も視野に入り、一強状態である、と。改憲草案を見ても、右派的な理念は強く打ち出されている。これは国民が支持したことなのか? 最近の政治学の研究から見えてくるのは、まったく別の理由だ。右傾化の正体はどこに? 国民も「右傾化」路線を支持?野党時代、2012年に発表した自民党憲法改正草案では天皇の元首化、国防軍の保持や、家族条項の改正といった、右派的な理念が強く打ち出された案が並ぶ。 草案を発表して以降、自民党は選挙戦で連続して勝利を収め、憲法改正の発議が可能になる国会議員数を政権与党で確保しているーー。 この事実だけ見ると、国民が選挙戦で「右傾化」路線を支持しているようにみえるが、どうだろうか? 参院選真っ只中だった、2016年夏のことである。ある自民党の国会議員とこんな会話をした。 「メディアの人たちは一強っていうが、本当なのだろうか。どこ回っ
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