石破氏「総理に秘書官が報告しないこと、考えられない」：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （衆院予算委員会での柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致について）加計学園だけが特別扱いされたのでは、との疑問が完全に払拭（ふっしょく）されたかというと、そういう思いはしない。疑念を完全に払拭するとの（安倍晋三）総理の指示は、完全には達せられなかったんじゃないか。 非常に違和感を持ったのは、希望があれば誰でも会うと言われたが、総理秘書官が誰にでも会ってくれる話だと思わなかった。結果として、会ったのは加計さんだけ。誰にでも会うと強調していたので、すごく違和感を持った。なぜ加計さんだけだったのか。石破４条件を随分強調していたが、閣議決定だから安倍内閣の決定であり、その点もかなり違和感を持った。 総理に秘書官が報告しないことは普通考えられない。秘書官は個人でなく、（総理の）分身として会っていて、誰に会ったか報告するのが普通だ。全く報告していないことにも違和感は持っ
記者は見た！警視庁が秘蔵の「武道館のビートルズ」記録：朝日新聞デジタル
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学校行かずゲーム１６時間 運動乏しく、肺は５３歳判定：朝日新聞デジタル
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元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」：朝日新聞デジタル
元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を
「平壌から苦労して冷麺を持ってきました」 金正恩氏：朝日新聞デジタル
南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言 どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心
教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者？：朝日新聞デジタル
経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…
機密費、国会から海外王室まで？ 「評論家に」と暴露も：朝日新聞デジタル
内閣官房報償費（官房機密費）の一端が、最高裁判決を受けて２０日に開示された。「ブラックボックス」と指摘されてきた肝心の使途は不明のままだが、関係者の証言からは、官房長官室の金庫で管理された機密費が国会や選挙対策のほか、海外の王室に渡っていた可能性まで垣間見える。 「一定の機密費はある程度許容されても、総選挙後に金庫を空にしたことは問題視していく」。希望の党の泉健太国会対策委員長は２２日の記者会見でこう述べ、一定期間後に使途を公開すべきだと訴えた。 問題視するのは、自民党が２００９年の衆院選で敗れて政権を民主党に明け渡す直前、麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した機密費だ。今回、国が大阪市の市民団体に開示した資料によると、同年９月８日に国庫から２億５千万円が入り、同１０日に全額引き出されたことが判明した。麻生内閣は同１６日に総辞職。当の河村氏は資料が公表されても使途は明かさなかった。 開示資
米大統領、マクマスター氏解任へ 後任は北朝鮮強硬派：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２２日夕（日本時間２３日午前）、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し、後任にボルトン元国連大使（６９）を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、５月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏はツイッターで「１８年４月９日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。 国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が１カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約１４カ月で３人目の就任となる。 ホワイトハウス高官は２２日、トランプ氏と
夜間中学語る会に前川氏 セーラー服歌人と「学び」語る：朝日新聞デジタル
学習する機会を十分得られなかった人々が通う「夜間中学」。その大切さを語り合う会が１８日、千代田区の専修大学で開かれた。登壇したのは前文部科学事務次官の前川喜平さんと、学びたくても学べない人がいることをセーラー服を着ることで訴える歌人の鳥居さん。２人を結びつけたのは夜間中学への思いだった。 前川さんは在任中、夜間中学の充実を目指す「教育機会確保法」の制定に関わった。「天下り」問題で辞職時に全職員に送ったメールでも「就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜び」とふれた。いま神奈川、福島両県の自主夜間中学でボランティアの講師をしている。 鳥居さんは「小学生のとき、母を自殺で亡くし、児童養護施設で虐待を受け、学校に行けなかった」と語る。中学にほとんど登校していなくても卒業認定されたことを理由に、自治体の夜間中学に受け入れてもらえなかった。だが、２０１５年に文科省が通知を出して入学が
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
韓国イチゴに農水相「日本品種が流出」カーリングで注目：朝日新聞デジタル
平昌五輪でカーリング女子日本代表の選手が食べて注目された韓国のイチゴについて、斎藤健農林水産相は２日の閣議後会見で、「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘。日本の優良品種が無断栽培されるのを防ぐために、海外での品種登録などを広げる必要性を訴えた。 斎藤農水相は、カーリングのメダル獲得を祝福した上で、「選手には日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたい」とアピール。日本の「とちおとめ」などの品種が流出した問題にも言及した。 農水省によると、韓国では２０１２年までイチゴが品種保護の対象外だった。その間に無断で持ち込まれたほか、契約で認めた生産者以外に栽培されたものもあり、日本の品種が広まった。今はその品種を交配したものが主流だ。 日本と韓国は、アジア各国へのイチゴ輸出でも競合。農水省は日本の輸出機会の損失は最大で年４０億円以上と推計している。品種登録は国ごとに手続き
コンタクト外さず脳死判定か 眼球摘出 医師が気付かず：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２日、ソフトコンタクトレンズが装着されたまま脳死判定をし、心臓や肝臓などとともに眼球を摘出した可能性がある事例があったと発表した。同省によると、兵庫県内の県立病院で昨年８月にくも膜下出血のため脳死判定を受けた４０代の女性。摘出された眼球はコンタクトレンズが着いたまま県内のアイバンクに提供されたとみられる。アイバンクからの連絡でわかった。 同省研究班のマニュアルは、脳死判定に必要な角膜反射の検査時には「角膜を露出させる」としている。コンタクトレンズが着いたまま検査すれば伝わる刺激が弱まる恐れがあり、不適切だ。しかし他の検査は適切に実施されており、同省の専門家会議は「判定は妥当」と結論づけた。女性の脳死判定をした医師は判定時にコンタクトがついていたかについて、「わからなかった」と話しているという。 女性の眼球や心臓、肝臓などは第三者に提供された。同省は、臓器提供をする施設にマニュア
足りない数百票、勝手に白票扱い 甲賀市、衆院選で不正：朝日新聞デジタル
滋賀県選挙管理委員会は５日、昨年１０月の衆院選滋賀４区の甲賀市の開票作業で不正があったと発表した。投票総数に対して開票数が数百票足りないことが分かり、市選挙管理委員会の事務局職員が白票扱いで処理。その後に未開封の投票箱が見つかり、投票済み用紙を処分したという。当落への影響はないとしている。 県選管などによると、投票総数と開票数の不一致が判明した際、市選管職員が未開封の投票箱を捜したが見つからなかった。そこで、開票の遅れを避けようと数百票を白票として処理したという。同市の小選挙区の確定は２３日午前２時５分で県内で最も遅かった。 同日、投票箱を片付けている際に未開封の投票箱が見つかったが、開票が終了していたため、市選管職員は箱内の投票済み用紙を処分したという。 今月１日に同市長あてに情報提供があり、市が調べて発覚。市選挙管理委員長は、関与したとみられる職員３人は公職選挙法などに抵触する恐れがあ
オリコンがランキング改革 ＣＤ売り上げでは流行追えず：朝日新聞デジタル
音楽ランキングの老舗オリコンが改革に乗り出す。小池恒社長が朝日新聞の取材に対し、今秋をめどに、ＣＤの売り上げやダウンロード購入数などを合算して一つの指標にまとめた複合ランキングを新設する方針を明らかにした。ＣＤの特典商法拡大や音楽の楽しみ方の多様化で、ＣＤの売れ行きだけで流行を追えない現状が背景にある。 同社は昨年から、ｉＴｕｎｅｓなどでのダウンロード数を集計した週間ランキングの発表を始めているが、複合ランキングは、ＣＤの売り上げにこれらの値を加味したものが基本になる見通しだ。対象は「シングル」「アルバム」の２部門で調整中という。 小池社長は「アップルミュージックやスポティファイなど近年利用者が増えている定額制音楽配信サービス（インターネット上の聴き放題サービス）での曲の再生回数も加味する方向だ」とも話し、週間での発表を検討している。 複合化を巡っては、２００８年に日本に上陸した米ビルボー
中国の教科書「文化大革命」を削除へ ネット流出で騒動：朝日新聞デジタル
３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の
ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策：朝日新聞デジタル
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共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」 ＴＭで市民訴え：朝日新聞デジタル
先の衆院選で議席を激減させた共産党の幹部が、党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング（ＴＭ）を始めた。ネットを中心にサポーター制度も年明けに始め、自己改革のアピールに躍起だ。１年半後の参院選に向け、野党共闘の発展と党勢拡大の「二正面作戦」に挑むための試みだが、共産党らしさとの両立は簡単ではない。 今月２、３日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、２０１９年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。 衆院選では２１から１２に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「（他の有権者の）共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。 総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解して
日本の２０世紀遺産、新幹線など選定 将来は世界遺産？：朝日新聞デジタル
文化遺産保存に関する専門家・団体で構成される日本イコモス国内委員会は８日、「日本の２０世紀遺産２０選」を発表した。国際組織のイコモスはユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関として世界文化遺産の選考に関わるが、２０世紀のものは建築物に偏っているとの批判があった。多様な遺産に光をあてようと、選定したという。 ２０選には、高速・大量輸送旅客鉄道システムの原点として「東海道新幹線」▽橋技術の象徴として「瀬戸大橋」▽２０世紀に発展した伝統産業景観として「有田の文化的景観」などが入った。建築もあるが、「小岩井農場」や、「黒部川水系の発電施設群」など幅広い分野から選んでいる。 基準は、２０世紀に新たに登場したものや、進化・展開したもの、歴史上の事件を象徴するものなど。選定メンバーの山名善之・東京理科大教授は「２０選に入ったからすぐに世界遺産候補に、というわけではないが、遠い将来、登録される可能性があ
「カスみたいな土地。メリットない」 相続登記しない訳：朝日新聞デジタル
土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれかが相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」 宮城県角田市の男性（５５）は、広島県三原市にある山林など計７６平方メートルの土地を持て余している。２年前に亡くなった親族が持っていた土地で、男性は法定相続人の１人だ。だが、その土地は１９０８（明治４１）年に登記されたまま放置されている。 仮に相続人全員の同意を得たとして、男性が相続登記しようとすれば、登録免許税や司法書士への手数料など少なくとも５万円程度はかかるとみられる。見に行ったことすらなく、利用価値を感じない土地の登記に、それほどのお金をかける気にはなれないという
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改憲「安倍さんのもとでしか」 希望・中山成彬氏：朝日新聞デジタル
