内閣府、新資料を19年11月に把握 2カ月以上、存在隠す 官邸調査にも示さず | 毎日新聞
首相主催の「桜を見る会」で、内閣府は21日に国会に示した新たな資料の存在を2019年11月の段階で把握していた。毎日新聞の取材に内閣府が認めた。19年秋の臨時国会で桜を見る会の問題が表面化したにもかかわらず、少なくとも2カ月以上、資料の存在を国会に隠していた対応に批判が強まるのは必至だ。 資料は14～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」「各国大公使等」など推薦区分をまとめ、総数を示したもの。内閣府総務課によると、人事課から招待者の情報を受けた総務課が作成し、開催要領や経費関連の決裁などと同じ行政文書ファイルに含まれていた。内閣府の担当者は国会提出後、野党側に「『招待者数の総数の根拠となる資料』の有無を聞かれなかったため、これまでは出さなかった」と釈明したが、野…
余録：日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である… | 毎日新聞
日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「₺」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「￥」にあたる▲以前は、「Ｌ」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを２０１２年にわざわざ「₺」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。２本の横棒は、厳密には２０度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による
社説：杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない | 毎日新聞
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
メディア時評：ヘイトスピーチとアベノミクス＝白井聡・京都精華大専任講師 | 毎日新聞
ここ１０年ばかりの日本の右傾化の最大のメルクマール（指標）は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の爆発的増大である。毎日新聞６月２２日夕刊の「特集ワイド」は、ヘイトスピーチ対策法が２０１６年６月に施行されたにもかかわらず、この現象が引き続き活発な状態にあることを詳しく検証している。取り上げられているのは、ヘイトスピーチの拡散ツールとなっているソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）だ。とりわけ、対策が遅れているツイッターについては、批判的な言及がなされている。 ツイッタージャパン社の笹本裕社長は、昨年１１月放送のテレビ番組で「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会の一つの側面だ」とし、「それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくことになれば」と発言し、強い批判を招いた。憎悪感情の存在を人々に「認識」させるためには、それ自体が
政府：法学部「３年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感 | 毎日新聞
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。こうした中、文科省は２月、法科大
地層：「チバニアン」審査中断 国内別団体が異議 | 毎日新聞
千葉県市原市田淵の地層「千葉セクション」を中期更新世（７７万年前～１２万６０００年前）の代表地層とし、この時代を「チバニアン」（ラテン語で千葉時代）と命名するかどうかを決める国際学会の審査が４月から中断している。申請した研究チームとは別の国内団体からデータへの異議が寄せられたためだが、研究チームは「事実無根」と反論。正当性を訴える文書を近く国際学会に出し、審査継続を求める。【酒造唯】 千葉セクションには、最後の地磁気逆転の証拠が残る。茨城大や国立極地研究所などの研究チームは昨年６月、４６億年の地球の歴史を１１５に区分した地質時代のうち、中期更新世を代表する地層とするよう国際地質科学連合に申請した。イタリアの２カ所も名乗りを上げたが、同連合の作業部会は昨年１１月、千葉に軍配を上げた。このまま同連合が認めれば、この時代はチバニアンと命名される。
遷都論争：奈良県庁を中南部に…県議賛成多数、実現は多難 | 毎日新聞
奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ－－。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会（定数４４・欠員１）の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】 背景に「南北格差」 奈良県は南北約１００キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった４０人のうち、中部や南部選出の議員を中心に２３人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した２県議も賛成の意向だ。 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の１９市町村は面積では県全体の約８割を占めるが人口では１割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。
恐竜の卵：兵庫県が封印解除し発掘調査へ | 毎日新聞
左側のコンクリートで「封印」された部分から卵の化石が見つかっていた。恐竜の姿が描かれた右側コンクリート部分は丹波竜が発掘された場所＝兵庫県教委提供 兵庫県は来年１月、世界でも珍しい小型恐竜か初期鳥類の卵の可能性がある化石が見つかりながら、コンクリートで封印された同県丹波市山南町の発掘現場の調査に乗り出す。現場からは卵の殻が密集して発見され、営巣地の可能性もある。専門家は「恐竜から鳥類への進化の手がかりが得られるかもしれない」と期待を寄せる。 化石は２０１５年１０月、山南町久下地域自治協議会が篠山川の河原で行った試掘調査で、約１億１０００万年前（白亜紀前期）の「篠山層群」から見つかった。保存状態の良いもので高さ４センチ、幅２センチ。表面の模様の特徴などからニワトリより小さい獣脚類恐竜か、鳥類の化石と…
民進党：枝野氏ら新党結成へ 党名「民主党」を検討 | 毎日新聞
記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行＝衆院第１議員会館で２０１７年１０月１日午前１１時１３分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、佐々木隆博氏（北海道６区）、辻元清美氏（大阪１０区）、阿部知子氏（比例南関東）らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子（いずれも比例）の４氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。
川勝知事：民進離党の細野氏に「独立おめでとう」 | 毎日新聞
静岡県の川勝平太知事は２３日の定例記者会見で、細野豪志衆院議員の民進党離党に触れ「一人の政治家が熟考の末に決めたことだ」と述べた。一方で、細野氏と今月１１日に会談し、離党について「私がファーストペンギンとなって自分に続く人がいることを望む」と言われたと明らかにした。川勝知事は「独立おめでとう」と応じたという。 一方、東京都の小池百合子知事の側近で政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員との連携を、細野氏が視野に入れている点について問われると、「日本ファーストの会」について「アメリカの『米国第一』がひんしゅくを買う中、賢明な名前ではない。名は体を表す」と批判。そのうえで「自国優先と受け取られる方たちと一緒になるのは、（細野氏が掲げる）地域の自立という考えに合わないのではないか」と疑問を投げ…
社説：民進党「受け皿」になれず 深刻さがわかっているか | 毎日新聞
自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は
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