4日、日本郵便と、ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは、日本郵便初となるオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」の開始を発表しました。また、専用のWebサイトを公開し、スタートアップ企業の募集も開始されています。 本プログラムでは、ドローンを活用した新たな配送サービスや人工知能（AI）による物流の効率化、既存インフラの活用など新規事業の提案で、ベンチャー企業を対象に公募し、有望な提案にはサムライインキュベートが最大450万円を出資するほか、日本郵便も資金拠出を検討しています。 プログラム実施の背景と目的 今回発表されたプログラム誕生の背景にあるのは、近年におけるECの進化に伴う宅配便の取り扱い個数の急増、配送員の負担増など、物流業界が抱える急速な環境変化です。 日本郵便とサムライインキュベートは「これからの時代に応じた郵

DJIは、ベルリンで開催中の国際コンシューマ・エレクトロニクス展「IFA 2017」にて、2 種類のドローンの新モデルとなる「MAVIC PRO PLATINUM」と「PHANTOM 4 PRO OBSIDIAN」を発表しました。また、小型ドローン「DJI SPARK」の新たな機能「Sphere mode（スフィアモード）」も併せて発表されました。 MAVIC PRO PLATINUM Mavic Proといえば、その携帯性に優れた手軽さと、先進的な機能でドローン空撮に革命を起こし人気となっている機体です。今回発表された「DJI MAVIC PRO PLATINUM」は、Mavic Proの機能をすべて継承し、さらにパワーアップしています。 パワーアップした3つのポイント Mavic Pro Platinumが進化したポイントは以下の3点、 飛行時間が11%増加し最大30分までフライト可能

固定翼タイプの無人航空機（ドローン）を使い物資を離島へ運ぶ実証実験が福岡市で行われることが発表されました。 固定翼タイプのドローンを用いた輸送実験は国内初の試みで、成功すればドローンを使って離島や山間部等へ迅速に物資を運ぶ事ができる未来が現実味を帯びてきます。 実証実験概要 この実証実験は、物資の輸送に時間がかかる離島などへドローンを使って医薬品を素早く届けられるかを試すため、福岡市と、ソニーなどが出資しているベンチャー企業『エアロセンス』などが共同で行います。 機体は操縦者が操作するのではなく、あらかじめコンピューターに記憶させたコースを自動で飛行させる実践的な実験となっており、11月頃にかけて福岡市西区の海岸から、3キロ程離れた能古島とおよそ13キロ離れた玄界島に、注射器など緊急時に必要な物資の輸送を行います。 固定翼ドローンとは 今回の実験で、国内で初めて輸送実験に使われる固定翼ドロ

今回発表された「3次元測量業務支援サービス」は、ドローンなどの測量機器のレンタルサービスと、取得した計測データの利活用に必要なソフトウエア機能一式をコマツが提供するパッケージサービスとなっています。このサービスにおける両社の役割は以下のようになっています。 コマツ コマツは、建設現場のあらゆる情報をICTでつなぎ、安全で生産性の高い「未来の現場」を実現するソリューション事業「スマートコンストラクション」を提供してきた経緯が既にあります。 今回のサービスは、同社が開発した3次元測量に必要な点群自動作成処理やクラウドストレージ・ビューアーなどを提供する3次元測量業務支援アプリ「UNISURVEY（ユニサーベイ）」と測量機器をセットでユーザーへ提供します。 なお、「UNISURVEY」は、同社とNTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社共同で企画・運用される、建設生産プロセス全体のデータ収集

テラドローン株式会社が、ドローン専用の画像処理ソフト『Terra Mapper』のクラウド版・デスクトップ版の開発を完了・販売を開始したことを発表しました。同製品により、従来ドローンの自動航行、画像処理、三次元画像解析等の作業フローは複数のソフトを必要としていましたが、一つのソフト上で行うことができ、低コストで対象物の精密な2D/3Dデータを簡単に取得可能です。 ドローン専用画像処理ソフト『Terra Mapper』 背景 『Terra Mapper』は今後ドローンの活用範囲が更に拡大していくことが予想されるため、ドローンでのデータ活用を加速するための総合プラットフォームとしての役割を持ちます。 今でこそドローンという言葉を耳にする機械も多くなり、徐々に産業利用されるまでになったドローンですが、これまでの活用方法の殆どが映像などの空撮やホビー用でした。しかし、平成28年より国道交通省は、土

民生用ドローンの市場で世界シェア7割を誇り、ドローン業界をリードしているDJIは、機密性の高い政府や企業顧客向けに、データのプライバシー保護を強化するため、操縦アプリからインターネット通信を停止できるローカルデータモードを開発していることを発表しました。 ローカルデータモードのメリット・デメリット 今回発表のあった、新設予定のローカルデータモードを有効にすると、「DJI GO」、「DJI GO 4」、「DJI XT PRO」、「DJI PILOT」、「GRAND STATION PRO」等の操縦アプリはインターネット経由でのデータの送受信を停止します。オフラインとなることにより、飛行中に生成されたデータのプライバシー保護を強化し、重要度の高いインフラ点検や秘匿性の高い商業取引、政府関連など機密性の高い業務での重要なフライトにも対応可能です。 しかし、それと引き換えに、飛行の安全性と機能性を

株式会社ローソンと特例農業法人ローソンファーム新潟は、大規模農業の改革拠点として国家戦略特別区域に指定されている新潟市と、農業用ドローンの取り扱いと操縦教習所を展開する新潟クボタと連携し、農業用ドローンによる水稲の薬剤散布の実証実験を開始しています。 ローソンファームとは ローソンファームは“北は北海道から南は鹿児島まで、生産者の顔が見える野菜を皆様にお届けするための農場”をコンセプトに、安全・安心で高品質な新鮮野菜や果物をローソングループの店舗に安定的に供給する農場で、現在全国23か所で展開されています。 ローソンファーム新潟は、2015年3月に新潟市の特例農業法人第一号として設立された、設立から3年目の農場です。稲作作業の省力化と農地集約による大規模農業を目指しており、同5月より新潟市と連携して、水田の環境を自動で測定する「水田センサ」と、クラウド型の「水田管理システム」を導入するなど

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（以下、JDC）は8月1日、国土交通省航空局から無人航空機の講習団体を管理する管理団体として認められた。今後は、本部校でのノウハウを配下の公認スクールに拡充し、8月1日より管理団体として、日本の産業を支えるドローンパイロットの養成に更に力を入れていく方針です。 日本ドローンコンソーシアム（JDC） JDCは、2012年よりミニサーべイヤーコンソーシアムとして活動を始めて以来5年間、ドローンパイロットの養成を行ってきた。質が高く即戦力になるパイロットの養成を目指し、スクールの公認制度をいち早く構築し、組織化している。 パイロットの養成だけではなく、中立的観点と俯瞰的立場からドローン産業の醸成、および、日本のドローンメーカー、ドローンベンダー、ドローンユーザー約280社が一堂に会して議論ができる実質的なオールジャパンの組織となっており、分野毎に委員会を設置

情報通信研究機構（NICT）と産業技術総合研究所（AIST）は、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の「タフ・ロボティクス・チャレンジ」の一環として、ロボットやドローン用の新たに制度化された周波数、169MHz帯を使ったドローンの遠隔制御飛行に成功しました。政府は2020年頃までに、目視外での安全なドローン運航実現を目指しており、今回実験された技術は、近い将来訪れるロボット社会に欠かす事ができないものとなっています。 これまでの周波数の課題点と新周波数 2.4GHzでは生命線の電波が途切れやすい これまでのほとんどのドローンは、その制御や状態把握を行うための通信周波数帯として免許が不要な2.4GHz帯を用いています。しかし、同じ周波数帯を使う無線LANなど他からの干渉を受けやすく、構造物や樹木、地形などによって電波が途切れやすいという課題がありました。 2.4GHz帯では、ドローン

南太平洋のバヌアツ政府とユニセフ（国連児童基金）は2017年8月からドローンによるワクチンを届けるテストを実施します。 太平洋地域で初となるこの試みでは、ドローンでバヌアツの遠隔地のコミュニティに命を守るワクチンを届けるテストを実施し、ドローン輸送の能力、効率、効果を検証します。 バヌアツは、地形の問題から物流困難な地域があり、費用も高額なため、地域の保健施設に必要不可欠な医療物資を常備することが課題となっています。今回のテストによって、ドローンを活用することがより信頼できる輸送の形だと証明されることが期待されます。 バヌアツで実施されるテスト内容 今回のテストの第一フェーズは8月21日から25日に実施されます。参加者は、エフェテ島北部の旧タカラ滑走路から、沖合の島々、エマオ、ペレならびにヌグナの上空を飛行し、54キロメートル離れたアンディン湾上に設置された標的を狙ってパッケージを投下しま

三井不動産株式会社（以下、三井不動産）は、三井不動産が設立したCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を通じて出資しているイスラエルのベンチャー企業、Dronomy Ltd.（ドロノミー、以下、Dronomy）と、ドローンを活用した空撮と3Dモデルを作成する実証実験を、2017年7月に東京都中央区日本橋室町3丁目の建設現場にて実施しました。 実証実験の詳細 三井不動産では、2015年にベンチャー共創事業部を設立して以来、ベンチャー企業との事業共創を積極的に取り組んできました。今回はCVCの出資先ベンチャーDronomyの日本進出において、サービスの活用法の検証と営業支援として、三井不動産が参画する再開発事業地区での実証実験を行いました。 今回の実証実験が実施されたのは、「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」という、三井不動産が再開発

7月6日、愛知県豊橋市役所において、地震等の災害発生時に市内の被害状況を迅速に把握することを目的とする、ドローン飛行隊『RED GOBLINS』の結隊式が行われた。 南海トラフ地震等の災害を見据えるドローン飛行隊 発表されたドローン飛行隊は市職員から構成され、白井住昌隊長（防災危機管理課長）以下17人、3班編成からなる。 ニックネームの『RED GOBLINS』とは、市のマスコットキャラクターの「トヨッキー」（赤鬼）を英語に訳したものであり、市民へ馴染む愛称をとの想いで飛行隊員自らが発案したものだ。 豊橋市では南海トラフ地震により甚大な被害が予測されているため、地震発生後に市内の被害状況を迅速に把握することを目的として今回ドローンを導入した。 導入した機体は「Phantom4 Pro」。当機体を元に被害状況の確認方法や防災活動への利用方法を今後検討していく。 なお、現在は1機のみの導入だが

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シェア ツイート はてブ  1 Pocket  1 LINE Google+ 性格診断や相性占いにも利用されることのある血液型。もちろん、全員に当てはまるわけでもなければ科学的な根拠はないとも言われています。しかし日本では、この血液型を利用しての分析が娯楽として親しまれており、血液型別の特徴を記した『自分の説明書』が600万部以上の大ベストセラーになるなど、日頃の会話の中からも「A型っぽいね」「あの人、B型だからね」と、良い意味でも悪い意味でも使われています。 世界を見渡すと血液型で性格を診断するのは日本だけですが、そのユニークで的確な特徴から、近年は韓国や台湾でも用いられるようになりました。日本ではA型が最も多く人口の約38％、次いでO型の約31％、B型が約22％で、AB型は約9％しかおらず、圧倒的に少ない血液型のため、「考えていることが分かりにくい」「自分の世界がある」などと言われてし

株式会社自律制御システム研究所（ACSL）は、米NVIDIA（エヌビディア）社の最先端GPUを搭載した組み込みプラットフォーム、NVIDIA  Jetsonを採用し、産業用においては世界初となる、画像認識を搭載した非GPS自律制御ドローンを開発したと発表しました。この技術によって、インフラメンテナンス分野での点検効率化・自動化が加速することが期待されます。 非GPS自律制御ドローンで何が変わるのか 画像認識によって、障害物、目標構造物からの距離を自動認識し、自律飛行が可能となったことで、室内外を問わず、複雑な3次元構造物に沿って自動で飛ぶ事が可能になります。これによって、様々な環境でドローンの自律飛行化が進んでいくことになります。 従来のGPS位置センサーの問題を解決 これまでのドローンに搭載されていた、GPS位置センサーをもとに飛行経路や飛行姿勢の制御を行う自律制御システムは、生物で言う

ハウステンボス株式会社（以下ハウステンボス）とインテル・コーポレーション（以下インテル）、株式会社 hapi-robo st（以下ハピロボ）は、今年の7月22日から8月5日までの期間、インテルShooting Starドローン・ライトショーを日本で初めて開催すると発表しています。 イン テルShooting Starドローン・ライトショーとは 同ショーはこれまでに、オーストラリア、ドイツ、オーストリア、メキシコ、シンガポール、アメ リカで開催され、全世界で数億人以上の観客を魅了しています。 2015年に、最も多くの無人航空機（UAV）を同時に空中に浮かべたことで、ギネス世界記録を達成し、2016年にはドローンを500機に増やし、その記録を自ら更新しています。 スーパーボウルではレディー・ガガとコラボレーション イン テルShooting Starドローン・ライトショーが世界中にその存在を知

テラドローン株式会社(以下テラドローン)は赤外線カメラ搭載ドローンを用いて、株式会社Looop(以下Looop )の茨城県水戸市にある、春の木ソーラー発電所の太陽光パネルの点検を行いました。Looopにとって、パネルの点検に赤外線搭載ドローンを用いたのは今回が初めての試みです。 ドローンによる点検が増えている背景 太陽光パネルの点検を赤外線カメラ搭載のドローンで行うというのは、最近よく耳にするようになって来ました。 今回のLooopとテラドローンの例も同様ですが、ドローンによる点検が選ばれるのには、以下のような2点の理由があります。 O&M(メンテナンス)の義務化。 従来の点検方法と比較すると、費用、工数が格段に少なく済む。 O&M(メンテナンス)の義務化 『O&M(メンテナンス)の義務化』は、比較的最近出てきたものです。 2017年4月に再生可能エネルギー特別措置法の改正が行われ、新たな

Googleの親会社Alphabet（アルファベット）が運営する「Project Wing」。同プロジェクトが、FAA（連邦航空局）とNASAによる、全米規模のドローン配達実現に向けたテストを通過しました。 無人航空機管制（UTM） 今回行われたのは、数千機のドローンが空中に飛び立つ時代を見越し、混雑した空を快適に飛行できるように、ドローン交通管理プラットフォームが機能するのかをテストするというものでした。 テスト方法 テストは、バージニア工科大学のMid-Atlantic Aviation Partnership（MAAP）が運営するFAAの試験場で行われました。 以下のような2つのテストを同時に行うことで、まだ開発途中の無人航空機管制（UTM）プラットフォームの精度が確認されました。 パイロット1人が3機のProject Wingドローンを飛行させ、集荷と配達の任務を行う。 同じ地域の

カメラを本格的にやったことはないけれど、ドローンでの空撮に興味を持ち、機体購入を考えているという方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、いざ機体を購入しようと思っても、どれを購入するのがベストなのかかなり悩みます。 頭を悩ませる一つの要因として“実際にどのような画像、映像が撮影できるのかわからない。”ということが挙げられると思います。 本格的に空撮を楽しむとなると、最低でも10万円以上の高額の買い物をすることになるのはほぼ確実なので、慎重になるのは当然です。 では、その悩みの原因を解決し、自信を持って購入するにはどうしたらいいかというと、『自分でカメラの事を知る』これしかないのではないでしょうか。 そもそも空撮の為にドローンを“空飛ぶカメラ”として使おうとしているのであれば当然といえば当然ですし、購入後も必要になってくる知識なので、最低限のポイントは押さえておきましょう。 しかし

ゼンリンとNEDOは6月2日、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システムの実証実験を北九州市内の学校跡地で実施しました。実験は、学校跡地の校舎、樹木やフェンスなどを活用した、実際の都市を模擬した環境で行われ、基本飛行・障害物回避・安全行動の3つのケースを想定した検証を行いました。 今後は、『今回の実証実験で得られた知見をもとに、システムの改良を続け、都市部などの有人地帯における自動飛行の早期実現を目指す。』としています。 なお、この3次元地図を活用したプロジェクトは、ゼンリンが昨年の経済産業省およびIoT推進ラボの第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」で、準グランプリとして選定・表彰されたもので、今後のドローン業界で最も注目を集めるであろうプロジェクトとなっています。 今回の実証実験の背景 NEDOは正式名称を“国立研究開発法人新エネルギー・産業技