過激な性描写が含まれた作品などを指定し、青少年への販売を禁じている東京都の「不健全図書制度」。その「不健全」という名称の変更を求める動きが、漫画家を中心に広がっている。行政に「不健全」と断じられることが誤解を与え、規制対象外である成年向けの販売までなくなり、創作物の命が奪われる事態も生まれているからだ。有志が都議会に陳情を出して改善を訴えている。 「最近では、不健全図書になると『売れない』と判断されて、本屋さんの取り扱いがなくなることがある。それは発禁処分に相当します」
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見し、党京都南地区委員会常任委員会と党京都府委員会常任委員会が同日までに、松竹伸幸氏の除名処分を決定したことをめぐり、「一部で『異論を持ったから除名した』との報道がありますが、これは事実と違います」と否定しました。 小池氏は「日本共産党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、党員が自由に意見を述べることができ、異論があれば保留する権利もあるということをはっきりうたっています。今回の対応は異論を持ったからやったものではありません。そうした権利を行使することなく、突然、党規約および党綱領に対する攻撃を行ったことに対する処分です」と重ねて説明しました。
異論を持つと除名? 全く違います。本人はそう言い募りますが、党の運営ルールを破った党攻撃が原因です。 党の方針に異論があると党員が自分勝手に行動したら、国民への責任は果たせません。ましてや同調者を募って党を分断するのを放置できな… https://t.co/ouS1sZdo1E
ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントにコメントを書き込んだ。 ゼレンシキー大統領は、「日本の北方領土の日に、私たちは日本政府と日本の人々と連帯する。国際法と正義は、取り戻されねばならない。日本においても、ウクライナにおいても」と書き込んだ。 On 🇯🇵 Northern Territories Day we stand in solidarity with @JapanGov and the people of Japan. International law and justice must be restored – both in Japan and in Ukraine. — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) February 7, 2023 これに先立ち、2022年10月7日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナは、現時点ではロシアの占
東京都立大学教授の宮台真司氏(63)が自身の襲撃事件を振り返った。 宮台氏は8日、ツイッターで「襲撃以降連鎖する刃傷事件で人が亡くなっている。僕が死ななかったのは武術の御蔭」と11月29日の襲撃事件以降、刃物による殺傷事件が続いている点を指摘した上で、自身が命を落とさなかったのは柔道や空手など武術を習得したおかげだったとしている。 さらに「だがミスをした。相手が倒れた際に武器を奪おうとし、膝上を深く刺された。中2で始めた時、顧問先生が言った。武術には戦う訓練しかない。だが武器を持つ相手との実践の基本は、相手を怯ませて逃げること」と反省点を上げた。 宮台氏によると、家族からは「なぜ悲鳴をあげなかったか?」と聞かれたという。これに同氏は「どの武術にも悲鳴をあげる訓練はなかった」とした上で「だがそれよりも、社会的性別による刷り込みで、緊急時に思わず悲鳴をあげる回路が大脳皮質に形成されていないのが
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