東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、１８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に１日当たり４００トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の１日４００トンから２００トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内

消費税の軽減税率で焦点となっている対象品目について、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、軽減税率の導入時には「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。

ＪＲ山手線は、３０日に営業運転を開始したばかりの新型車両でトラブルが相次ぎ、ＪＲは新型車両の３０日の運転を取りやめました。 この影響で、山手線は午後１０時５２分から３０分余りにわたり外回りの運転を見合わせました。 ＪＲによりますと、この新型車両は３０日午後６時５０分ごろにも、大崎駅でドアが開かないトラブルがあったということで、ＪＲでは新型車両の３０日の運転を取りやめ、詳しい状況や原因を調べています。

シリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆を強化しているロシア政府は、国内の山岳地帯で、ＩＳに忠誠を誓う武装グループの１１人を殺害したことを明らかにし、国内でのテロ対策も強化しています。 それによりますと、過激派組織ＩＳに忠誠を誓う武装グループが山岳地帯に潜伏しているという情報を得て、作戦に踏み切ったところ、銃撃戦となり、グループの１１人を殺害したということです。 グループは、住民たちをシリア国内のＩＳの支配地域に送り込む活動に関わっていたほか、北カフカス地方で大勢の市民を狙った自爆テロを計画していたとされ、潜伏先から起爆装置の付いた２つの爆発物を押収したということです。 ロシアは、エジプト東部で先月、ロシアの旅客機が墜落した原因を爆弾テロと断定したあと、墜落させたと主張するＩＳに対して、シリアでの空爆を強化する一方、ロシア国内でもＩＳに忠誠を誓う勢力が活動していることから、

民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。 民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年東京大会の招致活動でプレゼンターを務めた滝川クリステル氏と会談し、滝川氏は大会に向けて国民の一体感を高めるため新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。 この中で、滝川氏は、「『おもてなし』を当たり前に目にするようになってきたが、『私がプレゼンテーションをした時の一体感をもう一度』と考えたときに、新たなキャッチフレーズを作ることも１つではないか」と述べ、東京大会に向けて、新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。これに対し遠藤大臣は、オリンピック関連施設に地方の特産品を使用することや、昭和３９年の東京オリンピックの時の「東京五輪音頭」などを例に出し、国民の一体感を高めるための具体策を検討していく考えを示しました。

ｉＰＳ細胞から神経の元となる細胞を作り、パーキンソン病の患者の脳に移植する、世界初の臨床研究を計画している京都大学のグループが、計画の見直しを検討していることが分かりました。ヒトの脳に大量の細胞を移植するため、高度な安全性が求められる「治験」という枠組みに切り替える方向で、世界初の移植手術は当初の予定より遅れ、再来年以降になる見込みです。 当初はことしの夏にも臨床研究の計画を大学の委員会に申請し、早ければ年内にも１例目の患者を選ぶ予定でした。 しかし、ｉＰＳ細胞から作った数百万個という大量の細胞を脳に移植する、世界初の試みとなるため、より高い安全性が求められるなどとして、臨床研究ではなく、国際的な基準に基づいて行う「治験」という枠組みに切り替える方向で検討しているということです。 治験に切り替えた場合は、患者本人ではなく、ほかの人の細胞から作った拒絶反応が起きにくいｉＰＳ細胞を使う予定で、

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 自転車の大学生追突され死亡 ７日夜、埼玉県川口市の国道の高架橋で自転車で路側帯を走っていた大学生が、後ろから来たトラックに追突され死亡しました。 警察はトラックを運転していた３０歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、事故の詳しい原因を調べています。 ７日午後１１時すぎ、川口市芝の国道２９８号線の高架橋で、路側帯を走っていた自転車に後ろから来た３トントラックが追突しました。 この事故で自転車に乗っていた川口市前川町の大学生、片桐嗣政さん（１９）がはね飛ばされ病院に運ばれましたが、頭を強く打っていておよそ１時間後に死亡しました。 警察によりますと現場はＪＲ京浜東北線をまたぐ片側２車線の高架

ＳＴＡＰ細胞の問題が起きた理化学研究所について、会計検査院が研究費の使い方などを調べたところ、遺伝子研究に使う試料を購入する契約を、権限のない研究員らが３９００回近く結び、購入代金として３億８０００万円余りが支払われていたことが分かりました。 ところが、会計検査院が調べたところ、理化学研究所の４つの研究拠点で、権限のない研究員らが合計で３８９２回、担当部署を通さずに直接契約していて、購入費として３億８０００万円余りが支払われていたということです。 研究員らは、納入時期が遅れると研究に支障が生じるなどの理由で、直接発注していたということです。 また、小保方晴子元研究員によるＳＴＡＰ細胞の研究やその後の研究不正の調査にかかった費用を算定したところ、およそ１億４５００万円となり、理化学研究所が公表している額よりも１６００万円ほど多くなったということです。 理化学研究所は「研究用の試料の発注は契約

金の延べ棒を空路、密輸しようとして税関で見つかった件数が急増しており、金にかかる消費税を脱税した金額は、ことし６月までの１年間に２億３０００万円余りと、この１０年間で最も多かったことが分かりました。 金の延べ棒は海外から輸入する際、税関で日本の消費税を支払うことになっており、脱税した額は２億３６７９万円と、統計を取り始めた平成１７年度以降最も多くなりました。 密輸の目的について財務省では、犯罪グループが香港や韓国などで買い付けた金の延べ棒を日本に密輸し、国内の金を取り扱う店に消費税込みの価格で売ることで、８％の消費税に当たる金額をもうけようとするケースが多かったということです。 密輸はすべて空路で行われ、体にシリコン樹脂を巻き付け腹部に金を隠したり、ノートパソコンの内部に隠したりする手口などがあったと言うことです。 財務省は「闇サイトで金を運ぶ人を集めて密輸するケースが多く、組織的に行って

神戸市の８０代の女性が、「医療関連の会社に名前が登録されている」といううその電話で、「削除するには、金が必要だ」などと持ちかけられ、十数回にわたって合わせて現金１億２０００万円をだましとられていたことが分かり、警察は詐欺事件として捜査しています。 女性は、指定された県外の住所に宅配便で現金１０００万円を送りましたが、その後、さらに別の男から「名義を削除してはいけないことになっている。解決するには金が必要だ」と要求されるなどして、ことし６月までに１１回にわたって、コンビニエンスストアなどから合わせて現金１億２０００万円を送ったということです。 女性は２日になって警察に相談し被害が発覚したということで、警察は詐欺事件として捜査しています。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。 文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。 半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかとい

安倍総理大臣は、２日夜、民放のＢＳの番組で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ」と述べたうえで、韓国側との協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓の間の障害になっているのは事実だ。日本の基本的立場は変わらず、お互いの国民が完全に納得できることは難しいが、交渉を続けるなかで、一致点を見いだすこともできる」と述べ、協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は「多くの日本の方々は、韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている。大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ。政権が代わるたびに問題が提議されることがないようにしなければならず、合意、妥結ということは、そういうことだと思ってい