首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA（少額投資非課税制度）が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度（以下「新しいNISA」）がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以

ホテルニューオータニのパティスリーSATSUKIでは、1日限定20個の「新エクストラスーパーメロンショートケーキ」を販売している。価格は1ピースで4104円だ。なぜここまで高級なケーキが生み出されたのか。ニュー・オータニで執行役員を務める髙山剛和さんに聞いた――。 記念日に購入する人が圧倒的に多い ——「パティスリーSATSUKI」の「新エクストラスーパーメロンショートケーキ」といえば、1ピース4000円超の高級菓子として有名です。どんな方が買っていくのでしょうか。 【髙山剛和さん（以降、髙山）】記念日に購入される方が圧倒的です。そのためクリスマスは通常のショートケーキよりリッチな「スーパーシリーズ」と「エクストラスーパーシリーズ」が断然、支持されます。

読み物は月80本ペース、動画や音声も発信 雑貨や衣料品のオンライン販売などを手がける「北欧、暮らしの道具店」は、2007年の開店から約15年で、月間200万人の顧客を集めるサイトに成長した。その特徴は、読み物や動画、音声といったコンテンツと、物販を組み合わせるという巧みな戦略だ。ECサイトでもあり、同時にメディアでもあるという独自のビジネスモデルはどのように確立されたのか。運営するクラシコム代表の青木耕平さんと、共同創業者の佐藤友子さんに聞いた。 ネットを介して顧客と直接つながるD2Cモデルでありながら、商品を販売するだけにはとどまらない。雑貨やオリジナルのファッションアイテムを暮らしの中にどう取り入れればいいのか、月80本ペースでリリースする読み物（ウェブ記事）を通して伝えている。動画や音声などのコンテンツにも果敢に進出。YouTubeチャンネルの登録者数は約48万人、ポッドキャストの再

信越化学工業社長 金川千尋 1950年、東京大学法学部卒業。同年に極東物産（現・三井物産）入社。62年信越化学工業入社。70年海外事業本部長。78年塩化ビニル事業の海外拠点である米国シンテック社長就任。90年シンテック社長との兼務で信越化学工業代表取締役に就任。同社は13期連続で最高益を更新中である。 環境変化の激しい化学業界で13期連続で最高益（連結）を更新。屈指の優良企業、信越化学工業の好業績は18年間経営の舵取りを続ける金川千尋社長の卓越した手腕によるところが大きい。 半導体材料のシリコンウエハーをはじめ、主力製品の大半は相場変動が激しい。いかに増益を続けるのか。例えば、住宅建材などに使われる塩化ビニル樹脂はどのメーカーから購入しても大差ないコモディティ商品だ。同業他社が減収や赤字に苦しむ中で、米国子会社で世界最大の塩ビメーカーであるシンテック社は高収益を続ける。それはなぜ可能なのか

アマゾンのタオル部門には「タオル研究所」という人気の専用ブランドがある。製造元の「伊澤タオル」（本社：東京都渋谷区）は、コンビニ各社のタオル生産を請け負うなど、技術力に定評がある。なぜライバルのひしめくタオル市場で成功できたのか。フリーライターの伏見学さんが取材した――。 コンビニ、スーパーで次々売れるタオルの正体 東京・代官山の住宅街にあるコンパクトなビル。その3階に全面ガラス張りの部屋がある。白衣の男性が繊維質の拡大画像を凝視している。 「ここは社内のラボです。日本のタオル企業には置いてないようなデジタル顕微鏡やマイクロスコープを使って、タオルの繊維や素材を分析、研究しているのです」 この会社は伊澤タオルという。社長の伊澤正司氏が自らラボを案内してくれた。 伊澤タオルは、OEM（相手先ブランドによる生産）やODM（相手先ブランドによる設計・製造）を中心とするタオルメーカー。会社名があま

都心から火がついて、提供エリアを拡大中 「つくりおき.jp」は、今年2月にサービス開始したばかりの手づくり惣菜宅配サービスだ。契約数を順調に伸ばし、8月までの7カ月間で累計10万食だった提供数は、11月末時点では25万食とここに来て急激に増加。10月までは東京都心の13区のみを対象にしていたが、11月から23区内全域が対象になり、2021年には神奈川県など首都圏全域に拡大予定だ。 注文はLINE経由のみ、料金プランも2種類のみと実にシンプル。定額制・送料込で、料金は週当たり7800円＋税と1万2800円＋税。いずれも週1回のデリバリーで、4人家族想定で3食分が届くか、5食分が届くかの違い。たとえば、月曜日に5食分が届くようにしておけば、月～金までの夕飯を考えてつくる苦労から解放され、土日は家族の好きなものをつくってあげる、ということが可能になる。 気になる1人前あたりの料金は約650円。届

「弟を日本一にする」。イオングループ創業者・岡田卓也の実姉・小嶋千鶴子は、その言葉通り、家業の岡田屋呉服店を日本最大の流通企業に育てた。人事や組織経営の専門家だった小嶋は、数多くの名言を残している。『イオンを創った女』（プレジデント社）の著者・東海友和氏が6つの名言とその背景を解説する――。 小嶋千鶴子はジャスコ発足後の十数年間で最も腐心したのは、「見えざる資産の蓄積」だとのべている。目に見える資産の典型的なものとしては「お金」があげられる。お金や建物などは目に見えて計算可能であり、こうした資産は常にコスト削減や売り上げ増を追求し増やしていかねばならない。 その一方で、資産には見えざる資産がある。「知識」「技術」「人脈」といったものだ。こうした資産はBS（貸借対照表）には表れてこない。 経営者が会社を成長させていこうとするとき、何よりも早く手をつけなければならないのが、この3つの見えざる資

根拠の怪しい情報のコピペだけで記事を濫造する「まとめサイト」。記事盗用でDeNAの「WELQ」などは閉鎖に追い込まれたが、いまだにネットには倫理を欠いた記事があふれている。これが待ち望まれた「キュレーションの時代」なのだろうか。日本のインターネット言説に詳しい2人が、その「歴史」を解き明かす――。 ※以下は、ばるぼら、さやわか『僕たちのインターネット史』（亜紀書房）からの抜粋です。 ニコニコ動画にイデオロギーはあるか 【ばるぼら】大山卓也さんの『ナタリーってこうなってたのか』（双葉社）という本は、タイトルからは一見して「ナタリーの経営はどうなっているのか」という経済書に見えるけれど、実際はネットメディア論として書かれていますよね。 【さやわか】この本の中で僕が面白く感じたのは「ナタリーは批評しない」っていうところです。批評とは一種の価値判断です。つまり、ナタリーは価値判断には踏み込まずに、

いくつかの問題を抱えていた既存駐車場ビジネス バブル経済崩壊後、都市部では遊休地が増えた。遊休地になってしまうのは、土地を入手しても不動産オーナーがその利用方法を決めかねている場合や、土地を購入しても建物を建てる予算がすぐには捻出できないケースなど事情は様々だ。不動産は所有しているだけで固定資産税がかかり、活用していなければ出費が伴う。 その一方、都市部では慢性的に駐車場が不足しており、国内ではおよそ2400万台分の駐車場が必要とされるが、現状では700万台程度しか供給できていないといわれる。需要があるからといって土地を購入し駐車場を始めても、購入した土地の借り入れ返済額が大きいと駐車場ビジネスでは収益が出ない。逆に土地が安いエリアでは、駐車場の需要がないという矛盾する問題があった。さらに過去の駐車場ビジネスは月ぎめ契約や1時間単位の時間貸しが中心で、時間貸しの管理運営は有人のため営業時間

成功とは、「富」「名誉」、あるいは……？ 一生を通して、私たちを健康で幸福にしてくれるのはなんだろう？　そう問われて、思い浮かぶ答えはなんだろうか。ハーバード大学の心理学者ロバート・ウォールディンガー教授らによる成人発達研究によると、8割の人は「富を蓄えること」と答え、そのうち5割の目標はさらに「有名になること」としたという。 1930年代に始まったこの研究では、75年間724人の男性を追跡記録していった。史上最長期間をかけて成人の生活を追った調査で、教授はその4代目の研究主任だ。この調査では、ふたつの環境下から研究の対象者を選んでいる。ひとつ目のくくりはハーバード大学の2年生で、ふたつ目のグループはボストンの極貧環境で水道すらままならない環境で育った少年達だった。彼らを長期にわたって定期的に訪問してはインタビューを行ない、医療記録までを調査対象としていった。 被験者の人生を追いかけていく

注目ベンチャー企業の社長から伝説の営業マン、最年少開発責任者、外資系企業の社長まで、彼らのキャリアを好転させた渾身の資料を大公開。 息を吹き返した伊藤忠からの出資 ミドリムシで注目されるユーグレナの時価総額は約1400億円。しかし、創業から3年経った2008年、倒産の危機に立たされていた。 当時、出雲充社長は出資者や提携先を探し、奔走していた。事業計画書を携え、企業を訪問するものの袖にされ、その数は500社に上った。 東京大学3年のとき、「世界から栄養失調をなくす」大きな可能性を持つミドリムシと出合った。いったんは東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）に就職するも、わずか1年で退職。ミドリムシで事業を成功させると夢にかけてきた。しかし、その夢が潰えようとしていた。 ユーグレナ社長 出雲充氏●1980年、広島県生まれ。2002年東京大学農学部卒業後、東京三菱銀行入行。05年より現職。15年第

基幹ファンド「ひふみ投信」が抜群の運用成績を収めるレオス・キャピタルワークス。同社の投資責任者も兼任する藤野英人社長は、長期成長株投資の有用性を説くために全国各地を行脚して回っている。そこで地域経済をつぶさに眺めてきて、ある共通項に気づいた。地域経済活性化の意外な担い手とは。 地方創生の担い手はビジネスを知らない 政府は「地方創生」のスローガンを掲げている。 私はファンドマネージャーとして日本の株式に投資をしており、企業調査や、ファンドの販促、投資教育のため、年間110～120泊程度、地方に出張している。その中で感じるのは、「地方創生」の受け止め方にかなり地域差がある、ということである。 たとえば福岡市は地方と都会の接点のような地域であり、もともと市長が非常にクリエイティブな方である。あのように先端的なところでは、国からの予算も取り、低廉な賃料で起業家などに事務所を提供、専門家が経営指導を

訪日客対応にいち早く乗り出し、集客に結びつけている企業や自治体は、なにをしてきたのか。2企業1自治体の取り組みを追った。 ゴールデンルート外でツアーもなかった 空港もなく、港もない。アクセスの“二重苦”を抱えながら訪日客獲得に成功しているのが、世界遺産の白川郷や城下町・高山を擁する岐阜県だ。14年の外国人延べ宿泊者数は過去最高を記録。県として海外戦略プロジェクトを開始した09年から約4倍と、東京（約2倍）、大阪（約3倍）を上回る。躍進を可能にした戦略の数々を見ると、自治体のイメージを覆すプロデューサー的な役割が浮かび上がる。 「訪日客に人気が高いのは、東京～富士山～京都～大阪のゴールデンルートで、次が北海道あたり。岐阜は以前は海外の方にはほとんど知られていませんでした。ならば、知ってもらい、岐阜のファンになってもらう。そのうえでツアーなどビジネスを展開していく。その橋渡しを県がやろうと考え

コンビニエンスストアを産み出し、日本最大の流通グループを作り上げた鈴木敏文氏は、なぜ辞任しなければならなかったのか。鈴木氏本人をして「私以上に私を知っている」と言わしめたジャーナリストの勝見明氏が、その真相を分析する。 なぜ鈴木敏文氏は世間から誤解されるのか セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任の意向を表明した。私はこれまで鈴木氏に数十回取材を行い、鈴木氏の発想法や仕事の仕方、生き方についていろいろな角度から質問し、その暗黙知を引き出し、言語化（形式知化）するという仕事を続けてきた。そのため、鈴木氏本人から「私以上に私を知っている」と評されたこともある。その私から見ると、今回の辞任劇についてのマスコミ報道や世の中の反応には、多分に「誤解」が含まれているように感じる。 鈴木氏の思考法の大きな特徴は、常に未来に起点を置いて発想することにある。過去や現在の延長線上で考えるのではなく

会社を動かすのは誰か。それはあくまでも、現場の社員だろう。では、社員を動かすのは、どんな経営者だろうか。創業者、大株主、カリスマ。そんなものは空疎なレッテルにすぎない。孫正義氏の何が周囲を心酔させるのか。ソフトバンク幹部たちが初めて明かした──。 ――ソフトバンク執行役員 青野史寛氏の場合 「いまの世の中を変えるのは誰だ」 ソフトバンクと縁ができたのは、2004年の6月です。当時のソフトバンクには約1700人の社員がいましたが、「Yahoo！ BB」の事業を広げるため、3000人の採用を目指すという空前絶後のプロジェクトを進めていました。私はリクルートのコンサルタントとして、外部から採用を手伝いました。 プロジェクトは新卒2000人、中途採用1000人でやり遂げたのですが、私はこのままではこのうち半分は1年間で辞めてしまうと思っていました。当時のソフトバンクには大量採用に耐えられるだけの十

Mart編集長 大給近憲 1960年、群馬県生まれ。1984年光文社に入社。雑誌「CLASSY.」「女性自身」を経て、2004年「Mart」を創刊、編集長に就任。 イケア、コストコ、食べるラー油、フレンチ鍋のル・クルーゼ、ホームベーカリー、柔軟剤のダウニー、シリコン製調理器具のルクエ、スーホルムカフェのトートバッグ、ハイアールの冷凍庫……。 これらは光文社の雑誌「マート（Mart）」が取り上げて、女性の間でヒットしたショップや商品の数々だ。たとえば、スーホルムカフェのトートバッグは4000個の販売目標が17万個以上（！）、ハイアールの冷凍庫は雑誌掲載後1週間で6000台も売れたという。しかも、こうしたヒットは偶然の産物ではなく、意識的に仕掛けた結果というのが注目に値する。 「マートは人と人をつなぐコミュニケーションツールの最新情報と“場”を提供する雑誌です」 と、2004年の創刊以来、編集

飲食店経営における3つの役割 外食産業に関する仕事をしていると、異業種の方から「実は飲食店をやろうかと計画しているんですよ」という相談を持ちかけられることがしばしばあります。理由はたいてい「昔から食べたり飲んだりするのが好き」であり、かつ「本業が好調で資金的な余裕もある」からです。そんなとき、相談者がよほど飲食店に思い入れがあったり、素晴らしいアイディアを持っていたりするのでもない限りは、「やめたほうがいいですよ」と私は回答しています。 その理由を考えていくうえでは、「飲食店経営」をざっくりと3つの機能にわけることで、落とし穴が見えやすくなります。ここでいう3つの機能とは「所有（投資）」と「開発」と「運営」です。 「所有」とは、開業に必要な資金を調達して、実際に株主や事業主の立場に立つことです。要するに、金銭的なリスクを取るということです。「開発」とは物件を探し出したり、業態や商品をつくり

昨年5月、川上量生氏率いるドワンゴは、出版事業を展開するKADOKAWAとの統合を発表した。ニコニコ動画の生みの親であり、角川歴彦会長から「天才」と評される川上氏。彼のアイデアの源はどこにあるのか、迫った。 ライバルはユーチューブ 【田原】僕はニコニコ動画にときどき出させてもらっていますが、ニコ動が目指しているのは何ですか。プラットフォーム？　それともコンテンツをつくること？ 【川上】あまり考えてませんね。明確な方針は出してないです。 【田原】そうですか。ここに来る前に川上さんの書いた本を読んできたけど、川上さんが何を目指しているのか、ちょっとわからなかった。 【川上】うーん、べつに何かをやろうとしているわけではないです。なかなか信じてもらえないけれど。 【田原】そんなことはないでしょう。現にいろんなことやってるじゃない。 【川上】僕の仕事のスタイルはサラリーマンです。サラリーマンは何かと

訪日客数は年3000万人まで増え続ける 2014年に日本を訪れた外国人観光客の数（訪日インバウンド）が初めて1300万人を突破して過去最高を記録した。前年から300万人以上増加したことになる。円安、国際線やLCC（格安航空会社）の増便、訪日ビザの緩和（13年にタイとマレーシアのビザが免除になり、14年後半からインドネシア、フィリピン、ベトナムのビザ発給要件が緩和された）、消費税の免税拡大など、訪日インバウンド急増の背景には複合的な理由があるが、この傾向は当分続くだろう。政府、観光庁は東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年までに2000万人を目標に掲げている。年間300万人ペースで増え続ければ、数年後には2000万人を突破して3000万人ぐらいまでは増え続けて、そこから安定期に入ると私は見ている。 引き続き、訪日インバウンドの増加が見込める最大の理由は、中国人観光客の増加余力がま

ベンチャーサポート組織、はじめました 2012年1月より、株式会社インターリンクと、同社社長横山正氏といっしょに、「Femto Startup LLP」（有限責任事業組合フェムト・スタートアップ）という、ベンチャーをサポートする組織をはじめました。 このLLPを使った少額投資のスキームは、知恵とお金を集めて少額の投資をしながらベンチャーのサポートをしようと考えている人役に立つのではないか、とも思いますので、今回はこのスキームを作るにあたって考えたことを、いろいろご紹介させていただければと思います。 LLPの名前に付けたfemto（フェムト）というのは、国際単位系で「10のマイナス15乗（＝1000兆分の1）」を意味する言葉です。つまり「非常に小さい」という意味ですね。ファンド総額も5000万円と、通常のベンチャーキャピタルよりはるかに小さいですし、投資対象も設立前後の小さなスタートアップが